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江崎道朗「自主独立のための選択肢」No.227  大国との戦争に備える米国

江崎道朗「自主独立のための選択肢」No.227  大国との戦争に備える米国

◆◆ 救国シンクタンクメールマガジン 26/04/22号 ◆◆

 

情報史学研究家の江崎道朗です。

「なぜ民間シンクタンクが重要なのか」という観点から毎回、政治的課題について書いていこうと思います。今回も、米国の2026会計年度国防権限法についてです。

 

2026会計年度国防権限法(National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2026=NDAA 2026)は、2025年12月18日にトランプ大統領の署名をもって成立した(下院は12月10日、上院は12月17日に通過)。その解説(要約版)が米国上院軍事委員会にアップされている。

https://armedservices.house.gov/uploadedfiles/fy26_ndaa_conference_text_legislative_summary.pdf

 

バイデン民主党政権時代のNDAA2025と異なり、NDAA 2026は近い将来、大国相手の戦争が起こることを前提に、有事即応態勢の強化が強調されている。今回のNDAA 2026を見る限り、2027年の台湾危機を見据えた準備を米国は本格化させたと言わざるを得ない。

 

要約版では《即応性・能力・戦闘力を備えた戦闘部隊の構築》との大見出しのもと、《2026会計年度国防権限法は、トランプ大統領が掲げた「即応性・能力・戦闘部隊を構築するというトランプ大統領の公約を実現するものである》として三つのコンセプトを提示している。

 

曰く「即応戦闘部隊」「有能な戦闘部隊」「強力な戦闘部隊」だ。

 

まず「即応戦闘部隊」として以下のように記している。

《2026会計年度国防権限法は、米軍戦闘要員が今夜でも戦闘可能な訓練・装備・支援を確保する。

整備能力の向上と即応態勢の強化

・2028年9月30日までにF-35統合打撃戦闘機の部品を少なくとも90日分確保することを義務付け、F-35請負業者に対しF-35部品の十分な在庫を検証するよう要求‥‥

 

 

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ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),

監修:渡瀬裕哉(救国シンクタンク研究員)

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翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により2冊の書籍を出版することができました。

誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

 

 

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成!》

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監修:渡瀬裕哉(救国シンクタンク研究員)

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日(日)第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

 

 

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(文責:事務局)