◆◆ 救国シンクタンクメールマガジン 2026/04/24号 ◆◆
救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。
集積されたニュースは、小川清史（救国月報編集長）の方針により倉山満所長と内藤陽介研究員がスクリーニングを行い、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。
今回は4月23日の研究会（ニュース分析）で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。
なお数字は、別添のExcelのニュース集積表の番号です。
青色(今週のTOP)、緑色（最注目）、黄色（注目）のマーキングには研究員コメントが記載されています。
今週のTOPニュース 国際65
65【米国】
毎日新聞 2026/04/22 米バージニア州で下院選区割りを見直しへ トランプ氏に痛手
https://mainichi.jp/articles/20260422/k00/00m/030/225000c
【研究員コメント】
この区割り変更だけで、中間選挙での下院多数を逆転させる効果。共和党にとっては致命的な出来事。他のゲリマンダーの動向にも注目したい（渡瀬）
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以下、研究員コメント（青色、緑色、黄色のマーキング記事）を記載いたします。
［国内］
5【エネルギー他】
読売新聞 2026/04/18 「原発の稼働停止もあり得る」「関電にとって極めて切迫した状況だ」…各原発敷地内の貯蔵プール、２０２８～３０年度に満杯の見通し
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260418-GYO1T00069/
【研究員コメント】
“関西電力の各原発敷地内の貯蔵プールが2028〜30年度に満杯となる見通しが示された。「稼働停止もあり得る」との厳しい現実が現場から発せられており、この問題は電力供給の安定のみならず、エネルギー安全保障の根幹に関わる。解決には時間軸の異なる三層の政策対応を同時並行で進める必要がある。
第一に、短期から中期にかけては、発電所構内の乾式貯蔵と敷地外の中間貯蔵を二本立てで進めるべきである。空冷式キャスクによる乾式貯蔵は省スペースで同一敷地の容量を大幅に拡張できる。関西電力は2025年2月のロードマップで構内乾式貯蔵を検討対象と明記したが、規制委員会の審査合理化を図り早期実装を促すべきである。並行して、山口県上関町では中国電力との共同中間貯蔵計画が進み、2025年8月に立地可能性調査が完了、2026年3月には町議会が事業計画提示を求める請願を採択した。中国電力は事業計画を迅速に提示し、地域振興策を十分に整えて住民合意を形成することが求められる。
第二に、核燃料サイクルの中核である六ヶ所再処理工場の2026年度竣工を必ず実現せねばならない。二十回を超える延期の重みは受け止めるべきだが、再処理が稼働すれば使用済み核燃料はガラス固化体へと形を変え、貯蔵から処分への道筋が開く。関西電力のフランスへの一部搬出(2027〜29年度に70トン規模)も、国内サイクル確立までの橋渡しとして合理的な判断である。
第三に、長期的には最終処分地の選定を加速する必要がある。北海道寿都町・神恵内村で進む文献調査を全国に広げ、概要調査・精密調査への段階的移行を促す国の主導が欠かせない。処分施設の建設までは三十年規模の期間を要する。今この瞬間に踏み込まねば、負担は次世代に累積する。
政策判断の誤りを重ねてはならない。急務は、「満杯」という目先の制約を三層の重ねで解きほぐし、エネルギー安定供給と核燃料サイクルを両立させることである。原発の稼働停止は円安下の輸入エネルギーコスト増をさらに拡大させ、家計と産業の双方に重い打撃を与える。（金子）”
10【エネルギー他】
毎日新聞 2026/04/22 メキシコ、日本への原油輸出拡大を検討 日本政府の要請を受け
https://mainichi.jp/articles/20260422/k00/00m/030/255000c
【研究員コメント】
“メキシコのシェインバウム大統領が4月21日、高市首相との電話会談を経て日本への原油輸出拡大を前向きに検討すると表明した。これは日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要な一歩であり、高く評価すべき動きである。
日本の原油輸入に占める中東依存度は2024年度で95.9%と過去最高水準にある。その大半がホルムズ海峡を経由しており、まさに今、米国とイランの対立で同海峡が事実上封鎖される事態が現実に起きている。中東依存度をここまで放置してきたこと自体が、歴代政権のエネルギー政策における重大な失策と言わざるを得ない。
日本とメキシコの原油貿易には歴史的先例がある。1979年の第二次オイルショックの際、中東依存を是正するためメキシコからの原油輸入を本格化させ、1985年には対メキシコ輸入総額の約8割を石油が占めるまでに拡大した。しかしその後メキシコの生産量減少などで輸入は細り、近年ではほぼ実績がなかった。今回の動きは46年前の成功体験を再現する試みであるが、メキシコの生産量は減少傾向にあり、過大な期待は禁物である。
もっとも、たとえ量的に限られていても、調達先の多様化それ自体に大きな意義がある。特定の供給源への依存は、有事に価格交渉力を失わせ、割高な調達を強いる。供給先が複数あるという事実そのものが交渉上の立場を強め、価格高騰を緩和するバッファーとなる。（金子）”
11【安全保障】
日本経済新聞 2026/04/16 自民、防衛産業支援の議連発足 秋までに安保3文書改定巡り提言へ – 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1689Z0W6A410C2000000/
【研究員コメント】
“安保3文書の改訂が年末に閣議決定すると思われるので、防衛産業支援のための提言を秋までにまとめるとのことである。ただ、記事で述べられているのは、殺傷能力のある武器をどうしたら海外移転が出来るのかといった技術的側面や防衛産業の活性化を前面に出している。
武器を移転して日本周辺の安全保障環境が改善しなければ意味が無い。そのためには、どの国家にどのような武器をどの程度提供し、メインテナンスや訓練などのソフト面も貢献するかを併せて検討することが必要である。同志国と共に、対中抑止力強化と地域秩序安定化に資する装備品移転を目指すという明確なビジョンを前面に打ち出すことが求められる。（小川）”
12【安全保障】
読売新聞 2026/04/16 自衛隊用医薬品や衛生資器材を備蓄、有事に備え政府検討…安保３文書に盛り込む方針 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260416-GYT1T00029/
【研究員コメント】
“有事に備えた医薬品や衛生資器材の備蓄はこれまでなかったところ、備蓄を政府が検討して安保3文書に盛り込むとのことである。医薬品などは消費期限があり、ローリングストックをする必要があるものの一定の限界がある。例えば戦場での強い痛みに対して用いる代表的な鎮痛剤はモルヒネなどのオピオイド鎮痛薬（モルヒネ塩酸塩注射液等）であるが、未開封で3～5年が使用期限となる。しかしながら、民間では使用する可能性が低く、期限が来れば処分するしかないため、防衛予算の無駄遣いであるとの指摘がされた。
一方、未だ整備途上と思われる隊員死亡時の死体袋のストックや、有事に陣地構築のために使用する土地の確保のための県知事による効用令書などの準備は不十分である。さらに、住民が避難するための地下避難施設や核シェルターとそれらへの食糧、水、暖房具などの準備も不十分である。本気で有事に備えるためには未だ足りないものを早期に準備すべきである。（小川）”
13【安全保障】
朝日新聞 2026/04/16 米から購入するトマホーク、納入遅れの可能性 自衛隊配備に影響必至
https://www.asahi.com/articles/ASV4H26M3V4HUTFK016M.html
【研究員コメント】
“米国に武器購入を依頼した場合には、様々な理由で納入が遅延しがちである。そもそもFMS（Foreign Military Sales）の枠組みの問題は、①価格の不透明性・コスト高、②納入遅延・未納入、③未精算金の累積、④仕様変更やグレードダウンへの対応困難、⑤日本側にとっては計画や予算運用が硬直化しがち、などが挙げられる。
米国が武器を供与する目的は「米国の安全保障を強化すること」であり、同盟国の戦力を米軍と相互運用性を高め、米国主導の作戦を容易にするためである。輸出の窓口が国防産業関連企業ではなく米政府であるため、提供する武器とその提供相手国を米政府が政治的にコントロールしている。更にFMSでの購入においては、開発費の一部（非反復性の費用）を同盟国に負担させる仕組みがあり、それは米国の自国納税者が負担した先進兵器の開発費を同盟国から回収するための費用負担が組み込まれている。重要な兵器やミサイルについては、自国生産が望ましいのは言うまでも無いが、自国開発の負担を考えて共同開発を進めることも望ましい。（小川）”
16【安全保障】
日経新聞 2026/04/17 26年度予算の防衛関連費、GDP比1.9% インフラや海保含め集計
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA170ZV0X10C26A4000000/
【研究員コメント】
“26年度予算の防衛関連経費がGDP比1.9％程度と、GDP総額が見込みの上で算出した数字である。2022年に策定した安保3文書では2027年度の防衛予算をDGP比2.0％に引き上げるとしていたところ、高市政権はこれを2年間前倒しをして2025年度で2.0％を達成している。この場合には補正予算の組み込んでの防衛予算であった。
また、現在2027年に見直し予定の安保3文書を2026年中に改訂する方針を打ち出しており、これから夏の概算要求を目指して27年度の防衛力整備計画策定作業が行われている。3文書以前では、中期防衛力整備計画で5年間の予算が示され初年度の予算と単年度防衛力整備計画の要求額とを整合すべく予算折衝を行っていた。しかし、3文書発出以降は、防衛省内局と統幕陸海空幕僚監部とが精緻な理論を積み上げるというよりは政治的な判断で予算額が決まっているようである。
3文書方式の方法が従来方式よりも格段に適切である。概算要求枠と査定枠を少しでも拡大するための関係者の労力は並大抵ではなく、日本国からみれば人材の浪費以外の何物でも無い。そもそも予算要求の理論と、現実の防衛理論にはどうしてもズレがあった。今後は、現実の防衛理論を充実させて、それを政治的に判断して防衛力を整備する方式が望ましい。（小川）”
19【安全保障】
共同通信 2026/04/17 日本EU、防衛産業協力を強化 軍民両用の先端技術で連携
https://www.47news.jp/14168128.html
【研究員コメント】
“日本とEUが防衛産業協力強化として、軍民両用の先端技術での連携を打ち出している。EUは経済共同体と思われているが、2000年5月から西欧同盟（WEU：Western European Union）を統合した。そして2011年6月30日にWEUが活動を終了し、WEUの活動をEUが完全に継承している。つまり、EUは欧州諸国にとっての軍事同盟でもあり、NATOとは異なる。
日本がEUと防衛関連の協力や連携を強化することは米国との交渉を有利にするための新たなカードを保有することともなる。それと欧州諸国から日本は武器を冷戦時代から購入しており、欧州諸国の武器輸出のノウハウを学ぶ良い機会ともなる。米国による武器供与と異なり、より日本のレベルにあった武器移転となっているのが欧州諸国である。（小川）”
21【安全保障】
読売新聞 2026/04/17 海上自衛隊の艦船、１０か月ぶり台湾海峡通過…中国の「世論戦」に利用されぬよう慎重に時期検討 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260417-GYT1T00280/
【研究員コメント】
“高市政権樹立後、初の海自艦船による台湾海峡通過を4月17日に実施した。台湾海峡通過後、南シナ海における米比の合同軍事演習に参加する。中国からは予想通りの反応であるが、米国も台湾海峡は国際海峡であるとして通航を定期的に行っている。
高市総理による「存立危機事態」の発言を裏付けるように今後は定期的に台湾海峡を通過するべきである。中国が尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入事案は日本の主権を侵しているとの国際社会の認識があるものとは全く異なり、台湾海峡通過は国際社会としては国際海峡通過であるとの常識的な行動である。（小川）”
26【安全保障】
産経新聞 2026/04/18 高市首相「国際社会と緊密に連携」とメッセージ ホルムズ海峡「航行自由確保」有志国会合 https://www.sankei.com/article/20260418-3AJHW2G6TVLPDEBYUM6MTH5UEY/
【研究員コメント】
“イランと米国・イスラエルの戦争終結後、ホルムズ海峡の安全航行確保に向けた多国籍部隊を派遣するための有志国会合を英仏が主導し、そこでは中立的な立場であることを明確にした。高市総理は、「国際社会と緊密に連携」とメッセージを出し日本の立場を明確にした。
2009年から海上自衛隊の艦艇によりソマリア沖・アデン湾における海賊対処を行っている。この枠組みは、米主導の有志連合海上作戦部隊（CMF)の下にある第151連合任務部隊（CTF151）に日本が独自派遣している形である。海自派遣の根拠は、日本政府による海上警備行動、それに続いて海賊対処法に基づいている。いずれの根拠も日本の国内法に基づいており、国際条約による集団安全保障などのスキームではない。
ホルムズ海峡の安全通航確保の行動も同様に行われることとなろう。今後もこうした活動が増えるのであれば、警察的なポジリスト方式による自衛隊から、ネガリスト方式で運用できる軍事組織へと変革することが強く望まれる。（小川）”
27【安全保障】
日経新聞 2026/04/18 日豪が「もがみ」型護衛艦の契約完了 三菱重工設計、安保協力を拡大 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA164DL0W6A410C2000000/
【研究員コメント】
“4月18日に三菱重工業と豪州政府が「もがみ」型護衛艦能力向上型3隻の建造契約を締結した。豪州は全11隻の導入を方針としており、総額150億～200億豪ドル（約1兆7,000億～2兆3,000億円）規模の事業である。これは日本の防衛装備品輸出として画期的な成果であり、安全保障、産業政策、輸出振興のいずれの観点からも極めて高く評価できる。
第一に、安全保障上の意義である。日豪が同型の艦艇を運用することで、インド太平洋における相互運用性は飛躍的に高まる。共通の艦艇であれば、整備拠点の相互利用、部品・弾薬の融通、合同訓練の効率化が容易になる。既に日豪は物品役務相互提供協定（ACSA）や円滑化協定（RAA）を締結しているが、同型艦の共有はこれらの協定に実体を与えるものである。豪州が4月16日に公表した「国家防衛戦略」で自衛隊との「高度な相互運用性の強化」を明記したことも、この文脈で理解すべきである。米国がインド太平洋から中東や西半球へと関心を分散させる傾向が強まる中、日豪が自前の海上戦力を連携させて中国の海洋進出に対処する体制を構築することは、同盟のネットワーク化として合理的な選択である。
第二に、国内防衛産業のスケールメリットである。三菱重工は海上自衛隊向けに既にもがみ型を12隻建造してきた実績がある。ここに豪州向けの11隻が加わることで、同一プラットフォームの生産数は合計23隻に倍増する。艦艇建造においては、設計費や治具・設備の初期投資が大きいため、生産数が増えれば1隻あたりの固定費は大幅に下がる。さらに、部品の発注ロットが拡大することでサプライチェーン全体のコスト低減も期待できる。これは結果として自衛隊向けの調達コストを下げることにもつながり、限られた防衛予算の中でより多くの装備を整備する余地を生む。日本の防衛産業は長年、自衛隊という唯一の顧客に依存する少量生産体制のために高コスト構造に苦しんできた。今回の輸出はその構造を打破する突破口となり得る。
第三に、輸出振興の観点である。防衛装備品の輸出は、単なる貿易黒字の拡大にとどまらない。1隻あたり数百億円規模の艦艇建造は、造船業のみならず電子機器、通信、素材、精密機械といった裾野の広い産業に恩恵をもたらす。残り8隻が豪州の造船所で建造される計画であっても、設計技術のライセンス料、主要機器の輸出、技術支援のサービス収入は継続的に日本に還流する。加えて、豪州での実績はニュージーランドをはじめとする他国への波及効果も期待できる。防衛装備品の輸出実績は、その国の技術力と信頼性の証明となり、次の商機を呼び込む好循環を生む。
結論として、もがみ型護衛艦の豪州輸出は、安全保障の強化と経済合理性を両立させた稀有な政策成果である。日本はこの成功を一過性のものに終わらせず、防衛装備品の輸出を国家戦略として恒常的に推進すべきである。（金子）”
28【安全保障】
朝日新聞 2026/04/18 防衛相、報告体制を問題視 自衛隊員が自民党大会で国歌
https://www.asahi.com/articles/DA3S16446115.html
【研究員コメント】
小泉防衛大臣が、報告体制を問題視し、陸上自衛隊の3等陸曹が自民党大会で国歌斉唱したことについて「事前に報告があれば違う判断もあった」としており、これは隊員の行為が政治的活動に当り相応しくないと判定しているに等しい。それであれば、その責任の所在を明確にすべきである。報告すべきであった企業もしくは党本部にあるのかを明確にしなければ、国歌斉唱した3等陸曹の責任となる。（小川）
31【安全保障】
朝日新聞 2026/04/20 安保3文書改定へ有識者会議設置 佐々江元駐米大使ら15人を発表
https://www.asahi.com/articles/ASV4N41YGV4NUQIP007M.html
【研究員コメント】
現行の3文書の継続ではなく、本来あるべき安全保障戦略を根本から問い直す3文書の策定が待たれる。特に、自衛隊を軍隊とすること、存立危機事態を更に拡大し域外での集団的自衛権の行使を認めて同行動に相応しい防衛力の整備と運用体制の構築、及び核抑止力の担保となる体制を構築するべきである。（小川）
34【安全保障】
産経新聞 2026/04/21 陸自訓練中に砲弾破裂 日出生台演習場は西日本で最大規模、東京ドーム1000個超の広さ https://www.sankei.com/article/20260421-JZLS4QR6IJHQ5MAFEVW56GXTB4/
【研究員コメント】
“記事自体は、戦車砲弾の破裂については述べておらず、日出生台演習場の概要について解説しているとともに、2年前の同演習場での落雷による2隊員の死亡事故について触れている。
他のメディアでは、当該事故は戦車砲弾の砲口内破裂とのことであり、死亡者3名、重傷者1名とのことが伝えられている。人為による操作ミスがあったのか、砲弾そのものの欠陥か、戦車砲の欠陥かは不明である。しかし、砲口内破裂が人為ミスで発生したとは考えにくい。装備品に何らかの欠陥があった可能性は否定できないが、予断は厳禁であり設置される事故調査委員会の結果報告を待たなければ事故原因は不明である。（小川）”
42【安全保障】
読売新聞 2026/04/22 陸自戦車４人死傷、砲弾破裂するまで通常通り射撃か…「普通では考えられない」と隊員ら衝撃
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260421-GYT1T00410/#google_vignette
【研究員コメント】
事故の原因を部外者やOBが軽々に口にするべきではない。その後の事故の再発防止策につながるとともに、人為ミスがあった場合には隊員の責任問題ともなり、当該隊員に対する保険金支払にも影響が出る。（小川）
43【安全保障】
共同通信 2026/04/22 【速報】国家情報会議創設法案、衆院内閣委で可決
https://www.47news.jp/14191395.html
【研究員コメント】
“野党は国家情報会議の対象が国民や特定の政党に向くのではないかと、設立趣旨とは全く異なる質問をしている。情報収集・分析にあたる司令塔機能は、国家安全保障政策を決定する場合や有事における対応要領を決定するための不可欠な機能である。対象は日本に対して武力行使をしようとする外国政府であり、外国軍隊等である。
治安を乱すような行動をする国民は、あくまで警察による取り締まり対象でしかない。国家情報組織が日本国民を対象にする場合は極めてまれで、外国勢力の一部となり国家転覆などを考える場合しか考えられない。（小川） 野党も割れており、左翼政党と話のわかる野党で態度が真逆。今回は国民民主党だけでなく中道も賛成。（倉山）”
45【経済財政】
日経新聞 2026/04/17 日銀・植田総裁、金融環境「非常に緩和的」 米欧勢との違い強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB174F90X10C26A4000000/
【研究員コメント】
ナンセンスな植田総裁の発言だ。欧米は価格転嫁もできる状況が続いている。一方でわが国では食料品やエネルギーを除く財やサービスの分野では十分な価格転嫁ができない状況が続いている。このデフレ状況から脱出をすることが今後の日本の課題であり、この認識なしに単に欧米と金利を比較して「非常に緩和的」と考えるのは完全な誤りである。（金子）
52【経済財政】
読売新聞 2026/04/19 中道が公約に掲げた食料品の消費税減税、階幹事長「恒久的にゼロは難しい気がする」…代替財源「本当に見つかるか自信ない」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260419-GYT1T00081/
【研究員コメント】
天下の公党の幹事長がつい先ごろの自党の目玉公約をなんの躊躇もなく引っ込めようとしている。中道に対する信頼はこれまで以上に低下するだろう。（金子）
53【経済財政】
日経新聞 2026/04/20 個人の物価予想、5年後「10.3%上昇」で過去最高 日銀3月調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10AKP0Q6A410C2000000/
【研究員コメント】
“日銀の3月生活意識アンケートで、5年後の物価予想の平均値が10.3%上昇と過去最高を記録した。5年間累計で10.3%ということは年率に換算して約2%であり、これは日銀が掲げる物価安定目標の2%とほぼ合致する。輸入エネルギー価格の高騰やコメをはじめとする食料品の値上がりといったコストプッシュ型の影響が国民の物価実感を押し上げた面はあったものの、結果としてインフレ予想が2%近傍にアンカーされつつあることは、デフレ脱却に向けた極めて好ましい兆候である。
デフレ期の日本では、国民の物価予想がゼロないしマイナスに張り付いていた。「物価は上がらない」という予想が支配的だったからこそ、企業はコスト上昇を価格に転嫁できず、賃金も上がらず、経済全体が縮小均衡に陥っていた。インフレ期待がゼロ近傍にアンカーされてしまうと、企業の価格設定行動が硬直化し、デフレの罠から抜け出せなくなる。
現在、国民が「物価は年2%程度上がっていくものだ」と予想するようになったことは、この悪循環からの脱却を意味する。この認識が社会に浸透すれば、企業は原材料費や人件費の上昇を価格に転嫁しやすくなり、値上げが「当たり前のこと」として受け入れられる経済環境が生まれる。実際に、雇用・処遇の不安に関する指数が4年ぶりにプラスに転じたことは、賃上げの広がりと相まって、賃金と物価の好循環が動き始めている証左である。
結論として、国民のインフレ予想が年率2%近傍に定着しつつあることは、四半世紀にわたるデフレとの闘いにおける歴史的な転換点と評価してよい。日銀はこの好ましい変化を壊さぬよう、利上げの判断は慎重であるべきである。（金子）”
54【経済財政】
読売新聞 2026/04/21 日銀、４月の利上げ見送る公算大…中東情勢の不透明さから利上げ求める意見少なく https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260421-GYT1T00388/
【研究員コメント】
“読売新聞は2026年4月21日、日銀が4月の金融政策決定会合で利上げを見送る公算が大きいと報じた。その中で「4月も利上げを見送れば、外国為替市場で円安・ドル高が進んで物価上昇圧力が強まる可能性がある」との表現がある。これは明確な誤りである。
内閣府の短期経済モデルによる試算は、円が10％程度安くなった場合の消費者物価への影響を0.2から0.3％程度の上昇と見積もり、その効果も主に輸入価格に限定的で一時的であることを示している。企業は為替の変動を即座に販売価格に転嫁せず、物価の動きは国内の需要の強さ、賃金の上昇持続力、国民の期待によって決まるからである。記事の主張は因果関係を単純化しすぎた誤った見方である。
歴史を振り返れば、2013年頃の円安局面では企業収益の回復が投資と賃上げを促し、経済全体に好影響を与えた事例が確認できる。急激な為替レートの変動は避けるべきであるが、円安自体は特に悪いことではない。日銀は中東情勢の不透明さを踏まえ、為替水準に過度に反応することなく、賃金や需給のデータに基づいた総合判断を行うべきである。モデル分析に裏付けられた現実的な政策運営こそが、日本経済の持続的な成長と物価安定を実現する道筋である。（金子）”
55【経済財政】
2026年4/16(木)～4/22(水) にかけて、ドル円相場は158.96 円から159.41 円へと推移。
【研究員コメント】
“【4月16日～22日 ドル円相場（158.96円→159.41円）の背景】
ドル円相場を動かした最大の要因は、米国とイランの停戦交渉の行き詰まりとホルムズ海峡封鎖の継続である。停戦期限の4月22日を前にパキスタンでの再交渉の目途が立たず、トランプ大統領は21日に停戦延長を表明したものの海峡封鎖は維持する方針を示した。この地政学リスクが「有事のドル買い」を誘発し、21日にはドル円が一時159円60銭台まで上昇した。原油価格の高止まりは米国のインフレ懸念を強め、米10年債利回りは4.3%前後に上昇、年内利下げ観測はさらに後退した。加えて21日発表の米3月小売売上高は前月比1.7%増と予想の1.4%増を上回り、米景気の底堅さがドル買いを補強した。
一方、4月16日にワシントンで開かれたG20財務相・中銀総裁会議は共同声明を出せずに閉幕した。日銀の植田総裁は同会議後の記者会見で、原油高が物価に上下双方向のリスクをもたらすとし、「ショックの持続性を踏まえ、2%物価目標の観点から最も適切な対応を選択する」と述べたが、4月27～28日の決定会合での利上げシグナルは出さなかった。片山さつき財務相はG7およびG20で「高い緊張感を持って市場動向を注視している」と発言し、為替の急変動を牽制した。日銀の利上げ観測後退は円売り方向に作用し、ドル円は週を通じて159円前後の水準を維持した。
経済学的には、ホルムズ海峡封鎖の長期化懸念が原油価格を高止まりさせ、米国においてコストプッシュ型のインフレ圧力を生じさせた。これによりFRBが利下げに動きにくくなるとの観測が強まり、米国の金利が高い水準にとどまるとの見方が市場に広がった。日米金利差の拡大観測がドル高・円安方向に作用した構図である。供給ショックが期待インフレ率を押し上げ、米国の引き締め姿勢を正当化するため、金利差を通じた為替チャネルが働いた典型的な局面であった。（金子）”
56【経済財政】
2026年4/16(木)～4/22(水) にかけて、日経平均株価は58,479.83 から59,585.86 へと推移。
【研究員コメント】
“【4月16日～22日 日経平均株価（4月16日58,479.83円→4月22日59,585.86円）の背景】
日経平均は当該週に約1,100円上昇し、4月16日の終値59,518円、4月22日の終値59,585円といずれも史上最高値を更新した。上昇の主因は三つある。
第一に、米国・イラン間の停戦交渉の進展期待である。4月中旬にかけてパキスタン仲介による協議再開の可能性が報じられ、地政学リスクの後退を先取りする形で米国株が上昇し、4月15日にはS&P500が終値で初めて7,000台に乗せた。この米国株高が東京市場に直接波及した。
第二に、AI・半導体関連株への集中的な買いである。ソフトバンクグループが連日大幅高で年初来高値を更新したほか、東京エレクトロン、レーザーテック、キオクシアホールディングスなどの半導体関連株が指数を牽引した。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の堅調さが国内関連銘柄への買い安心感を支えた。4月22日の日経平均最高値更新も、全体の約8割の銘柄が下落する中でこれら大型グロース株が指数を押し上げた構図であり、物色の偏りが際立った。
第三に、日銀の利上げ観測後退である。植田総裁は4月16日のG20後記者会見で利上げのシグナルを出さず、片山さつき財務相もG7で「金融政策は様子見の段階」との声が多かったと述べた。これにより4月27～28日の決定会合での利上げ期待が後退し、金融緩和的環境の継続が株式市場の支えとなった。
経済学的にみれば、中東情勢の緊張がやや和らいだことで、投資家が株式投資に求める上乗せ利回り、すなわちリスクプレミアムが低下した。同時に、日銀が利上げを見送るとの観測から、企業の将来利益を現在価値に換算する際に用いる金利（割引率）の上昇が抑えられた。この二つが重なった結果、将来の利益成長への期待が大きいAI・半導体関連株ほど株価が上がりやすい環境が生まれた。加えて、上場企業の2026年3月期純利益が5年連続最高益となる見通しが報じられており、企業収益の底堅さがファンダメンタルズ面から株価を下支えした。（金子）”
58【皇室】
読売新聞 2026/04/16 皇位継承の安定 女性・女系を排除せず論じよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260416-GYT1T00033/?fbclid=IwY2xjawRNjsRleHRuA2FlbQIxMABicmlkETJWSkNCam1LbHRFMHRXRjlxc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHuYDFt5zys77jNN4onzGiSfmoR7dqm5cO3m8gRquJNVW4kNvsOTVRA1y4yck_aem_bDKFDh_eXv3aNW67YOP9cg
【研究員コメント】
各方面で話題の社説だが、政界での影響力は皆無。「世論調査（＝マスコミの意向）で次の天皇を決めよう」など、通るはずがない。オールドメディアとSNSが異常な言論状況なのに対し、政界の大勢が良識的な珍しい事例。（倉山）
66【皇室】
産経新聞 2026/04/18 歴史への「謙虚さ」持とう 皇室典範改正めぐる議論に一石 皇室史学者の倉山満さん https://www.sankei.com/article/20260418-2D35EBDSPZIGXNFDQG4T4DQUEA/?outputType=theme_nie
【研究員コメント】
所長のインタビュー。（編集部）
69【皇室】
産経新聞 2026/04/20 安定的な皇位継承 麻生氏「皇室典範改正は今国会で」 与野党幹部が集会で声明採択 https://www.sankei.com/article/20260420-6I7NRTQN3VKKDA3NWUN3OEUXYQ/
【研究員コメント】
注目は公明と立憲（いずれも参議院の会派）。この場にいたが、麻生元首相は根拠薄弱。「女性皇族が結婚後も皇室に残る場合、お相手のハードルは高い。だから一般国民としての権利を残した方がいい」だが、そういう問題か？ 公明党が言うならともかく、政府自民党がこの程度だから、女系派に付け入られる。公明竹谷代表は、前のめり。立憲水岡代表はメッセージ代読。やや後退している印象。要の中道を代表して参加の笠氏は「とりまとめ役なので言う訳には行かない」だが、笠氏がおかしなことをする訳が無いと見るのが政界の大勢。ちなみに自民党の実務取りまとめ役の小林鷹之氏は遅刻早退だったが、他党と根回しはできているのだろうか。こういう場こそ、情報交流の場なのだが。（倉山）
80【政策一般】
時事通信 2026/04/16 中東情勢、早期沈静化を 日英など１１カ国財務相が声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041600937&g=int
中立国の主導はイギリスか。（倉山）
83【政策一般】
時事通信 2026/04/17 高市首相、靖国参拝見送りへ 春季例大祭、中韓に配慮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041700962&g=pol
【研究員コメント】
石破首相と同じことをしているが、本人が行きたくないなら仕方ない。例大祭に行けないと靖国参拝は不可能と言って良い。ただ、過去の総裁選では「靖国に行く」と明言した。できないことは言わない方がいい。なお、石破首相が当選した際の総裁選では、「天皇陛下の靖国参拝」を論じていたが、軽すぎる。（倉山）
［国際］
4【アフリカ】
毎日新聞 2026/04/17 英、インド洋の要衝チャゴス諸島の返還凍結 トランプ氏翻意で
https://mainichi.jp/articles/20260417/k00/00m/030/159000c
【研究員コメント】
台湾の頼総統のエスワティニ訪問が、出発予定（22日）前日の21日、突如中止になったのは、セイシェル、モーリシャス、マダガスカルが中国の圧力で専用機の上空通過を拒否したからだが、その直接のトリガーになったのが英国のこの決定。モーリシャスは2024年の政権交代で対中一辺倒が修正されたと判断され、チャゴス諸島返還問題が進められていたが、今回の一件で、有事の際には中国寄りに傾くことが明らかになり、インド洋情勢に影響が出るのは必至（内藤）
9【ロシア】
東京新聞 2026/04/21 ロシア軍、東部主要都市に迫る ドンバス支配巡り攻防激化
https://www.tokyo-np.co.jp/article/483370
【研究員コメント】
“ロシア軍はドネツク・ルガンスク州の完全な占領まで攻撃を継続するとのことである。そしてルガンスク州を前面制圧を完了したとロシア軍のゲラシモフ参謀総長が述べた。しかし、自国軍の多大の犠牲を強いているロシア軍の攻撃の目的は、地域占領よりもロシア系住民の保護であったはずである。
ウクライナの州境であるドネツク・ルガンスク州の完全占領を目指す理由が不明となりつつある。ドネツク州の9割程度の地域を占領すれば、ロシア系住民を占領した地域で確保すれば、州地域の完全占領は必要が無いはずである。なぜウクライナの州境までの占領にこだわるのかといえば、ロシア領土にするためには、州全域占領が統治しやすいからであろう。とにかく、ドネツク・ルガンスク州をロシア領土にするとのプーチン大統領の意思である。（小川）”
13【欧州】
日経新聞 2026/04/20 ブルガリア議会選、親ロ派の新党が勝利 ウクライナ支援に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1930L0Z10C26A4000000/
【研究員コメント】
親露派というよりも対露宥和派という方が正しいだろう。ブルガリアの選挙は。今回が2021年4月以降で８回目。憲法の規定により、連立政権が樹立しづらく、不安定な状況が続いていたことに、大統領のラデフがしびれを切らして自ら政権安定に乗り出したと理解すべき話で、ともかくも政権が安定するのであれば、必ずしも悪い話ではない。ハンガリーのケースと同様、地理的・経済的にロシアとは明確に対立できない国に関しては、彼らの事情にもある程度配慮したうえで、ウクライナ支援に関しても出来る範囲で協力を求めるのが現実的では（内藤）
21【台湾】
産経新聞 2026/04/22 台湾の頼総統、アフリカ訪問を急遽取りやめ 「中国圧力」で3カ国が飛行許可を取り消し https://www.sankei.com/article/20260421-IVF3UW4YP5OELKLNCICQDWG3MI/?817464
【研究員コメント】
“記事によると、4月22日から外遊予定であった台湾の頼総統の飛行経路上のアフリカ3か国が飛行許可を取り消したために、前日の21日に急遽アフリカ訪問を取り消したとのことである。しかし、頼総統の飛行経路や外遊予定が全て分っていないとこのような妨害行動はできないのではないか。つまり、台湾総統の側近に中国スパイがいて、情報を中国に提供していると推測される。（小川）
若干補足しておくと、台湾の総統側近にスパイが紛れ込んでいるのは確実と思われるが、今回のエスワティニ訪問は、国王の即位40周年の記念式典に出席のためなので、外交筋から台湾が参加する情報は明らかになっていた可能性がない。航路については、安全かつ拒否されない国をたどると、エスワティニに入るにはモーリシャスとマダガスカルの上空は通過せざるを得ないので、ある程度、予測がついた可能性は高い（内藤）”
24【中国】
共同通信 2026/04/17 海自の護衛艦、台湾海峡を航行 中国「意図的挑発」と抗議
https://www.47news.jp/14168139.html
【研究員コメント】
“台湾海峡は、ホルムズ海峡やマラッカ海峡のように海峡全体が領海で覆われた「国際海峡」（国連海洋法条約第37条に基づき通過通航権が適用される海峡）ではない。台湾海峡の場合は、そもそも中央部にEEZという公海的自由が及ぶ水域が広がっているため、通過通航権という特別な制度を持ち出すまでもなく、すべての国の軍艦を含む船舶が自由に航行できるのである。法的根拠はむしろ通過通航権より強い。中国はこの海域に「主権と管轄権を有する」と主張しているが、EEZにおける沿岸国の権利は天然資源の探査・開発等に限定されており、外国船舶の航行を規制する権限はない。これは国連海洋法条約の基本構造そのものである。
中国の「意図的挑発」という抗議は、国際法上まったく根拠がない。「いかづち」はEEZにおける航行の自由という、すべての国家に認められた権利を正当に行使したにすぎない。これを「挑発」と呼ぶのであれば、国際法の基本原則そのものを否定することになる。
ホルムズ海峡の問題と同じ構造がここにもある。「通してもらっている」のではない。権利として通っているのである。この認識を曖昧にすれば、中国の主張を既成事実として受け入れることになりかねない。
日本政府が今回の航行を公式に発表していない点は惜しまれる。権利の行使は堂々と宣言してこそ意味がある。黙って通って事後に報道で明らかになるという形は、権利の主張としては不十分である。台湾海峡の航行が国際法上の当然の権利であるならば、それを内外に明確に示すことこそが、この海域の法的地位を守る最も有効な手段である。（金子）”
27【中東】
時事通信 2026/04/16 ヒズボラへの攻撃停止検討 イスラエル、治安閣議開催
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041600151&g=int
【研究員コメント】
イランによるヒズボラへの支援停止に向けて、状況が前進したということだろう（内藤）
33【中東】
毎日新聞 2026/04/18 トランプ氏「イスラエルにレバノン攻撃を禁じた」 戦闘終結探る
https://mainichi.jp/articles/20260418/k00/00m/030/258000c
【研究員コメント】
“米国によるイラン攻撃がイスラエルの呼びかけによって始められたと一部報道で伝えられているが、ここはやはり米国が主導権を握り、イスラエルに必要以上のレバノン攻撃をさせない。イスラエルはテロ組織であるヒズボラを攻撃しているとのことだが、結局はレバノン領土内を攻撃していることは間違いがない。過剰に攻撃をしているイスラエルをコントロールしなければ、さすがにイランとの停戦協議が進まないと判断したのだろう。（小川）
補足しておくと、2006年の停戦合意では、リタニ川以南からのヒズボラの撤退が決められていたが、それが守られなかったので、イスラエルはレバノン「南部」を攻撃する大義名分がある。したがって、「南部」の範囲を超えた攻撃が継続的に行われるようだと、イスラエルの攻撃には大義が無くなり、かえって、イスラエルへの国際的非難を惹起し、それによりイスラエルの国際的影響力を殺ぐというイランの新積極外交の罠に入り込むことになる。米国としては、それ防がなければならないのは当然（内藤）”
35【中東】
産経新聞 2026/04/18 有志国会合、ホルムズ海峡の開放を「歓迎」し私有化に「反対」 軍事計画に十数カ国意欲
https://www.sankei.com/article/20260418-UFW4BPXAAVMUNDBMCMHKCDS5TM/
【研究員コメント】
“欧州、英仏が主導する有志国会合は、あくまでもイランと米国との戦争が正式に終了した後のホルムズ海峡の航行の安全確保策についてである。ウクライナを巡っても同様に、戦後の安全の保証についての欧州諸国会合であり、停戦そのものを主導するものではない。
米国からみればまどろっこしい枠組みではあるものの、日本にとっては中立を維持できるとともに、戦後の復興支援であれば十分に参画し支援できる枠組みである。（小川）”
36【中東】
朝日新聞 2026/04/18 紅海通じて原油、韓国船舶が輸送
https://www.asahi.com/articles/DA3S16446122.html
【研究員コメント】
紅海でのフーシ派の海賊行為が収まるか否かは、イラン次第という面がある。その点で、和平交渉の裏メニューとしてフーシ派問題が入っていないはずがないので、紅海の情勢についても要注意（内藤）
37【中東】
産経新聞 2026/04/19 イラン内紛、強硬派と政治指導層が対立 アラグチ外相に相次ぐ非難…米との再協議に影響も
https://www.sankei.com/article/20260419-2LUOWPC26BJ4ZLVWPX2XQXMUIA/
【研究員コメント】
イラン国内が政府を中心とした実務派・対外宥和派と革命防衛隊を中心とする強硬派の２派に分裂しているのは、当初からの大前提。それをいまさら報道するのは、情報の感度が悪すぎるのか、あるいは、何か別の意図があるのか（内藤）
39【中東】
読売新聞 2026/04/21 米軍が拿捕した貨物船はイランと中国を往復、軍民両用品を積載か…中国が継戦能力支える実態浮かぶ https://www.yomiuri.co.jp/world/20260421-GYT1T00310/
【研究員コメント】
“イラン船籍の貨物船を米軍が拿捕したところ、中国からの軍事支援物資が積載されていたようである。やはり、中国が裏でイランを支援していたことが明らかになった。こうした中国によるイラン支援を阻止するための米軍によるホルムズ海峡封鎖である。
イランの政権内部が分裂し、政権が意思決定をできない状況のまま、トランプ政権はホルムズ海峡封鎖を継続し、イランの状況を静観する様相である。軍事攻撃を延期して、対米交渉の在り方を巡ってイラン政権の内部対立が続けば、最終的なイラン体制は米国にとってコントロールがより容易になるだろう。（小川）”
40【中東】
日経新聞 2026/04/22 イラン分裂深刻、政権VS革命防衛隊 最高指導者｢不在｣で交渉困難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21BTA0R20C26A4000000/?n_cid=SNSTW005&n_tw=1776805945
【研究員コメント】
最高指導者「不在」として、モジュタバがもはや機能していないことが公然の情報／前提として共有され始めたことが重要。ここまでの流れからすると、６月２５日のアーシューラー前後に、モジュタバが正式に退陣し、ハッサン・ホメイニが推戴される可能性が高いと思われるので、今後、ハッサン・ホメイニの動静は逐一チェックすることが必須になる。（内藤）
41【中東】
毎日新聞 2026/04/22 イラン武器復旧急ピッチ ミサイル発射機、戦闘前の6割に
https://mainichi.jp/articles/20260422/ddm/007/030/069000c
【研究員コメント】
“イランの武器製造能力が急ピッチで回復し、ミサイルの保有数が増大しているとの報道である。イラン革命防衛隊による映像であり、どこまで信憑性のある情報かは不明であるが、一部事実もあるだろう。しかし、一方でこれだけの軍事力が回復しているのであれば、イランは対米交渉で強気一辺倒で臨むとも思われる。それと、こうした兵器製造施設が回復しているのであれば、トランプ政権に対して軍事目標の存在を提供しているようなものである。
革命防衛隊の一部には、虚構にすがってでも強気な姿勢を維持しようとしていると思われる。しかしながら、米軍によるホルムズ海峡封鎖が継続すれば、近い将来にイランの経済状況は壊滅的な打撃を受けかねない。一部の強硬な革命防衛隊による政権誘導は、イランを亡国へと導く可能性が高いだろう。（小川）”
43【中南米】
日経新聞 2026/04/17 米の軍事攻撃に「現実味」 キューバ大統領が警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB171210X10C26A4000000/
【研究員コメント】
ディアスカネルとキューバ政府がそう言っているだけで、実際に米国が近々軍事攻撃に踏み切る可能性は極めて低い。米国としては今後１年くらいは経済的に締め上げて、キューバが自滅するのを待つつもりとみるのが自然では。むしろ、米国の攻撃を煽ることで、反米・非米国家からの支援を得たいというキューバ側の必死の叫びと見るべき（内藤）
47【朝鮮半島】
日経新聞 2026/04/16 北朝鮮、金日成主席の生誕記念日に砲撃訓練 金正恩氏が視察
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM161DO0W6A410C2000000/
【研究員コメント】
“北朝鮮は通常戦力では韓国軍に遠く及ばないほど老朽化しているものの、大規模な陸軍のまま維持している。経費がかかるとともに、兵士の士気を維持するのも難しい。そうしたところ、砲撃訓練と称する競技会で士気高揚を図っていると思われる。
ではなぜ大規模な老朽化した陸軍を保持しているのか。金一族の体制維持のためであろう。クーデターを体制内部から起こされても陸軍を掌握しているものが勝つ。そうした国内体制維持のための組織が陸軍であろう。
一方で、対外的な安全を確保する手段は核兵器搭載のミサイルである。経費をかけるのはミサイル、核弾頭、情報・指揮通信などのシステムである。こうした状況に対して、我が国が拉致被害者問題を解決するには、北朝鮮の核兵器の無力化、平壌への自衛隊派遣能力（特殊作戦軍など）をみせつけて交渉することである。米国に対する恐怖心をもっている北朝鮮に対して、日本は最大限米国の力を活用できることを知らしめることも重要である。（小川）
補足しておくと、北朝鮮の国内政治的には、金正恩が、太陽節に金日成廟を参拝せず（4年連続）、砲撃訓練を優先したことが重要。主体思想を放棄した後の北朝鮮国家の統合の核は、金一族の血統ではなく、核とミサイルに移行するのではないかと以前にも指摘したことがあるが、それがほぼ確定しつつあることを示すニュース（内藤）”
48【朝鮮半島】
共同通信 2026/04/18 韓国、スパイ取締法の国家保安法に廃止論 「思想の自由侵害」と批判、今も冤罪生む https://www.47news.jp/14169668.html
【研究員コメント】
“共同通信が日本の「国家情報会議設置法案」に反対し、同法案を潰すために韓国の例を報道していると思われる。韓国の国家保安法は、大日本帝国の治安維持法をモデルとしたとされ、共産主義的思想を持つだけで逮捕拘禁を可能にする。北朝鮮を「反国家団体」と規定し、称賛・接触・表現行為までが処罰対象となりうるため、思想・表現の自由を制限することもある。
このため、恣意的な運用、冤罪発生、思想弾圧を招きやすいと韓国内でも批判が続いている。特に独裁政権期には民主化運動弾圧の主要なツールとしても使われており、多数の拷問・自白強要や事件の捏造があったことが、後の究明仮定で認定されており、恣意的運用の象徴ともいわれる。
しかし、この韓国の「国家保安法」と日本の「国家情報会議設置法案」とこれから提出される日本版「スパイ防止法」とは、全く異なる。日本の場合は思想・信条の自由は間違いなく保障されるとともに、日本人を対象とするのは極限られた場合である。（小川）”
53【朝鮮半島】
共同通信 2026/04/21 米、韓国に北朝鮮の技術情報制限 統一相「亀城に核施設」発言波紋
https://news.jp/i/1419242023717093586?c=302675738515047521?c=302675738515047521
【研究員コメント】
韓国の政治家が国会において、米国から入手した北朝鮮の核施設関連情報について発言したようである。高度な機密情報を漏らすのは日本でも政治家が多い。選挙のための活動などの労力が大変なのは分るが、政治家になった以上国家防衛についての最低限のルールは熟知すべきである。また、私用携帯などを公務で使用することも厳禁とすべきである。（小川）
54【米国】
日経新聞 2026/04/16 米イラン、パキスタンで再交渉調整 ｢バンス氏やり取り、合意近い｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15CFN0V10C26A4000000/
【研究員コメント】
“米国とイランの停戦条件をめぐる協議が再開される。かなりの点で米国寄りで調整がされるのではないだろうか。イランはこれ以上の米からの武力攻撃を受けると革命防衛隊の存続の危機となろう。イランのアラグチ外相の穏当な発言と革命防衛隊寄りメディアの強気な発表では内容が大きく異なっているが、現実にはかなり妥協しているのではないだろうか。
イランの核兵器開発阻止さえ実現すれば、その他の多少の違いには目をつぶって米国は妥結すると思われる。そしてイランの面子をある程度立てる形となろう。（小川）”
60【米国】
時事通信 2026/04/20 アメリカでノンバンク巡る懸念拡大 「リーマン・ショック前と類似」指摘も：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042000103&g=int
【研究員コメント】
リーマンショックは、信頼できる商品とできない商品の区別がつかなかった。今回は明らかに仕組みが違うので、この件がリーマンショック再来とはならない。（金子）
63【米国】
時事通信 2026/04/22 金融政策の独立性堅持 利下げ要求応じず―次期ＦＲＢ議長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042200144&g=int
【研究員コメント】
当然の内容を述べているだけである。わが国の日銀総裁に比べても常識的な方らしい。（金子）
65【米国】
毎日新聞 2026/04/22 米バージニア州で下院選区割りを見直しへ トランプ氏に痛手
https://mainichi.jp/articles/20260422/k00/00m/030/225000c
【研究員コメント】
この区割り変更だけで、中間選挙での下院多数を逆転させる効果。共和党にとっては致命的な出来事。他のゲリマンダーの動向にも注目したい（渡瀬）
67【米国】
時事通信 2026/04/22 トランプ氏、イランへの強硬姿勢一転 経済的圧力に軸足
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042200716&g=int
【研究員コメント】
“トランプ大統領が停戦期限を期日を設けずに延長した。理由について、米ニュースサイト「アクシオス」は、イランの最高指導者モジタバ氏が米側の最新の提案に対して判断するのを待っているためと報じている。トランプ政権としては、公の場に姿を出していないイランの最高指導者が最終的な決定を下すことができるか否かを見極める時間が必要であると判断した模様であると伝えている。
現時点までで、モジタバ氏が公の場に出ていないことと、トランプ政権がイラン側から伝えられた内容としてイランの政権内部が分裂しているとのことであり、常識的に考えればイランが意思決定ができていない状況にあるといえよう。こうした中、イランに対して経済的な圧力をトランプ政権はかけ続けている。イランが協議に応じなくとも、このままホルムズ海峡封鎖を継続し、イランを経済的に追い込み、結果的にイラン政権が転覆するのを期待している面もあるだろう。転覆しなくとも、イラン政権内部の対米交渉の主導権を巡る権力争いにより、政権が大きく弱体化することを目指しているとも思われる。米国が再度軍事攻撃を行ったとしても、イラン政権が弱体化している状況を加速する効果は薄く、再攻撃の可能性はかなり低いだろう。あったとしても、インフラへの攻撃で更なる経済的な圧力を加えるための攻撃にとどまるだろう。（小川）”
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《大好評》
救国シンクタンク 自治体経営研究会《第3回リーダーシップ講座》
◆開催日時：2026年5月31日(日) 14：00～17：50（13：30受付開始）
【場 所】TKP秋葉原カンファレンスセンター
【テーマ・講師】
・「行政評価条例」 渡瀬裕哉 救国シンクタンク研究員
・「首長コミュニケーション論」 中村和彦 真岡市長
【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。
開 会：14：00（受 付：13：30）
・活動報告：地方議員の活動成果報告
・講義と質疑
閉 会 ：17：50
※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。
◆参加申込（Peatixにて受付いたします）
お申込みURL： https://kyuukokuleadership3.peatix.com/
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・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）
本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。
減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。
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《救国シンクタンク叢書 シリーズ第７弾完成》
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救国シンクタンク (編集), 江崎 道朗 (著)
◇防衛に関するスペシャリスト・安全保障に精通する専門家との対話形式で進む現代の防衛について知識を深めることができる1冊です。
2022年12月岸田政権は、5年間で43兆円の防衛関係費を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。これまで防衛力の強化が出来なかったことが「安保三文書」の策定、予算倍増しただけで出来るようになるのか？
本書籍では防衛に関連した各専門家との対談形式で、「安保三文書」の背景、狙い、課題について説明されています。
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《救国シンクタンク翻訳叢書 第二弾完成！》
【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】
ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),
監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）
救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作
『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。
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翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により２冊の書籍を出版することができました。
誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》
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監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）
全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。
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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》
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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。
皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。
《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》
救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト
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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》
『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）
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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」
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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》
『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）
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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？ 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉
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