政策提言・研究成果報告

　救国シンクタンク研究成果報告　
【プラスチック新法による使い捨てプラスチック製品の有料化見送りへ】

2021年から救国シンクタンクでは「アクティビストのための調査手法モデル化」という研究を郵便学者の内藤陽介先生に委託して進めてまいりました。
この研究（いわゆるレジ袋研究）は、2019年の環境省の省令改正によって始まった「レジ袋有料義務化」を調査対象としています。

本研究の目的は「おかしな政策がどのように形成されたのか」の調査です。
じつは、レジ袋有料「義務化」を法律にすると憲法違反（第22条営業の自由）の疑義がありました。そこで法律ではなく省令によって「義務化」することにしたのです。

なぜ、法律ではなく省令で憲法違反の疑義を乗り越えたのか…
このような、疑義をもった政策が形成された背景を知り、政策の良否を検証するため調査を開始しました。

レジ袋有料化は70年代の成功体験から？！〜内藤陽介先生委託研究「アクティビティストのための調査手法モデル化」中間報告　渡瀬裕哉　中川コージ　倉山満【救国シンクタンク】

レジ袋有料化廃止の可能性は！？アクティビストのための調査手法モデル化研究中間報告　内藤陽介　渡瀬裕哉　中川コージ　倉山満【救国シンクタンク】

本研究を進める過程で判明したのは、省令にはレジ袋の「有料義務化」ではなく、レジ袋の排出量の抑制が定められているだけで、省令を運用するガイドラインに「レジ袋有料化義務化（無料配布禁止等）」という文言が記載されていたことでした。

「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/191227_handankijun.pdf?fbclid=IwAR0i_n2pDteyIri-QQ7anFeMmWagxWZ4yS2hfQmyuV59inoaQ3q8-m7Sm0k

「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003-2.pdf?fbclid=IwAR3SKJoBMDf-bO9svgaF7l8X9Z6e_SF0q3RAqUyeyBRMnu60_2P6IXSRE0g

省令においてレジ袋の有料化は義務ではなく、例外規定も設けられて、環境負荷の少ないレジ袋は無料配布が可能であったことも明らかになりました。

菅前総理インタビュー・レジ袋有料化は義務ではない？！　渡瀬裕哉　内藤陽介　倉山満　江崎道朗　中川コージ【救国シンクタンク】

しかし、2019年7月より始まった「レジ袋有料義務化」によって多くの消費者が経済的な負担を強いられ、無料配布できるレジ袋を有料で売るような便乗値上げの横行を生み出し、政策目的であったプラスチック削減とは何も関係がない事態になりました。最悪のケースとしてはレジ袋製造事業者が廃業に追い込まれたことが挙げられます。

大発見！レジ袋有料化義務化研究ここまで来た！～実践『誰が殺した日本国憲法』　弁護士横山賢司　内藤陽介　倉山満【チャンネルくらら】