◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　26/05/25号　◆◆

前回のメルマガでは、存立危機事態を日本防衛の主軸にするポリ・ミリ戦略を考えてみました。

今回は、米国によるキューバ対応について、ポリ・ミリ戦略の観点から分析したいと思います。

5月20日、米国司法省によるラウル・カストロの刑事責任追及が報じられました。

これに対して、キューバ側は「軍事攻撃を正当化するための政治的なでっち上げ」と強く批判しています。米国によるキューバに対する軍事オプションは正当化されるのでしょうか。米国の狙いは何でしょうか。

ラウル・カストロの起訴内容についてもう少しみてみましょう。

1996年にキューバ亡命者団体「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー（米国に拠点）」の小型機が撃墜された事件に関連して、フロリダ州連邦大陪審がラウル・カストロ元国家評議会議長らを起訴しました。

起訴内容は、国際水域上での民間機撃墜に伴う殺人罪などであり、「米国民・米登録機への攻撃」に対する連邦刑事訴追です。

この起訴に対して、キューバのディアスカネル大統領は「法的根拠を欠いた政治的行為であり、キューバへの軍事攻撃を正当化するためのでっち上げだ」と非難していますが軍事攻撃を警戒しているのは明らかです。

しかし、国際法上、他国指導者の刑事責任追及（国内法・国際刑事裁判所など）は、武力行使の法的根拠（自衛権や安保理授権）とは別次元の問題と扱われるのが原則です。

たとえラウル・カストロ個人が「殺人」や「テロ」に相当する犯罪で有罪となったとしても、それ自体が国連憲章上の武力行使容認（自衛権発動・安保理決議）につながるわけではなく、「責任追及の対象が個人であり、国家ではない」「制裁ではなく刑事訴追である」「軍事制裁の対象とはならない」と整理されるでしょう。

こうした国際法の解釈を十分念頭に置きつつも、トランプ大統領は明確に「ベネズエラの次はキューバ（に軍事作戦）だ」と脅しをかけて‥‥

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（文責：事務局）

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ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

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『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。

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翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により２冊の書籍を出版することができました。

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》

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監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」

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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？　救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』　内藤陽介　渡瀬裕哉

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（文責：事務局）