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小川清史メルマガ第74回「日本は世界政策を持っているか」-ポリ・ミリシミュレーション(台湾有事を抑止する日本のポリ・ミリ戦略)-
◆◆ 救国シンクタンクメールマガジン 26/05/11号 ◆◆
前回のメルマガでは、習近平主席による台湾領有の意図は、欧州における第二次世界大戦直前のミュンヘン会談の段階にあるとして、ポリ・ミリ戦略の観点から分析しました。
今回は、台湾有事を抑止し、存立危機事態発生を阻止するために、我が国として実施できるポリ・ミリ戦略を考えたいと思います。
日本は1972年の日中共同声明の立場を堅持しており、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国の立場を「理解し尊重する」としています。これは両岸関係の平和的解決が大前提であり、日本は中国による台湾武力侵攻での統一を容認したものではありません。
その立場から日本政府は「台湾海峡の平和と安定は、地域と世界の平和と安定にかかわる重要問題」としており、平和的解決を継続して求めています。平和的解決ではなく武力行使が行われた場合には、どう考えても我が国にとっての存立危機事態になりうると高市総理が述べています。
つまり、日本は中国・台湾の関係が平和的に解決しない場合には防衛出動を伴う行動を選択する旨を述べています。
当事者である台湾の立場はどうでしょうか。現在の台湾与党である民進党は1991年綱領で「主権独立自主の台湾共和国を建国する」とし、独立建国と新憲法制定などについては台湾住民による住民投票により決定されるべきとしています。台湾の将来は台湾人自らが決めるという立場です。
現時点で、台湾は独立し共和国を建国する意思は持ちつつも、住民投票は未だ行ってはいません。ではいつ住民投票を行うのでしょうか。台湾の研究者や現役軍人に聞いても答えは絶対に返ってきません。では、別の質問で「中国が武力侵攻をしてきたら、独立を宣言し共和国建国のための住民投票を実施するのか」にも回答はありません。
しかし、筆者は勝手に「台湾は中国から武力侵攻されないように、平素は独立建国を表明しないが、もし中国による武力侵攻があれば‥‥
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