政策提言・研究成果報告

「レジ袋有料化義務化の政策検証」について日本維新の会漆間譲司衆議院議員が再質疑、政府から「措置の柔軟性」に関する答弁を頂きました!

2023年4月7日、「レジ袋有料化は義務ではなかった」事実を明らかにした2022年4月8日の衆議院経済産業委員会の質疑に引き続き、日本維新の会の漆間譲司衆議院議員が【レジ袋有料化問題】に関する質疑を頂きました!

〇日本維新の会 漆間譲司衆議院議員

昨年、経産委員会で質問をさせていただいて、環境副大臣からご答弁をいただきましたので、その続きをやらせてもらいたいと思います。レジ袋の有料化には、有料化する必要のないバイオマスレジ袋など、例外があることを消費者に周知広報すると環境副大臣から当時答弁いただいたんですけれども、その後どのような周知広報をしてきたのかをお伺い致します。
さらにですね。現在使用されているレジ袋全体における有料化の義務の必要のないレジ袋の割合や実態がどのようにあるのか把握しているのでしょうか。お伺い致します。

〇土井環境再生・資源循環局長(環境省)

環境省が実施しております自治体との会議や民間事業者向けの説明会、講習会の機会を通じまして、また、関係省庁と連携致しまして、レジ袋有料化につきまして、有料化の効果も含めて正しい情報をお伝えすることに努めている最中でございます。
また政府と致しまして有料化の対象から除かれるレジ袋の割合につきましては、把握しているところではございませんけれども、小売店などにおきましてバイオマス素材を25%以上配合しているレジ袋を配布するなど、有料化の対象の外になりますレジ袋を提供している事例につきまして、一定程度あることを承知しております。

〇日本維新の会 漆間譲司衆議院議員

一定程度ということでいただいたんですが、私の感覚では、ほとんどバイオマスのレジ袋だったりするのかなと思っているところです。
次の質問です。レジ袋有料義務化の政策効果の測定、定量的な検証はしているのでしょうかお伺い致します。

〇土井環境再生・資源循環局長(環境省)

民間の調査会社の調べによりますと、2020年7月に実施しましたレジ袋有料化の効果と致しまして、レジ袋の国内流通量が実施前年の2019年に約20万トンであったものに対しまして、2021年には約10万トンと、おおむね半減しているということでございます。また、昨年7月に内閣府が実施致しましたテレフォン調査におきましては、レジ袋有料化後のレジ袋辞退状況を確認しておりますが、レジ袋が有料化の場合に辞退しているという方が全体の約85%という結果になっております。

〇日本維新の会 漆間譲司衆議院議員

一方で、昨年4月からは、プラスチック資源循環法の施行による、スプーンであったり、ストローなどの合理化措置の政策が取られたところですけれども、この政策はいわゆる消費者負担無しで、有料化を無しに行われているものですけれども、こちらの政策効果については、どのようなものでしょうか、お伺い致します。

〇木原大臣官房審議官(経済産業省)

お答え申し上げます。例えば飲食店等においてカトラリーやストローを、代替素材を使用したものに置き換える取り組みが行われています他、コンビニチェーンでもプラスチック製のフォークの配布中止が行われるなど、着実に合理化の取り組みが行われております。
また、経済産業省のアンケート結果では、飲食店においてカトラリーやストローを代替素材に取り換える動きを通じて年間900トンのプラスチック削減につながる事例がありました。
引き続きプラスチック資源循環促進法に基づく措置への取り組み状況を把握するとともに、政策効果の検証を進めてまいりたいと考えております。

〇日本維新の会 漆間譲司衆議院議員

こちらもレジ袋のように辞退率であったり、どれくらい、レジ袋ですと半減したということがあるんですけれども、こういったプラスチックスプーンだったりとかは、どれくらい減少率があるとか、そういった調査はしているのでしょうか。もし、わかるのであれば教えていただきたいと思います。お聞きしたところでは、かなり削減されているというふうに感じるのですけど。消費者負担無く、このように政策効果があるのであれば、そもそもレジ袋の有料化の義務化は必要だったのかということになりますけれども、そちらも併せてお伺いしたいと思います。

〇木原大臣官房審議官(経済産業省)

お答え申し上げます。プラスチック資源循環促進法では、業種や業態の実態に応じて有効な取り組みを選択、実施することを求めることとしております。使い捨てプラスチック製品について、有料化のみならず薄肉化や軽量化、原材料の種類の工夫などの製品自体の工夫も認めておりまして、辞退率だけが指標ではないため、全体の辞退率の調査は実施しておりません。
他方、コンビニチェーンにおいて、スプーンやフォーク、ストローの有料化の実証事業を実施したところ、有料化実施前に比べて辞退率が増加し、一定の効果が得られたことから、有料化も使い捨てプラスチック製品の削減に有効な場合があると認識しております。
いずれにしましても、レジ袋の有料化にしても、使い捨てプラスチック製品の削減の取り組みについても、引き続き政策効果の検証をしながら効率的かつ効果的な策を講じていきたいと考えております。

〇日本維新の会 漆間譲司衆議院議員

最後の質問になりますが、そもそもどうして法律で定めないで省令で定めたのか。これはおそらく政策効果を見て、その有料化義務化を柔軟に変えることができるからかなのかと思うのですけど、その辺について最後お伺いします。

〇木原大臣官房審議官(経済産業省)

お答え申し上げます。レジ袋有料化制度については、容器包装リサイクル法に基づく小売事業者の判断基準省令を改正しまして、事業者は商品の販売に際して消費者における、その用いるプラスチック製の買い物袋を有償で提供することにより、消費者によるプラスチック製買い物袋の排出の抑制を相当程度促進するものとすると定めておりまして、レジ袋有料化の取り組みを求めております。
主務大臣はこの判断基準省令に照らして必要があると認めるときは、指導、助言、さらに取り組みが著しく不十分であると認めたときは、容器包装多量利用事業者に対して、勧告、公表、命令、その命令に違反した場合には罰金を科すという措置を講ずることとなっておりまして、それらの措置を通じてレジ袋有料化の履行の勧告ができると考えられております。
また、その他にも措置の柔軟性等の観点を総合的に考慮した上で省令の改正を行うこととしたものでございます。

◇衆議院インターネット審議中継

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54505&media_type=

【アクティビストのための調査手法モデル化】レジ袋有料化は義務ではなかった

「レジ袋有料化は義務ではなかった」事実を明らかにした2022年4月8日の衆議院経済産業委員会の質疑はこちらのページをご覧ください。
https://kyuukoku.com/seikahoukoku/6/

日本政府ついに認める!レジ袋有料化は義務ではなかった! 郵便学者内藤陽介 憲法学者倉山満【チャンネルくらら】

※「レジ袋有料化問題」の研究調査の内容は、救国シンクタンク叢書として発売しています。

『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』総合教育出版、2023年)

(文責:事務局)

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