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小川清史メルマガ第75回「日本は世界政策を持っているか」-ポリ・ミリシミュレーション(存立危機事態を防衛の主軸にする)-
◆◆ 救国シンクタンクメールマガジン 26/05/18号 ◆◆
前回のメルマガでは、台湾有事を抑止し、存立危機事態発生を阻止するために、我が国として実施できるポリ・ミリ戦略を考えてみました。
今回は、それを更に進めて「存立危機事態を日本防衛の主軸にする」を実現するためのポリ・ミリ戦略を考えたいと思います。
以下では、「存立危機事態」と「専守防衛」との関係について比較しつつ、ポリ・ミリ戦略を考えたいと思います。
我が国の「専守防衛」は1970年の最初の防衛白書「日本の防衛」で明記され、それ以降我が国の防衛政策の基本として政府文書・国会答弁で繰り返し用いられてきました。そして1972年の衆議院本会議の席上、田中総理は「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行うということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えると言うことは全くありません」と答弁しています。
一方、1956年の衆議院内閣委員会において、船田防衛庁長官が代読した鳩山総理の答弁は、「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきもの」との見解でした。
2022年12月16日、国家安全保障会議及び閣議決定された「国家安全保障戦略」では、「我が国への侵攻を抑止する上で鍵となるのは、スタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力である」と述べ、1956年のいわゆる「敵基地攻撃能力」を現実のものとするための防衛力整備の方針が決定され、攻撃能力の導入・整備が進んでいます。
この「敵基地攻撃(現在は反撃能力)」を裏付ける法律は2003年「武力攻撃事態対処法」です。同法に、「存立危機事態」が規定されています。存立危機事態の定義を述べますと‥‥
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