財務省の「税収弾性値」について誤りを認めさせることができました
救国シンクタンクと日本維新の会柳ヶ瀬裕文参議院議員と共同で、一年間調査研究をして参りましたが、この度、財務省の税収弾性値の計算について誤りを認めさせることができました。
令和7年4月7日の参議院決算委員会での質疑において、財務省による税収の見積もりが毎年10兆円近くずれていること、試算の根拠に用いた「税収弾性値1.1」の計算式が、過去10年間の平均から、44年間の平均に変わっていることを政府答弁で認めさせることができました。
数字で問い詰めたら財務省がついに認めた！税収弾性値の改善 「10兆円税収過小見積もり」は恣意的操作か 日本維新の会柳ヶ瀬裕文参議院議員 #救国シンクタンク #チャンネルくらら #財務省
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やながせ裕文 (参議院議員)Xポストより
@yanagase_ootaku
【税収弾性値の検証】
１．毎年の税収見積もりの大幅な誤差
◯過去3年間の後年度影響試算と決算税収には毎年約10兆円の乖離がある。
◯この試算は、財政政策やプライマリーバランスの議論の前提となる極めて重要な数値。
◯実態より税収を少なく見積もることで、誤った増税議論や不適切な補正予算編成が誘発される。
２．根本原因：税収弾性値の過小評価
◯税収弾性値（GDP成長に対する税収の伸び率）を財務省は1.1に設定していた（2022年度時点）。
◯しかし、実際には直近10年で計算すると3.23（2010～2019年）、最新10年でも2.19（2014～2023年）となる。
◯財務省は1.1という値を維持するために、過去44年平均に計算期間を変更していた（従来は過去10年平均を使用）。
３．税収弾性値の多様性と恣意的選定の問題
◯昭和51年から令和5年までの1,176通りの計算では、弾性値の平均は3.00。
◯最大値：1,160（2001～2016年）、最小値：マイナス120（1996～2003年）。
◯それにもかかわらず、政府は長年1.1〜1.2に固執。これは税収を意図的に過少に見積もっている疑いがある。
４．制度改革の提案
◯アメリカやイギリスのように、複数の経済指標を使ったシミュレーションモデルの導入を提案。
◯税収弾性値のような単一パラメータに依存する手法からの脱却を求める。
５．税収弾性値に込められたメッセージと失われた30年
◯弾性値1.1は「経済成長しても税収はあまり伸びない」との前提で、経済成長の価値を低く見積もっている。
◯実際には、税収弾性値は3を超え、成長による税収増は非常に大きい。
◯財政優先の姿勢が、経済成長の足かせとなり失われた30年を生み出した。
６．法改正の提案
◯財務省設置法に「経済成長の実現」を明記すべき。
◯財政法第4条を改正し、経済成長のための赤字国債を正当化する規定を加えるべき。
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