投稿者: 救国

◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　26/05/24号　◆◆

救国シンクタンク会員の皆様、こんにちは。研究員の渡瀬裕哉です。本メルマガでは「日本をアップグレードする方法」をお届けしております。

今回は「米中首脳会談を理解するための大前提」をお届けします。

米中首脳会談が行われるたび、日本のメディアは「米中が覇権を争う」「緊張緩和を探る」といった、両国を対等な大国として扱う枠組みを繰り返す。しかし、この構図はすでに現実と乖離している。今日の国際秩序において、アメリカと中国は同じ土俵に立っていない。むしろ、アメリカは主要産業・金融・軍事・同盟ネットワークのすべてにおいて中国を大きく上回り、中国はアメリカの「管理対象」として扱われていると言った方が正確だ。

まず、産業競争力の面でアメリカは圧倒的である。半導体、AI、OS、クラウドといった基盤技術はすべてアメリカ主導であり、中国は国内向けの代替品を作ることはできても、世界標準を握ることはできていない。先端半導体の製造能力は依然として台湾・韓国・日本・米国に集中し、中国は2〜5nm世代の製造に到達できていない。AIの基盤モデルやGPU市場もNVIDIAやAMDが独占し、中国企業は輸出規制の網の中で性能の劣る代替品を使わざるを得ない。つまり、技術覇権という観点では、アメリカはすでに「勝っている」のである。

金融面でも同様だ。国際決済の約9割がドルを介し、資本市場の深さ、規制の透明性、金融インフラの信頼性はアメリカが独占している。人民元は資本規制の存在ゆえに国際通貨としての条件を満たさず、中国はドル圏の外に独自の金融圏を築くことができていない。経済規模の数字だけを見て「米中が並んでいる」と語るのは、金融の構造を理解していない議論である。

軍事と同盟ネットワークに至っては、差はさらに大きい。アメリカは空母打撃群、潜水艦、衛星、ミサイル防衛など質・量ともに世界最強の軍事力を持ち、NATO、日米同盟、AUKUS、クアッドといった広範な同盟網を形成している。一方、中国には実質的な同盟国は存在せず、ロシア・イラン・北朝鮮といった“孤立国家同士の連携”にとどまる。国際秩序を支えるネットワークの広さと深さは、アメリカの圧勝と言ってよい。

さらに重要なのは、サプライチェーンの再編である。アメリカはインド太平洋戦略やIRA（インフレ抑制法）を通じて、中国依存を急速に減らしつつある。半導体は台湾・韓国・日本・米国、電池やEVは北米とインド、低コスト製造はベトナム・メキシコ・インドへと移行し、中国は“世界の工場”の地位を失いつつある。アメリカには多様な友好国サプライチェーンが存在し、中国にはそれがない。この非対称性は決定的だ。

こうした構造を踏まえると、米中首脳会談を「対等な交渉」とみなすのは誤りである。アメリカの目的は、中国を封じ込めるのではなく、暴発させず、国際秩序の外に飛び出させないための“管理外交”にある。一方、中国は不動産バブル崩壊、若年失業、外資撤退、人口減少といった国内問題に直面し、アメリカとの関係改善を必要としている。つまり、会談の構図は「中国がアメリカに歩み寄る」ものであり、対等なパワーゲームではない。

では、なぜ日本のメディアは米中を対等に描き続けるのか。第一に、2010年代の「中国台頭」の記憶から抜け出せていない。第二に、中国の経済統計を過大評価し、アメリカの技術覇権を過小評価する傾向がある。第三に、「対立を煽ると危険」という日本的バイアスが働き、現実よりも均衡しているように描く。だが、政策分析の世界では、米中の非対称性はすでに常識である。

米中関係を理解するうえで必要なのは、古い「二大大国の競争」という枠組みを捨て、アメリカが圧倒的優位の立場から中国を管理するという現実を直視することだ。国際秩序の構造はすでに変わっている。日本の議論もまた、その変化に追いつく必要がある。

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救国シンクタンク　自治体経営研究会《第3回リーダーシップ講座》

◆開催日時：2026年5月31日(日)　14：00～17：50（13：30受付開始）

【場　所】TKP秋葉原カンファレンスセンター

【テーマ・講師】

・「行政評価条例」　渡瀬裕哉　救国シンクタンク研究員

・「首長コミュニケーション論」　中村和彦　真岡市長

【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

開　会：14：00（受　付：13：30）

・活動報告：地方議員の活動成果報告

・講義と質疑

閉　会　：17：50

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

◆参加申込（Peatixにて受付いたします）

お申込みURL： https://kyuukokuleadership3.peatix.com/

・地方自治体【首長・議員】（参加費10,000円）

・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。

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《救国シンクタンク叢書　シリーズ第７弾完成》

【国家防衛分析プロジェクト　徹底検証 防衛力抜本強化】

救国シンクタンク (編集), 江崎 道朗 (著)

◇防衛に関するスペシャリスト・安全保障に精通する専門家との対話形式で進む現代の防衛について知識を深めることができる1冊です。

2022年12月岸田政権は、5年間で43兆円の防衛関係費を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。これまで防衛力の強化が出来なかったことが「安保三文書」の策定、予算倍増しただけで出来るようになるのか？

本書籍では防衛に関連した各専門家との対談形式で、「安保三文書」の背景、狙い、課題について説明されています。

国際情勢やAI、ウクライナ民兵ドローン部隊等最新の興味深い内容を交えて説明された現代の国家防衛が徹底的に検証された一冊です。

価格：990円（税込）

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《救国シンクタンク翻訳叢書　第二弾完成！》

【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】

ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。

https://amzn.asia/d/90gTWek

翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により２冊の書籍を出版することができました。

誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》

【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。

経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。

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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）

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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」

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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》

『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）

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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？　救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』　内藤陽介　渡瀬裕哉

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会員の皆様は、公式サイトの会員ページにて、過去のメルマガ配信履歴をいつでもお読み頂けます。

【会員ページ】　https://kyuukoku.com/account/

このメールは救国シンクタンク会員様にお送りしております。

継続的なご支援に深く感謝いたします。

お問い合わせ先：info@kyuukoku.com

（文責：事務局）

◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　2026/05/23号　◆◆

今週の情勢分析研究会は、

柳ヶ瀬共同研究員に

「外国人政策」「スパイ防止法」ついて

お話を伺いました。

外国人政策の進捗は上々です。

「技人国」で入ってくる外国人に

規制強化をしました。

つまり、日本語能力検定試験で

二番目に難しいN2にしました。

技術・人文・国際なので、

通訳やエンジニア。

それくらいできて当たり前とも言えます。

維新が与党になり

着々と成果を上げていますので、

今後もご期待ください。

提言書の第二段も準備しております。

今週もトップニュースは、

皇室です。

中道の意見が取りまとめられ、

国会の全体会議が開かれました。

注目したのは

藤田文武日本維新の会共同代表の記者会見です。

「中道の一部が要求する

女性皇族の配偶者を皇族とするは

とうてい受け入れられない」

とピシャリ。

「玉木代表から特措法にしてはどうかとの提案があったが、

それは受け容れられる。

自分はすべて典範本文か、すべて特措法にするか、

どちらかがすっきりすると思う」

とのこと。

このやりとりの意味、

日本で私しか解説できないと思います。

こちらを。

【トランプは負けていない】

米中会談・イランテロ／日米メディアが書きたがらない真実

司会：小川清史（救国シンクタンク理事・元陸将）

出演：倉山満（救国シンクタンク所長）

柳ヶ瀬裕文（前参議院議員・救国シンクタンク共同研究員）

https://www.youtube.com/live/EHxMUKXWxro?si=zVzVUxqqnw6WahRF

藤田玉木の両氏は、

この話に一貫して関わって来られました。

日頃は与党と野党で分かれていても、

こと皇室の事に関しては根幹が一致し、

建設的な議論ができる。

皇室の危機において、

お二人のような政治家が現れたことに

日本は奇跡の国だと感じます。

自民党の小林鷹之政調会長も

「一般人の男性を皇族にしない」と

明言しています。

勝った後にどうするかを考えるのみです。

これが大変なので。

さて、今週は

1月13日の第291回研究会で話し合われた内容、

その頃の行動をお知らせしたいと思います。

首相官邸から解散風が吹いてきたっところでした。

提言先予定も全部吹っ飛びますから、

情報収集と分析に大変でした。

実は読売新聞内の人間関係の分析から、

今井参与が麻生外しを仕掛けたと読んでいました。

実際、麻生副総裁は不快感を示し、

麻生派の鈴木幹事長にも知らせない有様でしたし。

この頃はスキャンダルが取り沙汰され、

実は追い込まれに近いと見ていました。

実際には、

こんな勝ち方ししても参議院で難渋しているので、

無謀な解散には違いない訳で。

結果論だけで判断してはいけません。

三分の二を取る勝ち方じゃないと

意味がないので。

それにしても、こんな勝ち方出来なかったら、

どうなっていたか。

政界の一寸先は闇です。

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《大好評》

救国シンクタンク　自治体経営研究会《第3回リーダーシップ講座》

◆開催日時：2026年5月31日(日)　14：00～17：50（13：30受付開始）

【場　所】TKP秋葉原カンファレンスセンター

【テーマ・講師】

・「行政評価条例」　渡瀬裕哉　救国シンクタンク研究員

・「首長コミュニケーション論」　中村和彦　真岡市長

【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

開　会：14：00（受　付：13：30）

・活動報告：地方議員の活動成果報告

・講義と質疑

閉　会　：17：50

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

◆参加申込（Peatixにて受付いたします）

お申込みURL： https://kyuukokuleadership3.peatix.com/

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誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

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皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？　救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』　内藤陽介　渡瀬裕哉

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このメールは救国シンクタンク会員様にお送りしております。

継続的なご支援に深く感謝いたします。

お問い合わせ先：info@kyuukoku.com

（文責：事務局）

救国シンクタンク会員の皆さま

いつもご支援をいただき、誠にありがとうございます。

今週の会員限定コンテンツとして、

渡瀬裕哉理事による「米中首脳会談」についての

所見動画をお届けいたします。

現在カンボジア・プノンペンで現地取材中の

渡瀬理事が、台湾・カンボジアでの要人取材を踏まえて、

「中国勝利論」一色の論調に逆張りで挑んでいただいております。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■ 会員限定動画【渡瀬裕哉 米中首脳会談の真の中身】

CEO総動員のマウント戦略と3つの取引を、

米国政治アナリストの視点から解剖します。

▶動画リンク：https://vimeo.com/1194367997

▶パスワード：kyuukoku

■ 主な内容

・「マウント合戦」としての首脳会談の本質

米超大企業CEO総動員 vs 中国の苦境

・台湾の対中投資が80％→3％台へ激減した意味

・親中カンボジアの「お膝元」で見える中国資本の撤退

・会談で決まった三つの具体的取引

（農産物・レアアース・貿易委員会）

・本格的な米中バトルはいつ始まるのか

外交上の機微に触れる内容を含むため、

メンバー限定とさせていただいております。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■ 公開動画（ご参考）

【現地カンボジア】渡瀬裕哉

「『習近平の一人勝ち』報道は全部間違い」

米中首脳会談を読み直す

▶ https://youtu.be/nS6kM17L_lg

公開動画では「見る前の大前提」を、

メンバー動画では「中身の詳細」を、

二段構えでお届けしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■ イベントのご案内

○5月31日（日）自治体経営研究会

《リーダーシップ講座》

・「行政評価条例」渡瀬裕哉

・「首長コミュニケーション論」中村和彦（真岡市長）

【参加費】首長・議員 10,000円 ／ 一般 5,000円

【お申込み】https://peatix.com/event/4947550

今回の動画をご視聴いただいた上で

渡瀬裕哉理事の講座を受講されると、

より一層理解が深まる内容となっております。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

引き続き、救国シンクタンクをどうぞよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人 救国シンクタンク

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救国シンクタンク会員の皆様

いつもご支援をいただき、誠にありがとうございます。

5月よりスタートした「メンバー限定動画」の配信、

おかげさまで第4弾までお届けすることができました。

新規にご入会いただいた皆様、見逃された皆様にも

お楽しみいただけるよう、これまでに配信した全動画のリンクを

本メールにて改めてお知らせいたします。

すべてVimeo配信、共通パスワードは「kyuukoku」です。

※メンバー限定動画ですので、SNS等での共有はお控えください。

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■ 第1弾（5月7日配信）

小川清史 米軍将官目線で読むイラン作戦の出口

ダークイーグル配備の意味と「交渉ではなく協議」の構造

・ウクライナ予測「年単位で続く」を当てた思考プロセス

・ベトナム vs 湾岸 vs イラン 兵士動員の決定的違い

・湾岸戦争「ジェダイの騎士」エピソード

・ダークイーグル中東配備の本当の意味

・停戦は「交渉」ではなく「協議」── イランのカードを潰す戦略

・革命防衛隊の力が削がれ、融和派が強くなる構図

▼動画URL：https://vimeo.com/1189961733

▼パスワード：kyuukoku

▼公開動画（ご参考）

【見立て的中】小川清史「第二のトンキン湾事件は起きない」

収録直後に米イラン覚書提示

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■ 第2弾（5月12日配信）

小川清史 米軍は”弾を撃たずに勝つ”

ホルムズ海峡逆封鎖 / 欧州コアリションの真意 / NSS整合性

・イラン国家体制の意思決定が割れている内部対立

── ペゼシュキアン政権・アラグチ外相 vs 革命防衛隊

・5月7日駆逐艦事案の真相 ──「Light slap」発言の主体

・ホルムズ海峡逆封鎖の戦略効果 ── 米国は”弾を撃たずに勝つ”

・欧州主導コアリションの本当の役割 ── 仏英50カ国超

・2025年12月発出 米国家安全保障戦略(NSS)との整合

・戦術レベル vs 戦略レベル ──『作戦術思考』の核心

▼動画URL：https://vimeo.com/1191493368

▼パスワード：kyuukoku

▼公開動画（ご参考）

【続報】小川清史 トランプ”全く受け入れられない”

14項目覚書イラン拒否 / 革命防衛隊”折れない”内部対立

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■ 第3弾（5月14日配信）

倉山満 中道改革連合・皇位継承とりまとめの”本当のところ”

立憲尊皇派5人衆と、野田佳彦の本当の狙い

・「先例に基づく議論をしましょう」── この一言を政界に広めた当事者として

・なぜ与野党合意でなければならなかったのか

・立憲民主党尊皇派5人衆

── 源馬謙太郎、落合貴之、井坂信彦、藤岡隆雄、森山浩行

・たった2回の全体会議で起きたこと

・公開動画では話せない、”あっちの世界”の力学

・高市期中解散の後に現れた”とてつもない味方”

・野田佳彦の本当の狙い

▼動画URL：https://vimeo.com/1192240260

▼パスワード：kyuukoku

▼公開動画（ご参考）

【所長所見】中道改革連合・皇位継承意見書を読み解く

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■ 第4弾（5月21日配信）

渡瀬裕哉 米中首脳会談の真の中身

CEO総動員のマウント戦略と3つの取引

・「マウント合戦」としての首脳会談の本質

米超大企業CEO総動員 vs 中国の苦境

・台湾の対中投資が80％→3％台へ激減した意味

・親中カンボジアの「お膝元」で見える中国資本の撤退

・会談で決まった三つの具体的取引

（農産物・レアアース・貿易委員会）

・本格的な米中バトルはいつ始まるのか

▼動画URL：https://vimeo.com/1194367997

▼パスワード：kyuukoku

▼公開動画（ご参考）

【現地カンボジア】渡瀬裕哉

「『習近平の一人勝ち』報道は全部間違い」

米中首脳会談を読み直す

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■ イベントのご案内

○5月31日（日）自治体経営研究会

《リーダーシップ講座》

・「行政評価条例」渡瀬裕哉

・「首長コミュニケーション論」中村和彦（真岡市長）

【参加費】首長・議員 10,000円 ／ 一般 5,000円

【お申込み】https://peatix.com/event/4947550

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引き続き、救国シンクタンクをどうぞよろしくお願い申し上げます。

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救国シンクタンク会員の皆様

救国シンクタンク会員の皆様

◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　2026/05/22号　◆◆

救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。

集積されたニュースは、小川清史（救国月報編集長）の方針により倉山満所長と内藤陽介研究員がスクリーニングを行い、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。

今回は5月21日の研究会（ニュース分析）で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。

なお数字は、別添のExcelのニュース集積表の番号です。

青色(今週のTOP)、緑色（最注目）、黄色（注目）のマーキングには研究員コメントが記載されています。

今週のTOPニュース　国内67、72

67【皇室】

日本維新の会　2026/05/15　【LIVE配信】2026年5月15日(金) 17:00頃～ 藤田文武共同代表 囲み会見            https://www.youtube.com/watch?v=F5eUYzD4oMY

【研究員コメント】

藤田共同代表は、政界で最も皇位継承問題をわかっている一人。中道の一部の「女性皇族の配偶者を皇族に」を絶対に受け入れられないとしつつ、国民玉木代表の「特措法で」に「容認できる。すべて典範本文かすべて特措法のいずれかがすっきりする」と明快。この玉木氏と藤田氏のやりとり、まともに解説できるの救国シンクタンクと関係者だけではないか。この時代に与野党の政治家に藤田玉木の二人が居続けたことに、皇室をお守りしてくださっている神々の意思を感じる。（倉山）

72【皇室】

X(自民党広報）　2026/05/15　安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて　小林鷹之政調会長ぶら下がり          https://x.com/jimin_koho/status/2055234825108554218

【研究員コメント】

小林政調会長が、一般人の男を皇族にしないと明言。これで心配はない。（倉山）

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以下、研究員コメント（青色、緑色、黄色のマーキング記事）を記載いたします。

［国内］

5【安全保障】

共同通信　2026/05/14　反撃能力確保へ4月に小型衛星網の運用開始 | NEWSjp

https://news.jp/i/1427554402676801557?c=302675738515047521?c=302675738515047521

【研究員コメント】

長射程ミサイルなどによる反撃能力は、目標情報が入手でき、成果を確認出来ることまでできて、一人前である。その必要性に対して、4月から小型衛星網が運用開始している。必要条件が一つずつ整備されている状況である。（小川）

6【安全保障】

産経新聞　2026/05/14　イランとの戦闘の教訓「陸上自衛隊と共有する」　米インド太平洋陸軍司令官が記者会見             https://www.sankei.com/article/20260513-OMT7NV5LZVKXVFLX5I4SJL3HFU/

【研究員コメント】

“米インド太平洋の陸軍司令官は、フォースプロバイダであり隷下部隊を中央軍などの作戦部隊に提供するのが任務である。本来はインド・太平洋軍司令官サミュエル・パパロ海軍大将に部隊を提供するが、今回はイランとの戦争を指揮する中央軍に部隊を提供した。

イランとの戦争においては、主として空爆により目標を攻撃したが、その他にも多種多様な作戦を実施した。例えば、インド・太平洋陸軍から派遣されたのは陸上航空部隊（ヘリコプター等）、防空部隊、後方支援部隊などであり、それら部隊による任務も遂行している。

そして、イランでの作戦の様相は、海上及び周辺の湾岸諸国地域からの行動であり、台湾における防衛作戦に近似している部分も多くある。米軍が台湾を防衛しようとした場合、台湾に着上陸した中国軍への空爆・阻止作戦、台湾海峡の洋上での破砕作戦、沿岸部地域に対しての制圧などが行われる。イランでの作戦に似ており、台湾での軍事行動をする米軍とともに共同作戦に活かせる教訓が数多くあろう。それは、単にドローン兵器への対応やミサイル防衛にとどまらない。総合的な作戦全般での共同作戦行動となる。

日本が本気で「存立危機事態」において、米軍と共同作戦を本格的に実施するための準備を進めるべきである。（小川）”

11【安全保障】

読売新聞　2026/05/15　カンボジアの陸海軍に機材供与へ…中国との連携強化が際立つ中、海洋安保で協力を深める狙い   https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260515-GYT1T00214/

【研究員コメント】

カンボジアが中国の兵器に頼っているところ、日本が武器を供与し訓練支援や整備支援を行うことで、日本との協力関係が進展する。軍隊に対する武器・装備供与は極めて効果の大きな安全保障構築のツールである。（小川）

14【安全保障】

日経新聞　2026/05/15　ホルムズ海峡の多国籍作戦、日本も共同声明に参加　航行の自由支持

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151A20V10C26A5000000/

【研究員コメント】

“日本がホルムズ海峡航行の回復に向けた多国籍軍事ミッションを巡る共同声明に参加した。そのまま、軍事作戦に自衛隊を派遣するものではないとの断りを述べているが、停戦後の枠組みであり、日本が参加を躊躇する理由はない。あとは、国内手続きである。早期に派遣しなければならない。派遣が遅くなるほど、日本が中東の原油に依存している状況から国際社会での信用を失う。

第一次湾岸戦争においてお金だけ出して国際社会から何の評価も受けなかった政権以降、歴代政権は原油のサプライチェーンへの工夫がなく、オイルショック以降に石油の備蓄だけを行ってきたままである。サプライチェーンの修正と国際社会の共同行動への早期参画を躊躇すべきではないだろう。（小川）”

15【安全保障】

毎日新聞　2026/05/15　自衛官、六つの救命措置が可能に　切開や止血など許可　防衛省

https://mainichi.jp/articles/20260515/k00/00m/010/265000c

【研究員コメント】

第一線で負傷した自衛官に対する救命措置の範囲が広がる。訓練では第一線隊員同士の救命措置訓練を実施していたが、現実には訓令や法律で制限されていた。救命訓練の意義と効果を理解し、同訓練がより充実することとなる。（小川）

16【安全保障】

読売新聞　2026/05/16　安保３文書改定へ「継戦能力の確保」が課題、自民党の提言原案…非核三原則見直しには触れず      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260515-GYT1T00406/

【研究員コメント】

“自民党の安保3文書の改定案である。継戦能力の確保は重要であるものの、無人機やAIといった特定手段にスポットを当てすぎないようにするべきだ。現代戦の特徴は、無人機やAIに依存しすぎると抑止には失敗するだろう。

戦車や大砲といった従来型の装備が怖いからこそ、安価な無人機で無力化攻撃をしてきている。日本でも、結局は従来型装備との適切な組み合わせこそが重要なのである。（小川）”

20【安全保障】

毎日新聞　2026/05/16　自衛隊に「大将」「大佐」　幹部階級呼称を変更へ　議論の余地も

https://mainichi.jp/articles/20260516/k00/00m/010/166000c

【研究員コメント】

自衛隊が軍事組織へと変化するための小さな一歩ではある。予算がかからず直ちに実現しうる政策である。外国軍と自衛隊の幹部の呼称を使い分けをする必要がないのでは極めて便利であり、階級に対する国民の理解が少しは進むだろう。（小川）

21【安全保障】

時事通信　2026/05/17　ミサイルに京セラ子会社製品　ロシア、制裁回避し調達か―英紙

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051700223&g=int

【研究員コメント】

“軍事用の部品のサプライチェーンは、民生品と混合しており、制裁しても完全な封鎖が不可能であることが露呈した。北朝鮮のような監視しやすい国でも、中国やロシアからの部品提供や技術提供が行われる。ましてやロシアのような軍事大国で様々なサプライチェーンのルートを有する国に対しての封鎖は極めて困難である。

しかし、今回提供された部品のルートを確認し、今後の封鎖要領の教訓にはすべきである。（小川）”

22【安全保障】

日本経済新聞　2026/05/17　日本の防衛産業が秘めたポテンシャル　武器輸出解禁、17カ国が歓迎 – 日本経済新聞              https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152T50V10C26A5000000/

【研究員コメント】

“政府が武器輸出について、極めて制限されていたものを5類型撤廃という形で主導した。そのため、海外から歓迎する声が聞こえる。政府が主導しなければ武器移転は進まない。

武器移転は「死の商人」ではなく、各主権国家が生存力を高めるための重要な道具の提供であるという認識に立つべきである。（小川）”

24【安全保障】

朝日新聞　2026/05/17　石油関連品不足の政府対応評価　「する」43%　「しない」39%

https://www.asahi.com/articles/ASV5K2RWYV5KUZPS003M.html

【研究員コメント】

マスコミも煽るし、高市応援団も取り上げない中でこの数字なので、日本国民は愚かではない。（倉山）

27【安全保障】

共同通信　2026/05/18　【独自】防空体制強化へ迎撃無人機　継戦能力「年単位で確保」

https://www.47news.jp/14322612.html

【研究員コメント】

“改定する安保3文書の自民党案である。継戦能力は年単位とした弾薬の確保が盛り込まれるようである。また、最近のウクライナでの戦争の教訓を採り入れ、防空体制を強化するための迎撃無人機及び高出力エネルギー兵器の早期配備を提案している。また、長射程ミサイルを射出するための次世代動力の潜水艦を検討するべきとしている。

最近の戦争の教訓を積極的に採り入れようとする姿勢への変化は望ましいところである。ただ、最近の流行だけに惑わされた防衛力整備とならないよう注意すべきである。戦車があるから安価に攻撃できる自爆型ドローンなどが開発され、現場の3Dプリンターで作成し品質改良も第一戦の現場で行われている。これは戦場におけるプロシューマ理論が起きている。（小川）”

33【安全保障】

日経新聞　2026/05/19　政投銀が武器製造企業への投資解禁　小泉防衛相「防衛産業を後押し」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191WU0Z10C26A5000000/

【研究員コメント】

政府銀行が武器製造企業（防衛産業企業）への投資を解禁したということは、特にスタートアップ企業にとって有益である。最近のドローン兵器、電磁波関連兵器、サイバー攻撃・防御関連兵器は、大企業よりもスタートアップ企業が小回りが効くために、今後こうした分野への投資が行われることを期待する。（小川）

35【安全保障】

東京新聞　2026/05/20　防衛費の新増額目標の必要性示唆　自民、安保提言に向け検討

https://www.tokyo-np.co.jp/article/489288?rct=politics

【研究員コメント】

“自民党が防衛費の新増額目標の必要性について、政府に対して安保提言を行うことを検討している。5月18日の報道では、防衛費増額や非核三原則については触れないこととなっていた。その2日後に新たな検討の方向性が示され、防衛費の増額について政府に提案することを検討する。

現在の安保3文書までは、防衛費は防衛省が概算要求し、それについて財務省との調整で決定していた。そこには、政治の要求もコントロールもなかった。ひたすら防衛官僚と財務官僚のせめぎ合いを8月から12月まで繰り返して決定し、それをほぼそのまま閣議で決定した後、国会に提出し予算が決定されていたのである。

現行の安保3文書と同様に、政治が防衛費を決定することが常識になった。極めて良い傾向である。従来の手法では、得てして予算を取りやすい事業を優先して計上しがちであり、陸海空の各予算のシェア争いをするために無駄な努力が積み重ねられていた。そしてこのシェア争いをコントロールすることが内局の仕事であった。今後は、防衛省における防衛予算の編成業務をより効率的に実施できるだろう。（小川）”

36【経済財政】

日経新聞　2026/05/14　日銀の増審議委員、景気下振れなければ「早期利上げ望ましい」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB144CL0U6A510C2000000/

【研究員コメント】

これが日銀官僚の率直な意見なのだろうと思われるが、海外からの輸入エネルギー、ナフサ由来のコストプッシュインフレに対して、国内で利上げをすることにはまともな効果はない。それでも本能的に金利をあげたいと叫び続けるのが日銀の本性だ。日本経済全体を考える必要がある。（金子）

44【経済財政】

日経新聞　2026/05/19　消費減税の財源、為替介入の差益「法令上活用できず」　木原官房長官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194IV0Z10C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

【研究員コメント】

“外為特会の剰余金は、原則として一部を外国為替資金に組み入れ、残りを一般会計に繰り入れる運用が長年続いている。2000年度以降、毎年度1.3兆〜2.7兆円の一般会計繰入が継続され、過去30年間の繰入総額は48兆円規模に達する。

直近の2022年度決算では剰余金3.4兆円のうち2.8兆円を翌年度一般会計に繰入、その半分近い1.2兆円が防衛力強化財源に充てられた。これが木原氏の言う「防衛財源などに活用してきている」の中身である。

ここで、防衛費への充当は法令上可能で、消費税減税への充当は法令上不可能、という区別はどこから出てくるのか。同じ剰余金の同じ一般会計繰入である。使途を防衛と決めたのも、使途を減税と決めるのも、ともに国会の議決を要する政策判断であって、法令の制約ではない。（金子）”

49【経済財政】

日経新聞　2026/05/20　日銀総裁、長期金利「速いスピードで上昇」　米財務長官会談は語らず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19BYA0Z10C26A5000000/

【研究員コメント】

長期金利の上昇はあくまでも海外市場が主導だ。わが国の経済には長期金利が上がる要素が乏しい。（金子）

50【経済財政】

共同通信　2026/05/20     消費税ゼロ法案、提出明言　首相、夏以降「速やかに」

https://www.47news.jp/14332047.html

【研究員コメント】

与党の選挙公約の消費税減税、霞が関官僚が抵抗していることはよくわかるので、与党には全力で実現してほしい。（金子）

51【経済財政】

日経新聞　2026/05/20　「給付付き税額控除」まず現金給付を導入　税額控除は当面見送り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA202UG0Q6A520C2000000/

【研究員コメント】

現時点では、毎回のように補正予算で行われてきた、ばらまき型給付になる模様。過渡的なものだから仕方がないと考えるべきなのか、それともこれだけ準備期間がありながらも、与党霞が関の準備が足りないと批判すべきなのか、微妙なところだ。（金子）

52【経済財政】

2026年5/14(木)～5/20(水) にかけて、ドル円相場は157.82 円から159.11 円へと推移。

【研究員コメント】

“【日本政府・日銀関係者の発言と統計データ】

ドル円が5月14日の157.82円から5月20日の159.11円へと推移した最大の駆動力は、中東情勢の緊迫継続を背景にした原油高と、米国のインフレ警戒に伴う米長期金利上昇である。5月15日には4月30日以来の戻り高値158.85円付近まで上伸し、5月19日に159円台へ乗せた。5月19日に内閣府が公表した2026年1-3月期GDP1次速報は前期比年率＋2.1％と市場予想（＋1.56％）を大幅に上回ったが、これはイラン情勢悪化前の数値であり先行きの下振れリスクは大きい。5月18日からパリで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議で片山さつき財務相は為替の過度なボラティリティーに「必要に応じていつでも適切に対応していく」と改めて表明した。5月19日夜から20日朝にかけてベッセント米財務長官がSNSで「過度な為替変動は望ましくない」と発信し、植田日銀総裁との会談でも同趣旨が共有された。

【経済学的背景】

原油高というコストプッシュ・インフレが米国の名目金利を押し上げ、日米金利差拡大という金利平価的なメカニズムを通じて円安を誘発したと整理できる。GDPの底堅さは日銀の追加利上げを正当化する材料に映りやすいが、景気過熱時ならいざ知らず、供給ショック下で需要を冷やす利上げに踏み込むのは誤った判断である。急激な変動の抑制は介入警戒の維持で十分であり、円安そのものは輸出と企業収益を下支えする要因として冷静に評価すべきである。市場介入懸念が円安スピードを抑制した結果、地政学リスクの高まりにもかかわらず1.29円幅の緩やかな円安推移にとどまった点が今週の特徴と判断する。（金子）”

53【経済財政】

2026年5/14(木)～5/20(水) にかけて、日経平均株価は63,263.46 から59,804.41 へと推移。

【研究員コメント】

日経平均は5月14日の63,263.46円から5月20日の59,804.41円へ約5.5%下落し、節目の6万円台を割り込んだ。原油高に起因するコストプッシュ型インフレ予想は名目長期金利を押し上げPERを圧縮する一方、交易条件の悪化が企業収益と家計購買力を削る二重苦の構造である。こうした局面で日銀の利上げを当然視する市場の織り込みは誤った判断であり、家計と中小企業を一段と圧迫しかねない。為替の急変動の平準化は当然望ましいが、円安それ自体を悪と断ずる議論は退けるべきである。輸入インフレ対策としては、恒久減税と機動的な財政支出の組合せが急務だ。（金子）

61【皇室】

産経新聞　2026/05/15　主要政党と一線引く中道　伝統重視の与党は警戒　皇族確保2案への各党スタンス          https://www.sankei.com/article/20260515-VYUFBTJEABMXLEDTZGNLWG7UJ4/

【研究員コメント】

不正確。見出しの「主要政党と一線」は、中道の党見解が「党内を押さえつつ、与党の邪魔をしない」為の苦肉の策で、実態をあらわしていない。チームみらいが「配偶者に皇族の身分付与」に△なのは、どういう取材に基づいてだろう。産経でこれなので、他は推して知るべし。（倉山）

65【皇室】

朝日新聞　2026/05/15　皇族数の確保、自民に垣間見える保守派への配慮・麻生氏の影響力

https://www.asahi.com/articles/ASV5H3DZNV5HUTFK00FM.html?iref=_politics_government_list_n

【研究員コメント】

そんなものあるのか？麻生氏が具体的に何をしたか寡聞にして知らない。（倉山）

67【皇室】

日本維新の会　2026/05/15　【LIVE配信】2026年5月15日(金) 17:00頃～ 藤田文武共同代表 囲み会見            https://www.youtube.com/watch?v=F5eUYzD4oMY

【研究員コメント】

藤田共同代表は、政界で最も皇位継承問題をわかっている一人。中道の一部の「女性皇族の配偶者を皇族に」を絶対に受け入れられないとしつつ、国民玉木代表の「特措法で」に「容認できる。すべて典範本文かすべて特措法のいずれかがすっきりする」と明快。この玉木氏と藤田氏のやりとり、まともに解説できるの救国シンクタンクと関係者だけではないか。この時代に与野党の政治家に藤田玉木の二人が居続けたことに、皇室をお守りしてくださっている神々の意思を感じる。（倉山）

72【皇室】

X(自民党広報　   2026/05/15　安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて　小林鷹之政調会長ぶら下がり          https://x.com/jimin_koho/status/2055234825108554218

【研究員コメント】

小林政調会長が、一般人の男を皇族にしないと明言。これで心配はない。（倉山）

80【皇室】

東京新聞　2026/05/16　不自然な代議員差し替え…立憲民主の東京都連会長選挙で介入疑惑　「事務局職員が特定候補への投票要求」も      https://www.tokyo-np.co.jp/article/488435

【研究員コメント】

参議院に残る立憲民主党は女系派の最後の牙城と化していたが、その中心人物のはずの蓮舫氏が都連会長選挙で心ここにあらず。まともな抵抗を示せなかった。蓮舫氏、手塚義雄氏を通じて仇敵の小沢一郎氏と組んだと言うが、それでも負けたのなら凋落は決定的。（倉山）　かつて民主党の神奈川県連の代表選挙に出馬・当選した経験から申し上げると、選挙の公平性を疑われかねないことは断じて行うことは許されないものである。執行部側のタガが外れてしまっているのではないだろうか。猛省が必要だ。（金子）

90【皇室】

東京新聞　2026/05/17　前宮内庁課長が「極めて特異」と指摘する「養子案」の復活　皇族数確保、問題点はクリアされたのか

https://www.tokyo-p.co.jp/article/488604

https://youtu.be/WmDs90z0Hr8?si=bFVFQ3MaMm0UQIN193

93【皇室】

産経新聞　2026/05/18　皇族数確保2案「賛成」が計66％　女性皇族の結婚後身分保持、旧宮家男系男子の皇室復帰             https://www.sankei.com/article/20260518-ZSDC6KXPKBNZDMA6ZRXVCLBPVQ/?fbclid=IwY2xjawR4CEdleHRuA2FlbQIxMABicmlkETFaNUFadFB1aGtoU3l0b01yc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHoe7X1sPkjry14mIV5HQtiodEoxV-Q199N2Hyt4_ch_v2IQ6E2R5dxRJk21M_aem_HNh9UVj1frK6NMohJgK54Q

【研究員コメント】

最も信頼できるアンケート結果。他のマスコミは恣意的にすぎる。（倉山）

95【皇室】

読売新聞　2026/05/19　旧宮家の男系男子養子案、野田佳彦・元首相が疑義呈す「国民の理解を得られるか」          https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260519-GYT1T00093/?fbclid=IwY2xjawR4cnNleHRuA2FlbQIxMABicmlkETJVUmNsMEQxSFg5RXdUcElDc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHh-XHLR4OeVmInnQiJVy-DDMQ5sGKAZhg1nWj49B-_yCaF0llEWRoRjhMxwP_aem_jEH-mr1s7qagKaJLKwZFjg

【研究員コメント】

見苦しい負け惜しみ。間違った人間に皇室の事を習ったので、自分の党すら説得できなかった。（倉山）

［国際］

1【ASEAN&インド】

日経新聞　2026/05/18　マルコス大統領、台湾有事｢フィリピンに影響｣　日本と安保協力を協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM157N40V10C26A5000000/

【研究員コメント】

日本では、いまいち報道の少ないフィリピンだが、国内世論の喚起も含めて、ボンボン政権とは連携と強化しないといけない（内藤）

2【アフリカ】

朝日新聞　2026/05/16　トランプ氏「ISナンバー2」殺害を発表　米ナイジェリアで合同作戦

https://www.asahi.com/articles/ASV5J3W32V5JUHBI012M.html?iref=pc_ss_date_article

【研究員コメント】

ロシアの支援を受けているクーデター3兄弟は、最近どうも、イスラム過激派の攻勢に押されがち。EU諸国も傍観状態で、西アフリカからのテロの拡散が懸念される中、やはり、米国がある程度動かないといけないという事態になったか。ただ、連携相手としてナイジェリア政府が宛になるかどうかは、また別の話（内藤）

14【欧州】

時事通信　2026/05/15　英保健相が辞任 スターマー首相への党内圧力強まる

https://www.jiji.com/jc/article?k=20260515048846a&g=afp#goog_rewarded

【研究員コメント】

スターマーはブリテッィシュ石破（内藤）

15【欧州】

日経新聞　2026/05/16　英製鉄大手の国有化、製造業でサッチャー政権後初　経済安保で重要に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11AZ20R10C26A5000000/

【研究員コメント】

スターマーの”大きな政府”路線の非効率が地方選挙惨敗の要因の一つだったのだが、そうした民意とは逆行しかねない動き。経済安保の重要性はわかるが、従来型の国有化では、労働党の凋落は加速する一方では（内藤）

16【欧州】

産経新聞　2026/05/17　ロンドン極右デモに6万人、不法移民流入で　親パレスチナは2万人行進　40人以上逮捕

https://www.sankei.com/article/20260517-YLWCJJJMVFKLPF2WQX3APZOJTY/

【研究員コメント】

リフォームUKと緑の党に二極化した地方選挙の結果が、社会運動にも反映されているということ。「極右」の定義を再考しないと、いつまでたっても現実は把握できない（内藤）

20【欧州】

読売新聞　2026/05/18　ホルムズ海峡で航行の自由回復へ、防衛目的の国際同盟に参加する用意…伊タヤーニ副首相寄稿              https://www.yomiuri.co.jp/world/20260518-GYT1T00185/

【研究員コメント】

英仏が進めているホルムズ海峡の航行の自由回復の国際同盟に、イタリアが参加する意向を表明した。イランと米・イスラエルとの停戦後の活動になるが、国際的協調の枠組みが進みつつある。日本も海上自衛隊の派遣など、人的貢献を早期に表明すべきである。（小川）

29【中国】

読売新聞　2026/05/18　中国軍の大粛正「習氏１強」の危うさ

https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckworld/20260511-GYT8T00140/

【研究員コメント】

“本年1月に中央軍事委員会の委員が習近平主席と政治工作系統の軍人の2名のみとなり、7名の委員のうち5名がこれまでに粛清された。危険ではあるものの、仮に台湾侵攻をしたとしてもその作戦は失敗することは間違いない。ただ、失敗することが理解できないまま軍事行動に移す可能性は高まっているといえよう。

習近平主席に直接働きかけのできるトランプ大統領が、中国による軍事行動への移行を抑止できる。もしくは、日米台フィリピンが核兵器を含む断固たる防衛力を示すことで、習近平主席に不用意な軍事行動を抑制させることができよう。（小川）”

36【中東】

日経新聞　2026/05/16　イスラエル・レバノン、停戦45日延長　米仲介で協議継続

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15DJ80V10C26A5000000/

【研究員コメント】

イスラエルにとってレバノンのヒズボラは脅威ではあるものの、最大の脅威はイランであった。そのイランに対して米国が最大限の軍事行動で目的をほぼ達成している。米国はイスラエルが中東全域を戦場にしないためにコントロールしている。このコントロールが現在は十分に機能しつつある。（小川）

37【中東】

毎日新聞　2026/05/16　イスラエル、ハマス最高幹部の死亡を確認　ガザ空爆、反発は必至

https://mainichi.jp/articles/20260516/k00/00m/030/209000c

【研究員コメント】

“ハマス最高幹部をイスラエル軍が空爆で殺害した。つまり、ハマスの幹部の行動はイスラエル軍が完全に把握していることを証明している。斬首作戦によってハマスの武装解除を含む和平協議が進展する可能性は不透明であるが、停戦状態は基本的に維持されよう。

現状であれば、イスラエルとしては国際社会の反発を受けようとも、長期間にわたり協議が停滞しようとも耐えることは可能である。イランによる支援が滞っている今、ハマスが内部から徐々に崩壊する可能性の方がやや高いといえよう。（小川）”

42【中東】

朝日新聞　2026/05/19　トランプ氏、攻撃再開示唆　イラン側「米提案に回答」

https://www.asahi.com/articles/DA3S16465394.html

【研究員コメント】

トランプ大統領は、イランに対して、米の停戦提案への回答を迫っている。攻撃を再開すると述べているものの、軍事行動によるメリットはあまり大きくはない。外交中心にイランとの交渉を進めるだろう。（小川）

47【中南米】

読売新聞　2026/05/15　ラウル・カストロ氏を訴追へ、米国がキューバに抜本的な改革求め圧力…ＣＩＡ長官が孫や指導部と会談              https://www.yomiuri.co.jp/world/20260515-GYT1T00251/

【研究員コメント】

ラウルは2018年の大統領退任後も軍や国営企業を裏から統括し、現在もキューバにおける実質的な最高意思決定者として極めて強い影響力を持ち続けている。したがって、キューバ問題に関しては、ラウルと話をつけるか、ラウルを排除して全面的に体制をひっくり返すか、そのどちらかしか選択肢はない。どちらに転ぶにせよ、ラウルという玉にプレッシャーをかけることは、次の段階に進むための重要なステップ（内藤）

49【中南米】

産経新聞　2026/05/15　CIA長官、キューバにトランプ氏のメッセージ伝達「ベネズエラ大統領拘束を教訓とせよ」

https://www.sankei.com/article/20260515-WXZQMF32URM2NGMKBTI7MWIBZA/

【研究員コメント】

米国としては可能な限り、軍事力を使わないで中南米をコントロールする意向であろう。もしくは、外交的に打診した上で、軍事力行使の絶好のタイミングを図っている。外交・軍事の両面でキューバへの政策を進めている。ベネズエラでの軍事作戦の成功の後であり、ポリ・ミリ戦略としては、極めて有効である。（小川）

56【朝鮮半島】

読売新聞　2026/05/18　「最も敵対的な国家」韓国に対抗、軍事境界線付近の部隊強化へ…金正恩氏が構想披露             https://www.yomiuri.co.jp/world/20260518-GYT1T00216/

【研究員コメント】

“大韓民国憲法では、韓国領は朝鮮半島全域に及ぶとしているものの、実効支配は韓国領のみとなっている。現行の韓国の法的意思は、北朝鮮を統一することである。これに対して、北朝鮮は実効支配地域を北朝鮮領と明確に規定し、韓国を敵対国とし、朝鮮半島には二国家が存在して対立していると規定する憲法へと修正している。

北朝鮮は敵対国である韓国には、核兵器による攻撃も辞さないだろう。しかし、大規模な地上戦力の存在意義がほとんど無かったところ、韓国は敵対国であるとしたことで、南北の軍事境界線の防備にあてることとし、その存在意義を明確にした。核兵器の攻撃対象も、韓国、日本、米国、となろう。

韓国が5月18日に白書で「平和的な二つの国家」と朝鮮半島を規定したことで、大韓民国憲法と明らかに矛盾した規定をした。このダブルスタンダードの弱点は北朝鮮に付け入る隙を与えかねない。朝鮮半島の秩序が揺らぎ始めていることに日本は従来以上に警戒すべきである。（小川）”

58【朝鮮半島】

聯合ニュース　2026/05/19　「平和的な二つの国家」は独自構想　韓国統一部が白書めぐる指摘に釈明             https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260519001700882

【研究員コメント】

“現在の大韓民国憲法は「大韓民国の領土は朝鮮半島とその付属島嶼」と規定している。法的には朝鮮半島全域を自国領土とみなしている。つまり北朝鮮地域も韓国の主権が及ぶ範囲としている。これは、あくまでも憲法上の領土規定・主権の範囲であり、現実には北朝鮮地域について韓国は実効支配していない。国際政治的には、南側の韓国領土のみが実効支配領域であるとなっており、二層構造になっている。

一方で、北朝鮮側は2023年末の金正恩総書記発言に基づき憲法を改正し、自国の領域を「朝鮮半島北側地域」と規定し、韓国を別の国家と明示的に位置づけた。これに対して、韓国側は憲法上は半島全域を韓国領としており、南北の分断を暫定的な状態とみなす統一志向のままである。

しかし、そうした状況の中、現李在明韓国政権は5月18日に発刊した白書で「南北関係を平和的な二つの国家」と規定した。北朝鮮は朝鮮半島を「二つの敵対する国家が存在」といった金正恩総書記の発言があったが、敵対か平和的かの違いはあるものの、二つの国家と韓国が白書で規定したことは明らかに従来の法的解釈を変更したとも捉えられる。

この実効支配地域こそが韓国領とする韓国の解釈に立つと、竹島は韓国が実効支配しており、ここは韓国領土であるとより強く主張する可能性がある。日本はこの状況に大いに警戒するべきであり、大韓民国憲法の規定である実効支配していなくとも主権があることを理解すべきだ。そして、竹島は日本が実効支配していなくとも、日本領であると引き続き主張し、その主張を一層強めるべきだ。（小川）”

63【米国】

産経新聞　2026/05/17    中東派遣の米空母が11カ月ぶりに帰港　ベトナム戦争以降の最長記録を更新             https://www.sankei.com/article/20260517-SV44AKPDKRMBXDNWPEXDXTOIXA/

【研究員コメント】

“中東派遣の米空母「ジェラルド・フォード」が米ノーフォーク基地に帰港した。最大限のイラン攻撃段階は終了し、イランとの停戦協議は外交・政治マターが中心となった。11ヶ月の戦場への派遣はベトナム戦争以来の長期派遣である。

帰港した空母に加えてイラン周辺には「ジョージ・H・W・ブッシュ」及び「エイブラハム・リンカーン」が派遣されており、4月には空母3隻体制であった。同体制でのイランへの軍事攻撃は短期間で決着を付けようとする米政権の意思の強さである。空爆を中心とする戦争により短期間で最大の効果を出す方法が、トランプ政権の特徴である。（小川）”

65【米国】

産経新聞　2026/05/19　トランプ米大統領、イラン再攻撃を延期　「湾岸諸国の要請」で　合意なければ攻撃と主張

https://www.sankei.com/article/20260519-CI4HHE5ZVBICREKUB44MVZLDDU/

【研究員コメント】

“ある意味、トランプ大統領はイランへの再攻撃を延期する良い理由を湾岸諸国から得たといえよう。軍事行動によるメリットは、現段階ではかなり少ない。ホルムズ海峡の逆封鎖や湾岸署国との連携といった外交による働きかけや経済的圧力の方が得られるメリットが大であろう。

仮に軍事攻撃に踏み切ったとしても、革命防衛隊の保有する武器はほとんど残存しないことから、革命防衛隊の司令部要員等を標的にするか、核開発施設の再攻撃等になろう。残ったイラン国防軍の兵器を破壊してしまうと、イラン国家の政権委譲のための勢力まで壊してしまうこととなる。（小川）”

69【米国】

朝日新聞　2026/05/20　米軍が沖縄でドローン訓練公開、自爆型を使用　「自衛隊と即応態勢」：朝日新聞              https://www.asahi.com/articles/ASV5N1SCTV5NTPOB002M.html

【研究員コメント】

米軍が沖縄において、自爆型のドローンの操法訓練を公開した。兵器そのものとその操作だけの訓練だが、米海兵隊が重視している。本来なら、実動訓練、機動や火力の訓練を重視するところ、最近のウクライナでの戦争やイランでの戦争の教訓を反映している。陸上自衛隊との共同訓練も実施するとのことで、実戦を行っていない自衛隊にとっては極めて有益である。（小川）

70【米国】

産経新聞　2026/05/20　「イランのテロ阻止、米国だけ」ベセント財務長官、G7会議のパリで不満表明          https://www.sankei.com/article/20260520-52VHJHG5GNMO3PDYSJ76FO47CM/

【研究員コメント】

私はイラン問題の本質はハメネイを殺した時点でテロだと言い続けた。米国も当然、その程度の事は想定しているようだ（日本のメディアでは皆無なのに呆れるが）。今次紛争（というより一方的空爆）が収まってからが本番と私は備える。仮に9.11テロのようなことが起きた時、どうするかを考えるのがシンクタンクの使命である。（倉山）

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《大好評セミナー》

救国シンクタンク　自治体経営研究会《第3回リーダーシップ講座》

◆開催日時：2026年5月31日(日)　14：00～17：50（13：30受付開始）

【場　所】TKP秋葉原カンファレンスセンター

【テーマ・講師】

・「行政評価条例」　渡瀬裕哉　救国シンクタンク研究員

・「首長コミュニケーション論」　中村和彦　真岡市長

【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

開　会：14：00（受　付：13：30）

・活動報告：地方議員の活動成果報告

・講義と質疑

閉　会　：17：50

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

◆参加申込（Peatixにて受付いたします）

お申込みURL： https://kyuukokuleadership3.peatix.com/

・地方自治体【首長・議員】（参加費10,000円）

・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。

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《救国シンクタンク叢書　シリーズ第７弾完成》

【国家防衛分析プロジェクト　徹底検証 防衛力抜本強化】

救国シンクタンク (編集), 江崎 道朗 (著)

◇防衛に関するスペシャリスト・安全保障に精通する専門家との対話形式で進む現代の防衛について知識を深めることができる1冊です。

2022年12月岸田政権は、5年間で43兆円の防衛関係費を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。これまで防衛力の強化が出来なかったことが「安保三文書」の策定、予算倍増しただけで出来るようになるのか？

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《救国シンクタンク翻訳叢書　第二弾完成！》

【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】

ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。

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誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》

【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。

経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。

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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）

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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」

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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》

『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）

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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？　救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』　内藤陽介　渡瀬裕哉

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継続的なご支援に深く感謝いたします。

お問い合わせ先：info@kyuukoku.com

（文責：事務局）

◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　26/05/21号　◆◆

米中首脳会談が終わりました。事前の観測では、米側の焦点は貿易、通商問題であり、中国側の焦点は米中の基本的な関係性と台湾問題になると見られていました。筆者は、習近平氏が米中関係をどのように定義しようとするのか、台湾をどのように位置づけるのかに焦点を当てていたのですが、14日午前に人民大会堂で行われた会談には驚かされました。

「中国と米国は『トゥキディデスの罠』を克服し、大国関係の新たなパラダイムを構築できるだろうか。両国は協力して地球規模の課題に取り組み、世界にさらなる安定をもたらすことができるだろうか・・・（中略）・・・私はトランプ大統領と協力し、米中関係をうまく舵取りし、2026年を米中関係にとって歴史的かつ画期的な年にし、過去を継承し未来を切り開いていきたいと考えている。」

『トゥキディデスの罠』とは、古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが30年にわたるアテネとスパルタ間の「ペロポネソス戦争」の原因を「新興国アテネの台頭と、それが覇権国のスパルタに与えた恐怖が、戦争を不可避にした」と結論付けたことに由来しています。この言葉の命名者であり、戦争の原因を歴史的な視点から分析したハーバード大学のグラハム・アリソン教授は、新興国と覇権国の間のパワーシフトの際に生ずる新興国の自信と覇権国の恐怖、追う者と追われる者のゼロサム心理が、均衡と安定を崩して戦争に至るのだと説明しました。

実は、習氏は『トゥキディデスの罠』という言葉を過去にも米国との首脳会談で2回使用しています。2015年のオバマ大統領との会談では、「『トゥキディデスの罠』のようなものはない。ただ、強大国間の戦略的な誤認が蓄積されれば、自らそのような罠を作ることがある」と発言しました。2期目に入ったオバマ政権が「アジア回帰（Pivot to Asia）」政策を打ち出した時期です。アジア回帰の理由は、中国が南シナ海に次々と人工島を作って軍事基地化するなど、軍事力を背景とした強圧的な行動を隠さなくなったことに米国が危機感を新たにしたのです。

2024年11月のバイデン大統領との首脳会談では「『トゥキディデスの罠』は歴史的宿命ではない。『新冷戦』に入ってはならず、それに勝つこともできない」と発言したとされています。バイデン政権が習政権の強圧的な拡張主義を警戒していたことは2022年の国家安全保障戦略に明らかです。習氏の2つの発言は微妙にニュアンスが変化しているものの、対立を避けて米中両国で共同利益を実現することが可能だと説得する文脈でした。

今回の発言は、「罠はない」「罠は避けられる」から、「罠は目の前にあり両者が協力して克服しなければならない」という切迫したニュアンスに変化しています。それは中国が力を付け米国に並び立つパワーとなり、経済的にも軍事的にも互角であるという自信とともに、覇権国の米国が衰退の恐怖から新興国の中国との戦争に踏みこむリスクを計算しているように考えられます。筆者は、「中国がついに米国を「衰退する国」と見るようになったのか」と驚いたわけです。

習氏は、「米中関係の建設的かつ戦略的で安定した関係」を新たな米中関係の立場として確立することでトランプ大統領と合意したと述べ、今後3年間、そしてそれ以降の米中関係の戦略的指針とすることを表明しました。「建設的かつ戦略的で安定した関係」とは、「協力に基づく積極的な安定、適度な競争を伴う穏やかな安定、管理可能な相違を伴う正常化された安定、そして平和の明るい未来を伴う永続的な安定を意味する」と中国外交部は説明しています。

このような関係性を3年という具体的数字で規定するのは初めてのことだそうです。習氏は任期を廃止して2027年の党大会以降も務めるつもりでしょうから、3年という期間はトランプ政権の残りの期間を指したものでしょう。「私はあなたの政権とうまくやりたいんだ」ということを強調する意図があると考えられます。さらに台湾の頼総統の任期はあと2年です。習氏は、台湾問題が米中関係において最も重要な問題であり、適切に処理すれば両国の関係は全体的な安定を維持できるが、処理を誤れば両国が衝突に至る危険があると強調しました。「台湾独立」と「台湾海峡の平和」は両立しないと断言し、台湾の頼総統こそが中国と米国を『トゥキディデスの罠』に突き落とす悪魔なのだと示唆しました。

台湾問題に関する習氏の発言に対して、米側の公式発表では、「両国が公平性と互恵性に基づき、戦略的安定性を伴う建設的な関係を構築すべきであることで合意した」とは書かれていますが、台湾に関する内容は一切含まれていません。しかし、トランプ大統領は会談後のFOXニュースのインタビューに対して、「私は誰かが独立することを望んではいない。彼らが独立を目指しているのは、戦争を起こしたいからであり、米国が後ろ盾になってくれると考えているからだ。我々は戦争をするために9,500マイルも移動しなければならない。私はそんなことは望んでいない」と発言するとともに、台湾への武器支援について「私はそれを保留しており、それは中国次第だ」「率直に言って、これは我々にとって非常に有効な交渉材料だ」と語りました。習氏の「頼総統の悪魔化」という認知戦に嵌ってしまったと言わざるを得ません。

民進党の1991年の党綱領には、「主権独立自主の台湾共和国を樹立する」と書かれていますが、1999年の台湾前途決議文には、すでに主権独立国家であり国際社会で独立を宣言する必要はないと規定しています。頼氏は、総統の就任演説で「中華民国憲法は、中華民国の主権はすべての国民に属し、中華民国の国籍を有する者は中華民国の国民であると定めています。中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していないのです」と、すでに独立国であるとする主張を再確認しています。トランプ大統領はこうした機微な両岸関係を認識していないのでしょう。そこに習近平氏がつけ込む余地が生まれたのです。

台湾をめぐる米中首脳会談のやり取りは、日本にとって「よその国のでき事」では決してありません。米中両国の発表や報道では、高市総理の存立危機事態発言への非難や日本の「新型軍国主義」への懸念などは出ていません。頼総統の「台湾独立」志向、高市総理の存立危機事態発言が、台湾情勢を緊迫化させているというのが中国のナラティブです。米中が『トゥキディデスの罠』に直面している原因は、台湾だけでなく、日本もその一部だということを中国はトランプ大統領に刷り込もうとしているはずです。米国政府全体が習氏のナラティブに騙されているわけではありません。問題はトランプ大統領です。

米中の首脳会談は今年9月、11月、12月に3回予定されています。トランプ大統領が喜ぶ「お土産」を用意しながら、大統領のマインド・コントロールを重ねていくであろうことは間違いありません。高市総理の安全保障戦略策定に影響を与えたいと中国が考えていることも疑いないでしょう。日本はこのような中国の情報戦に独自で対処するだけでなく、台湾はもちろん、米国の大統領をはじめ米国政府に対して重層的なコミュニケーションを展開していくことが重要です。高市総理は、19，20日に韓国の李在明大統領と会談しました。わざわざプーチン大統領が北京を訪問している日程に重ねて、米中首脳会談について情報共有、意見交換をしたわけです。

蛇足ですが、習氏が『トゥキディデスの罠』を多用するのはなぜでしょうか。一般に、中国の高位者や識者は故事来歴を使って含みのある発言をすることを好みます。教養と相手への配慮を示して直接的な表現を避けて言葉に重みを持たせ、相手に深い洞察を促す高度なコミュニケーション手法だと考えられています。習氏が中国の故事を使わずにあえて西洋の歴史を使うのは、相手の懐に入ろうとする習氏のコミュニケーション戦略かもしれません。筆者なら「月満つれば則ち虧つ（かくつ）」（史記）と習近平氏に返したいですね。

実は2013～2015年に筆者がハーバード大学に在籍していた当時、グラハム・アリソン教授はケネディ行政大学院のリーダーであり、米中関係を『トゥキディデスの罠』に見立てた議論が多くみられました。当時の同大学の海外留学生の半分は中国人で、その中に習氏の娘も含まれていました。これはまったくの憶測ですが、習氏は娘さんからこのような米国事情をつぶさに聴いていたのかもしれません。最初に使った2015年と時期が符合するのです。

（了）

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全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。

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皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

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（文責：事務局）

◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　26/05/20号　◆◆

救国シンクタンク会員の皆様、こんにちは。研究員の渡瀬裕哉です。本メルマガでは「日本をアップグレードする方法」をお届けしております。

今回は「神谷宗幣氏の講演は中止すべきではなく、むしろ知的な議論とは何かを見せるべきだった」をお届けします。

五月祭で予定されていた神谷宗幣氏の講演が中止された一件は、大学という場のあり方を改めて問い直す出来事だった。講演そのものを封じる判断が正しかったとは到底思えない。むしろ、東大という知の中心に集う学生こそ、公開の場で神谷氏の主張を受け止め、批判し、問いただし、論理のほころびを突き、議論で圧倒するべきだったのではないか。

大学とは、異なる思想がぶつかり合い、知的格闘を通じてより強固な理解を獲得する場所だ。気に入らない意見を排除することで安心感を得るのは簡単だが、それは知的怠惰にほかならない。議論を避けるという行為は、結果的に自らの立場の脆弱さを露呈することにもつながる。もし神谷氏の主張に問題があると考えるなら、なおさら公開の場で反論し、論理的に打ち砕くことこそが大学という場の矜持ではないか。

今回の中止は、思想的に対立する相手を「議論の土俵に上げない」という態度を正当化してしまう危険を孕んでいる。その上、大学とはほとんど関係がない爆破予告のテロリスト、そしてしばき隊の脅迫に屈するなどあってはならないことだ。爆破予告犯については早急に逮捕することが望れる。

民主主義は多様な意見の衝突を前提としている。意見の違いを理由に相手を黙らせるという発想は、民主主義の根幹を揺るがす。

さらに言えば、講演を中止したことで、神谷氏側に「言論弾圧の被害者」という立場を与えてしまった側面もある。もし予定通り講演が行われ、学生たちが鋭い質問で神谷氏を追い詰め、論理的矛盾を突き、主張の根拠を問いただしていたらどうだっただろう。議論の場でこそ、主張の強さも弱さも露わになる。そこで圧倒的な知的パフォーマンスを見せつけていれば、神谷氏の影響力を相対化することもできたはずだ。

大学は「安全な空間」である必要はない。むしろ、知的に危険な場所であるべきだ。自分とは異なる価値観に触れ、時に不快さを覚えながらも、それを材料に思考を深める場こそ大学だ。今回の中止は、その本質から目を背けた判断だったと言わざるを得ない。

神谷氏の講演を止めるべきではなかった。議論という最も大学らしい手段で。東大生なら、それができたはずだし、やるべきだった。

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【場　所】TKP秋葉原カンファレンスセンター

【テーマ・講師】

・「行政評価条例」　渡瀬裕哉　救国シンクタンク研究員

・「首長コミュニケーション論」　中村和彦　真岡市長

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《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？　救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』　内藤陽介　渡瀬裕哉

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（文責：事務局）

◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　2026/05/19号　◆◆

英国で7日に投票が行われた地方選挙で、イングランド（全136自治体）で、新興右派のリフォームUKが従来の２議席から1451議席増の1453議席（全体の約3割）を獲得（14の地方自治体で多数派を握る：council control）して最大勢力となり、自由民主党が155議席増の844議席、緑の党が441議席増の587議席と躍進する一方、国政与党の労働党は1496議席減の1068議席、保守党が563議席減の801議席と大敗しました。

今回の選挙で大躍進したリフォームUKは、反グローバリズム、移民受け入れ反対を掲げ、メディアではしばしば右派ポピュリズム政党と評されています。

もともとは、英国のEU離脱運動の担い手として、英国独立党のナイジェル・ファラージ元党首によって、2018年、ブレグジット党として結党され、独立党出身者を中心に、アン・ウィデコムやアンヌンツィアータ・リース＝モグらの保守党政治家も参加し、ジョージ・ギャロウェイ、クレール・フォックスなど一部の欧州懐疑派の左翼勢力からも支持を受けています。

2020年1月31日午後11時をもって英国がEUを離脱したことで、所期の目的を達したブレグジット党は活動を停止しましたが、同年の新型コロナ禍でロックダウンが行われると、ファラージは党の再始動を決定し、党名をリフォームUKへと改め、反ロックダウン運動を展開しました。

2024年3月11日、元保守党所属のリー・アンダーソンがリフォームUKに入党したことで、党として初の国会議員が誕生し、同年7月4日の下院総選挙では、14.29%の得票率で党首のファラージを含む5人が当選しています。

さて、今回の地方選挙では、特に、ウェールズ議会（定数96）でも労働党が35議席減（自治政府の現職首相エルネド・モーガンも落選）の９議席にとどまり、1922年以来維持してきた第1党から陥落しただけでなく、1999年の自治政府創設以来続いた政権を失った点が注目されます。

今回の選挙では、ウェールズでは、定数が従来の60から96へと大幅に拡大されましたが、プライド・カムリ（ウェールズ党）が20議席増の43議席を獲得して第1党になり、それまで議席のなかったリフォームUKが一挙に34議席を獲得して第2党に躍進したのに対して、労働党は35議席減の９議席で第3党に転落、保守党も22議席減の7議席と惨敗しました。（残りは緑の党が２、自由民主党が１）首府カーディフを含むカーディフ北・タフ選挙区（定数６）でも、プライド・カムリ3、リフォームUK1、労働党1、緑の党1という結果になっています。

19世紀後半から20世紀にかけて、南ウェールズは世界最大級の炭鉱・鉄鋼地帯でした。ここで働く労働者たちは強力な労働組合を結成し、それが労働党の強固な支持母体となりました。組合所属の労働者にとって、労働党は単なる政党ではなく、自分たちの権利や生活を守るための唯一の代弁者であり、炭鉱町では「労働党に投票するのは呼吸をするのと同じくらい自然なこと」と言われるほどでした。

また、「ゆりかごから墓場まで」で知られる英国の国民保健サービス（NHS）の創設者、アナイリン・ベヴァンは、南ウェールズの炭鉱町エブ・ベイル出身の労働党政治家で、ウェールズの人々にとって、NHSは「自分たちの郷土の英雄が作った誇り」であり、それを作った労働党への信頼は宗教に近いとされるほど、強固なものがありました。

その一方で、1980年代、保守党のサッチャー政権が炭鉱閉鎖を強引に進めたことで、ウェールズの有権者の間には「保守党＝敵」という意識が抜きがたく染みつき、消去法的に労働党が選ばれ続ける状況が強化されます。さらに、1999年にウェールズ議会（自治議会）が設立されると、ウェールズ労働党はロンドンの本部とは一線を画す“クリア・レッド・ウォーター（明確な赤い境界線）”戦略を採用。ブレア政権（中道寄り）よりも左派的で手厚い福祉政策を独自に展開することで、「ウェールズの利益を最優先する党」というイメージを定着させることに成功してきました。

しかし、今回の地方議会選挙では、南ウェールズの旧炭鉱・工業地帯（ヴァリーズ地域）など、労働党の鉄板だった地域で、右派のリフォームUKが急速に支持を拡大。例えば、カズネウィッド・イスルウィン（Casnewydd Islwyn）ではリフォームUKが最多得票を記録したほか、西部・農村部のケレディジョン・ペンフロ（Ceredigion Penfro）では、現職の自治政府首相のモーガンが落選し、民族主義のプライド・カムリが圧倒的な強さを見せています。一方、カーディフなどの都市部では、環境政策や左派的な進歩主義を求める若年層が緑の党へ流れ（緑の党がウェールズ議会で議席を獲得したのは今回が初）、労働党の票を削っています。

この結果については、労働党の支持層だった伝統的労働者層など、 移民問題や物価高騰に不満を持つ層が、「労働党はロンドンのエリートの党になった」という不信感から、保守党ではなく、より直接的な解決を訴えるリフォームUKを支持したと分析されています。

一方、「ウェールズのことはウェールズで決める」と考える民族主義的な有権者は、ロンドンの国政与党である労働党（スターマー政権）への不満から、より強い自治や独立を掲げるプライド・カムリに投票し、27年間の労働党政権による公共サービスの停滞に嫌気がさした層が「代わりとなる新しい選択肢」として緑の党を選び、同党に史上初の議席をもたらしたと指摘されています。

なお、今回のウェールズ地方選挙の投票率は史上最高の51.6%を記録しており、労働党の長期政権に嫌気した層が、現状を変えたい“怒りの1票”を投じたことが明らかになっています。さらに、今回から導入された完全比例代表制（拘束名簿式）により、労働党がこれまで小選挙区で得ていた「死に票による優位性」が消え、第2・第3党の得票がそのまま議席に結びついたことも、選挙結果に大きな影響を与えました。

今回の選挙結果を踏まえ、第1党となったプライド・カムリは、他党と正式な連立を組まず、案件ごとに他党の協力を得る“閣外協力”による政権運営を目指す方針を明らかにしています。このため、労働党一強時代とは異なり、緑の党や自由民主党、リフォームUKの意見が政策に反映される可能性が高く、都市部や工業地帯を重視していた労働党時代から、農村部への支援やウェールズ語の保護・普及により力を入れる政策への転換が予想されています。

また、プライド・カムリはウェールズ独立を党是としており、今回、独立支持派の議席が半数近くに達したことで、スコットランド同様、“独立の是非を問う住民投票”を求める声が強まるのは必至です。

一方、有権者が労働党を去った要因としては、NHS（国民保健サービス）の待機時間の長さなど、公共サービスの停滞が挙げられていますが、この点について、第2党となったリフォームUKは“効率化”を強く訴えて躍進しました。これにより、長年続いてきた労働党流の行政運営が見直され、民間の活用やデジタル化などが推進されることになりそうです。

今回の選挙での大躍進を受けて、リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は、“（今回の選挙は）英国政治の歴史的転換点”と勝利宣言。これを“予行演習”として、2029年の総選挙での政権奪取を掲げています。

前回2024年の総選挙では、リフォームＵＫは「得票数の割に議席が少ない（非効率）」という課題がありましたが、今後は、全国に誕生した1400人以上の地方議員を拠点に草の根の集票組織を構築し、選挙戦の効率が劇的に高まることになります。

今後、リフォームＵＫは、労働党の強固な支持基盤だったイングランド北部や中部の「レッド・ウォール（赤い壁）」、さらにウェールズの工業地帯を主なターゲットとして、労働党政権下での物価高や公共サービスの停滞に不満を持つ労働者層に対し、「既存政党はあなたたちを裏切った」というメッセージを発信するとともに、「リフォームUKが運営する議会は、他党よりも効率的で税金を安く抑えられる」という実績を地方で積み上げていく方針です。このため、ファラージは党議員に対し、「内輪揉めを避け、プロフェッショナルとして振る舞うこと」を厳命しており、政権交代に向けた「規律ある軍団」への脱皮を急いでいます。

英国の今回の選挙は、グローバル化・大量移民・福祉国家の疲弊に対する有権者の反発が、伝統的左派政党を突き崩す過程を鮮明に示しました。このように、左派・リベラルが長年「鉄板」としてきた労働者層の離反は、英国のみならず、世界各国でみられる現象になっており、もはや、左派・リベラルに批判的な層を“右派ポピュリズム”ないしは“極右”とレッテルを貼って単純な批判を展開していれば済むという時代は完全に終了したということを、我々は十分に認識しておく必要があります。

5月27日付で刊行拙著『世界の右翼　欧州保守政党でわかる国際情勢』は、そうした観点から、（リフォームUKについては取り上げませんでしたが）ドイツ、フランス、イタリア、ハンガリー、ポーランド、オランダの各国の新興右派・保守政党の主張と、彼らが台頭してきた背景をまとめるとともに、イスラエルの右派／極右勢力についても概観しております。機会がありましたら、ぜひ、お手に取ってご覧いただけると幸いです。

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◆開催日時：2026年5月31日(日)　14：00～17：50（13：30受付開始）

【場　所】TKP秋葉原カンファレンスセンター

【テーマ・講師】

・「行政評価条例」　渡瀬裕哉　救国シンクタンク研究員

・「首長コミュニケーション論」　中村和彦　真岡市長

【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

開　会：14：00（受　付：13：30）

・活動報告：地方議員の活動成果報告

・講義と質疑

閉　会　：17：50

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

◆参加申込（Peatixにて受付いたします）

お申込みURL： https://kyuukokuleadership3.peatix.com/

・地方自治体【首長・議員】（参加費10,000円）

・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。

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（文責：事務局）

◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　26/05/18号　◆◆

前回のメルマガでは、台湾有事を抑止し、存立危機事態発生を阻止するために、我が国として実施できるポリ・ミリ戦略を考えてみました。

今回は、それを更に進めて「存立危機事態を日本防衛の主軸にする」を実現するためのポリ・ミリ戦略を考えたいと思います。

以下では、「存立危機事態」と「専守防衛」との関係について比較しつつ、ポリ・ミリ戦略を考えたいと思います。

我が国の「専守防衛」は1970年の最初の防衛白書「日本の防衛」で明記され、それ以降我が国の防衛政策の基本として政府文書・国会答弁で繰り返し用いられてきました。そして1972年の衆議院本会議の席上、田中総理は「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行うということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えると言うことは全くありません」と答弁しています。

一方、1956年の衆議院内閣委員会において、船田防衛庁長官が代読した鳩山総理の答弁は、「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきもの」との見解でした。

2022年12月16日、国家安全保障会議及び閣議決定された「国家安全保障戦略」では、「我が国への侵攻を抑止する上で鍵となるのは、スタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力である」と述べ、1956年のいわゆる「敵基地攻撃能力」を現実のものとするための防衛力整備の方針が決定され、攻撃能力の導入・整備が進んでいます。

この「敵基地攻撃（現在は反撃能力）」を裏付ける法律は2003年「武力攻撃事態対処法」です。同法に、「存立危機事態」が規定されています。存立危機事態の定義を述べますと「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とされています。

つまり、他国（密接な関係にある国が前提ですが）に対する武力攻撃が発生した場合であり、それは未だ我が国に対する武力攻撃が発生していない段階となります。最も可能性の高い状況とは、台湾に武力攻撃が行われ、米国が軍事支援しているような場合でしょう。状況によっては、台湾が武力攻撃を受けた途端に独立を宣言し、その独立国家台湾を日本が認める場合も考えられるでしょう。

ところで日本の「専守防衛」とは日本独自の概念であり、他国にはない概念です。その概念とは「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛隊のための必要最小限にとどめる」であり、英語には直訳しづらく防衛白書の英語版では”exclusively defense-oriented policy”との意訳が用いられています。

ところで、米国の国防戦略は専守防衛からは真逆に近く、「他国から攻撃を受ける前から、戦場となり得る地域で軍事バランスを自分に有利に保つ」「自国本土から遠く離れた前方で脅威を排除する」という、防御を目的としつつ攻勢作戦による前方防衛の発想に立っています。自国を戦場とはせず、脅威となりうる相手国の地域を戦場とする考えです。

実は日本の存立危機事態はこの考えに近いのです。「専守防衛」は基本方針にしつつも、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、日本領域外でそれに対処します。日本国民にとってはこの対処方式がより好ましい方式であるといえるでしょう。

日本国領土を戦場として国民の生命及び財産である不動産や公共インフラが犠牲になる防衛方式よりも、自国領域外で対処する方式、つまり日本に武力攻撃が及ぶ前に紛争を終わらせることができれば、より望ましいといえます。

この方式を日本の防衛戦略として位置づけるとの政治意思があれば、この戦略を成り立たせるための防衛力整備等が必要です。

つまり、密接な関係である他国軍とともに行動できる防衛力、装備品、法律体系の整備を進める必要があります。

その整備とは、戦力展開能力、長射程火力と目標情報収集能力、誘導及び通信手段の確保、脅威対象国に対する情報収能力、密接な関係国との連携のための装備品・弾薬等の共有化等、のことです。

一部、具体例をあげると、長射程ミサイルとレーダー配備、対外情報機関設置、原子力潜水艦・空母の整備、防空ミサイルの充実・強化などです。

ポリ・ミリ戦略においては、政治による的確な防衛方針の確立が重要です。防衛方針を明確にした以上は、それに対応する防衛力を準備しなければなりません。

日本は、台湾海峡を安定化させることが日本の国益に叶うものです。そのためには、台湾に対する武力攻撃を発生させないための防衛力が必要です。それこそが「存立危機事態」に対応する前方排除方式の防衛力となります。

ポリ・ミリ戦略は、政治レベルが適切な目的と手段を策定し実行することが必要条件です。日本にとって望ましい安全保障環境を整備するには、政治・外交レベルの「ポリ・ミリ戦略」への明確な方針とその裏付けとなる防衛予算や防衛産業などの基盤整備が欠かせません。

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《大好評セミナー》

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◆開催日時：2026年5月31日(日)　14：00～17：50（13：30受付開始）

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【テーマ・講師】

・「行政評価条例」　渡瀬裕哉　救国シンクタンク研究員

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【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

開　会：14：00（受　付：13：30）

・活動報告：地方議員の活動成果報告

・講義と質疑

閉　会　：17：50

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

◆参加申込（Peatixにて受付いたします）

お申込みURL： https://kyuukokuleadership3.peatix.com/

・地方自治体【首長・議員】（参加費10,000円）

・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？　救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』　内藤陽介　渡瀬裕哉

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継続的なご支援に深く感謝いたします。

お問い合わせ先：info@kyuukoku.com

（文責：事務局）

◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　26/05/17号　◆◆

いつも、救国シンクタンクへのご支援をいただき、誠にありがとうございます。

本日のメルマガは、5月14日に実施した情勢分析研究会につきまして、会員の皆様へ概要をご報告させて頂きます。

当日は内藤陽介 先生から「イスラエルの右派と極右」についてお話を伺いました。

以下に情勢分析研究会のレジメの見出しをご紹介いたします。

「イスラエルの右派と極右」

・パレスチナ問題の起源とイスラエルの“右派”のルーツ

・防衛産業の望ましい姿

・労働党とリクード

・リクードの現実主義化

・メイル・カハネ

・インティファーダとハマス

・絵に描いた餅だったオスロ合意

・極右勢力の議会進出

・カハネ主義者の復権とハティクヴァ

・「強いイスラエル」の挫折

・「ユダヤの家」と宗教シオニスト党

・ベン・グヴィルの登場

・ベン・グヴィルと「ユダヤの力」の台頭

救国シンクタンクでは情勢分析研究会の分析を通じて

政策の「提言、普及、実現」に努めてまいります。

（文責：事務局）

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≪大好評セミナー≫

救国シンクタンク　自治体経営研究会《第3回リーダーシップ講座》

◆開催日時：2026年5月31日(日)　14：00～17：50（13：30受付開始）

【場　所】TKP秋葉原カンファレンスセンター

【テーマ・講師】

・「行政評価条例」　渡瀬裕哉　救国シンクタンク研究員

・「首長コミュニケーション論」　中村和彦　真岡市長

【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

開　会：14：00（受　付：13：30）

・活動報告：地方議員の活動成果報告

・講義と質疑

閉　会　：17：50

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

◆参加申込（Peatixにて受付いたします）

お申込みURL： https://kyuukokuleadership3.peatix.com/

・地方自治体【首長・議員】（参加費10,000円）

・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。

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《救国シンクタンク叢書　シリーズ第７弾完成》

【国家防衛分析プロジェクト　徹底検証 防衛力抜本強化】

救国シンクタンク (編集), 江崎 道朗 (著)

◇防衛に関するスペシャリスト・安全保障に精通する専門家との対話形式で進む現代の防衛について知識を深めることができる1冊です。

2022年12月岸田政権は、5年間で43兆円の防衛関係費を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。これまで防衛力の強化が出来なかったことが「安保三文書」の策定、予算倍増しただけで出来るようになるのか？

本書籍では防衛に関連した各専門家との対談形式で、「安保三文書」の背景、狙い、課題について説明されています。

国際情勢やAI、ウクライナ民兵ドローン部隊等最新の興味深い内容を交えて説明された現代の国家防衛が徹底的に検証された一冊です。

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《救国シンクタンク翻訳叢書　第二弾完成！》

【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】

ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。

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翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により２冊の書籍を出版することができました。

誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》

【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。

経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。

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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）

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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」

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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》

『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）

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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？　救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』　内藤陽介　渡瀬裕哉

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◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　2026/05/16号　◆◆

今週の情勢分析研究会は、

内藤研究員に

「イスラエルの右翼」と題し、

お話を伺いました。

イスラエルは、

あれでも「ネタニヤフが穏健派」で、

政界での極右の発言力が強く、

止められない情勢のようです。

そうした中、アメリカの戦争目的は

「イスラエルの制止」

「イランは手段にすぎない」

で全研究員の認識が一致しました。

ネタニヤフ自体は極端な権力亡者なので、

かえって宗教原理主義勢力の暴走を止める側にいる、

という構造です。

米中首脳会談を見る際も、

こういう知見の上で分析してください。

今週のトップニュースは、

もちろん皇室。

女系天皇はもちろん、

「一般人の男を皇族に」との陰謀を

完全粉砕しました。

それが実現していたら、

その時点で国体の毀損でした。

天王山だった中道が

「政府を邪魔しない！」との方針に

なりました。

笠浩史本部長を始め、

「立憲民主党尊皇派」がいなければ

国体がどうなっていたか。

取りまとめ案、

極めてよくできていましたが、

まさか「愛子天皇論」にトドメを刺すとは。

愛子天皇論に『とどめを刺した』──中道改革連合・本部長報告を読む｜倉山満【所長所見】

https://youtu.be/D76tl-behMI?si=KP-Avp2dYrjfMTo5

あとは典範法制化に向けて、

瑕疵が無いように監視するだけです。

7月に成果報告臨時セミナーをやりますので、

お楽しみに。

さて、今週は

1月８日の第290回研究会で話し合われた内容、

その頃の行動をお知らせしたいと思います。

アメリカがベネズエラに侵攻。

御存知の通り、月報の特報を出しました。

日本でベネズエラについて言及していたのは我々だけ。

内藤先生は日付まで的中させました。

シンクタンクとして面目躍如です。

この日の研究会は、

金子研究員が自民党の積極財政議連で講演した内容を

お話しいただきました。

皇室に関しては、

自民党の責任者の小林政調会長が動き回り、

維新の藤田共同代表や国民の玉木代表と会い、

「両論併記のままの立憲に

意見書を出せと迫ってみては」と

助言されていました。

小林政調会長、それを立憲の馬淵代議士に伝えたので

喧嘩を売った格好に。。。

民主党出身の玉木代表はもちろん、

藤田代表と比較しても、

野党の状況を呑み込めていなかったようで。

それにしても、当時は馬淵氏が現職で

衆議院に立憲民主党が存在しました。

たった四か月前なのに、隔世の感です。

皇室・減税・世界政策で

提言普及実現に邁進します。

弛まず続けてきたので、

今回のような絶大な成果が出ました。

文字通りの

“救国”シンクタンクになれた瞬間です。

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《大好評》

救国シンクタンク　自治体経営研究会《第3回リーダーシップ講座》

◆開催日時：2026年5月31日(日)　14：00～17：50（13：30受付開始）

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◆◆　救国月報 第16号　2026年4月の世界と日本　◆◆

【特集】「トランプ政権の世界政策をよむ」

会員の皆様、いつもご支援を賜り、誠にありがとうございます。

＜救国月報 第16号 2026年4月の世界と日本＞をお届けします。

救国シンクタンクでは毎週、ニュースを集積・分析して会員に配布しております。その中で、より重要と看做した事象に関し、分析を付して会員及び要路者の方々に救国月報として、配布しております。

私たちが世界の中で、どのように生きていくのか。どうすれば、政治が近代化し、景気が回復し、何を守れば救国になるのか。ご一読いただければ幸いです。

下記のURLよりお読みください。

【救国月報 第16号 2026年4月の世界と日本】

URL：https://app.box.com/s/wistnb9wdfoa4qfqrwftmg349vccb3o0

※会員様向けの限定公開につき、上記URLの転載やSNS等による拡散はお控えください。

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（文責：事務局）

◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　2026/05/15号　◆◆

救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。

集積されたニュースは、小川清史（救国月報編集長）の方針により倉山満所長と内藤陽介研究員がスクリーニングを行い、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。

今回は5月14日の研究会（ニュース分析）で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。

なお数字は、別添のExcelのニュース集積表の番号です。

青色(今週のTOP)、緑色（最注目）、黄色（注目）のマーキングには研究員コメントが記載されています。

今週のTOPニュース　国内104、105

104【皇室】

笠浩文フェイスブック　2026/05/12　本部長取りまとめ

https://www.facebook.com/share/p/1JMB7qQ6Ru/

105【皇室】

中道改革連合　2026/05/12　本部長取りまとめ

https://app.box.com/s/l1913nxzpnagnf8lxprwnpmywxu3fys0

【研究員コメント】

国対の達人の笠氏が国体を守った。最終的には「伝統尊重」を前提として女系天皇や一般人の男を皇族にする案を封じ込め。悠仁殿下への皇位継承を高らかに謳い、二度にわたり「愛子天皇論」を否定。全体として「政府の邪魔をしない」内容に着地。将棋で言えば「あと3手詰め。ルールを知っていれば勝てる局面」になった。あとは典範の条文に瑕疵が無いかに注意するだけ。救国シンクタンクでは立憲（⇒中道）が皇位継承問題の天王山と主張し行動し続けたが、ようやく成就しそう。しかし、これでようやく出発点に立てるだけ。既に5年前から次の課題を研究している。（倉山）

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以下、研究員コメント（青色、緑色、黄色のマーキング記事）を記載いたします。

［国内］

7【エネルギー他】

日経新聞　2026/05/11　アゼルバイジャン産原油、12日にも日本に　中央アジア産代替調達は初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA114P40R10C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

【研究員コメント】

エネルギーや地域研究に特化した機関ならいざ知らず、救国シンクタンクほどアゼルバイジャンの重要性に特化したシンクタンクはないはず。外務省の知見を取り入れたのだろうが、素直に聞いた高市首相は褒められてしかるべき。大メディアもSNSも褒めないので、強調しておく。（倉山）

15【安全保障】

毎日新聞　2026/05/07　原潜導入、自民「玉虫色」表現へ　維新が主張も高いハードル

https://mainichi.jp/articles/20260504/k00/00m/010/172000c

【研究員コメント】

存立危機事態において重要なのは、他国領域もしくは公海において防衛力を行使出来る能力である。つまり、遠距離で長時間動けることである。潜水艦は当然に原子力推進が必要となる。長射程ミサイルの充実、他国領域の情報収集能力、指揮通信能力が同じく必要となる。（小川）

16【安全保障】

読売新聞　2026/05/07　インテリジェンスの中核担う「国家情報局」７００人規模で今夏発足へ…専門の「キャリア組」採用も導入              https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260507-GYT1T00001/

【研究員コメント】

“その官庁が上手くいくかは生え抜きの採用と育成であるのは言うまでもない。（倉山）

生え抜きを育成するには、再就職の道まで確保することが必要である。そのためには、研究開発やドローンなども担当させることが重要となる。（小川）”

17【安全保障】

産経新聞　2026/05/08　政府、情報活動で「仮装身分」の導入検討へ　従事者の安全確保、首相「研究課題の一つ」          https://www.sankei.com/article/20260508-2KIZIEQFDNLPRJN3K2NGX4L6DM/

【研究員コメント】

“外国のスパイは、当然のごとく仮装身分で情報収集する。日本国内でも同様である。日本が情報収集において仮装身分をしないままであれば、その情報収集要員は一回限りの収集活動で終わってしまう。

また、他国のスパイの活動を阻止するためには、阻止要員が他国のスパイから特定されないことが必要である。特定されると、阻止要員として機能しなくなる。いずれにしても日本が本気で対外情報活動や日本国内のスパイを防止するかが問われる。（小川）”

21【安全保障】

毎日新聞　2026/05/08　政府、ロシアへ民間の経済訪問団派遣で調整　経済制裁は発動中

https://mainichi.jp/articles/20260508/k00/00m/010/372000c

【研究員コメント】

安倍政権から対ロシア外交は甘い政策が続いているが、いくらなんでもウクライナ侵略戦争の旗色が悪くなったロシアにいくら民間でも訪問団を送ることは不適切である。（金子）

22【安全保障】

読売新聞　2026/05/09　「もがみ型」護衛艦、ＮＺが導入検討…オーストラリアが導入・中国の海洋進出を警戒      https://www.yomiuri.co.jp/world/20260508-GYT1T00409/

【研究員コメント】

“ニュージーランドが海上自衛隊の護衛艦「もがみ型艦」の導入を検討しているとのことである。オーストラリアに次いで、日本の艦艇に強い関心を持つ国が現れた。英国のフリゲート艦も候補にのぼっているとのことであり、現実に導入されるかは今後決まるだろう。

仮にオーストラリアとニュージーランドがもがみ型の護衛艦を導入し運用すれば、相互運用性は高まり、弾薬・ミサイルの共有も可能となり、相互に他国での整備の可能性も広がり、FOIP及び日本の抑止力向上には極めて有益である。（小川）”

23【安全保障】

テレビ朝日　2026/05/09　業務用スマホ紛失、昨年だけで10件　2台はいまだ見つからず　原子力規制庁             https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000503871.html

【研究員コメント】

“そもそも国家公務員が私用で中国旅行に行く際に、貸与スマホを携帯すること自体が問題である。電源を入れ、電波が繋がる状態になれば全ての情報は中国当局に把握される。そして、スマホに記録しているメールや職員アドレスも収集される。

中国に旅行する時には、空港などにある一時的な携帯を借用する必要がある。中国共産党の関係者は日本に来ても絶対にスマホを人には預けない。中国では、一時保管させている間にそのスマホの中のデータを抜かれるからである。

ちなみに、原子力規制庁は5月9日時点で情報の漏洩や悪用などは確認されていないとの発言をしているが、それは認識が甘すぎる。重要情報を使って様々なことを行うのは、タイミングをみて最も効果の高い時に行うまで待っている。悪用されると考えるべきである。（小川）”

25【安全保障】

朝日新聞　2026/05/11　党大会の自衛隊員の国歌歌唱　自民幹事長「深く配慮すべきだった」

https://www.asahi.com/articles/ASV5C3FHMV5CUTFK00VM.html

【研究員コメント】

“自民党幹事長が党大会において自衛官に国歌斉唱をさせたことについて、政治的な疑念を生んだ責任は自民党側にあると発言した。これまでは、自衛官の行動は法的に問題はないとの発言が多く、この意味は自衛官が個人として党大会で国歌斉唱をしたものであり、それは自衛隊法に違反していない、つまり自衛官個人に責任はあるが法律違反ではないと述べていたに等しい。

3等陸曹が個人的な立場で自民党の党大会で国歌斉唱をするわけがないにも関わらず、自民党に責任はなく自衛官の責任問題であるとしていた。これでは現役自衛官は政治には関与しないが、政治を信じることもないだろう。最初から、この問題については自民党側に自衛官を招致した責任を述べるべきであった。（小川）”

34【経済財政】

産経新聞　2026/05/07　”消費税減税に8割が慎重　「評価する」は7％のみ　「エネ補助金」には期待

主要企業アンケート”

https://www.sankei.com/article/20260506-ZIXVCKZC4BJKBF3IYNJJMVVTC4/

【研究員コメント】

企業からすれば消費税を増税し、法人税や社会保険料を引き下げてもらいたいのだからこの答えは当然であり、ニュースバリューはない。最終的な負担は消費者が行うものであり、消費者の意向を踏まえて消費税は減税するべきである。（金子）

39【経済財政】

日経新聞　2026/05/07　財務省、3月の国の税収3.3%増　企業業績拡大で法人税2割増

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA060R00W6A500C2000000/?n_cid=dsapp_share_ios

【研究員コメント】

これまでの数年間と同様に、ことしもまた税収が当初の見積もりを超えてきている。全額減税に回すべきだ。（金子）

40【経済財政】

日経新聞　2026/05/07　日銀、賃上げ継続なら「躊躇なく利上げを」　3月会合要旨

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB071B80X00C26A5000000/

【研究員コメント】

一部の審議委員の発言を大きく取り上げるマスコミの論調は誤りである。（金子）

45【経済財政】

毎日新聞　2026/05/11　財務省とリフレ派が暗闘？揺れる「責任ある積極財政」の行方

https://mainichi.jp/articles/20260508/k00/00m/020/161000c

【研究員コメント】

肝心な内容が有料で読めないが、霞が関官僚はあくまでも政権与党の指揮下で働くべきものであり、高市政権の方針と異なる政策を取ることは許されない。（金子）

49【経済財政】

毎日新聞　2026/05/12　首相「日本として恥ずかしい」　「消費税ゼロ」レジ対応に時間

https://mainichi.jp/articles/20260512/ddm/012/010/164000c

【研究員コメント】

官庁によるヒアリングで、消費税引き下げには1年以上の対応機関が必要だと企業が述べているが、そうした発言が、消費減税に後ろ向きな霞が関の差配によるものだということがよく分かる高市総理の答弁だ。消費減税については前向きの政権と、後ろ向きの霞が関官僚の暗闘が今も行われている。（金子）チャンネルくららの主張と同じことを言っている。（倉山）

50【経済財政】

日経新聞　2026/05/13　参政・神谷代表「法人税、少し上げてもいい」　消費減税の代替財源

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1392K0T10C26A5000000/

【研究員コメント】

与党が衆議院で四分の三を占める状況で野党を叩くのは気が引けるが、参政党は”パヨク”政党と同じことを言い出した。備忘として記録。ところで、「すべての徴税・増税は悪なのか」と言われそうだが、哲学としては「すべての徴税は悪（権力によるカツアゲ）」とするのが自由主義の考え方。徴税は「例外的な必要悪」でしかない。実際には日常的に行われているが、実質よりも形式を重んじる、形式こそが最大の実質であると考えるのがリーガルマインド。さらに、日本のように「減税は悪（もしくは愚か、幼稚）」の概念が浸透していた国では、簡単に増税を唱えられては困る。（倉山）、日本の法人税は中国よりも高いので単なる売国奴です。（渡瀬）

52【経済財政】

2026年5/07(木)～5/13(水) にかけて、ドル円相場は156.25 円から157.82 円へと推移。

【研究員コメント】

“【米国政府・トランプ大統領関連】

5月12日に米労働省が発表した4月CPIは前年比＋3.8％と市場予想＋3.7％を上回り、2023年5月以来の伸びとなった。コアも＋2.8％へ加速。イラン戦争に伴うガソリン高と食品価格上昇が主因であり、FRBの年内利下げ観測は明確に後退、米長期金利の上昇を通じてドル買いが進行した。さらに5月11日にはトランプ大統領がイランの和平回答を「全く受け入れられない」と拒絶し、ホルムズ海峡を巡る地政学リスクが再燃したことも、ドル買い・原油買いを支えた。

【日本政府・自民党・日銀関係者の発言】

来日中のベッセント米財務長官は5月12日に高市首相および片山さつき財務相と会談したが、為替について踏み込んだ言及はなく、「2025年9月の日米共同声明に沿った連携」を再確認するに留まった。市場はこれを「強い円安けん制姿勢の不在」と解釈し、ドル円は5月13日に157.78円まで上伸、ゴールデンウィーク中の介入推計（合計約9.5兆円～10.5兆円規模）で意識された158円の防衛ラインを試す展開となっている。

【経済学的背景】

今週のドル円上昇（5/7始値156.25円→5/13午後157.82円）の本質は、コストプッシュ型インフレを起点とする日米実質金利差の再拡大である。日本側の円買い介入は相場の急変動を平準化する効果に留まり、トレンド転換の力は持たない。為替介入はあくまで時間稼ぎであり、構造要因たる金利差と経常収支の改善こそが本筋であることを再確認すべきである。なお、急激な変動は経済主体の予測を困難にする点で問題であるが、「円安それ自体」は輸出企業や対外資産保有者にとっては追い風であり、これを一律に悪と断じる議論は粗雑であって退けるべきである。（金子）”

53【経済財政】

2026年5/07(木)～5/13(水) にかけて、日経平均株価は60,241.31 から63,272.11 へと推移。

【研究員コメント】

今週の株高の本質は、地政学リスク後退による原油価格急落と米長期金利低下が、成長株の理論株価(=将来キャッシュフローの割引現在価値)を引き上げた典型的なリスクオン局面である。加えて円安進行が輸出企業のEPS見通しを下支えし、AI・半導体関連の収益拡大期待が指数寄与度の大きい銘柄に集中した。ただし日経平均の予想PERは20倍を超え、停戦合意という単一材料に依存する「シングルドライバー相場」の脆弱性は否定できない。停戦が覆れば反転リスクも相応に大きく、ファンダメンタルズへの回帰局面で淘汰されない分散投資の徹底こそ急務である。なお、為替の急変動は警戒を要するが、円安それ自体は輸出企業や対外資産保有者にとっては追い風であり、水準それ自体を悪と一律に断じる議論は粗雑であって退けるべきである。（金子）

67【皇室】

東京新聞　2026/05/08　〈動画〉望月衣塑子記者が中道・小川代表の会見を解説　 皇室典範改正「旧宮家との養子縁組」容認へ      https://www.tokyo-np.co.jp/article/486889?rct=motizk_i

【研究員コメント】

お前に何が分かる？（倉山）

69【皇室】

産経新聞　2026/05/08　中道、旧宮家養子案容認に不満続出　枝野氏「間違いですよね？」　小川代表は「影響ない」   https://www.sankei.com/article/20260508-LHC5CPC5VROEZIMPVTXUBHDHEQ/

【研究員コメント】

今ごろになって枝野氏はこんなことを言っているが、立憲の皇室の会議に一度も参加しなかった。しかも今回、マトモな働きかけはしていないと暴露されている。これでは支持者向けのパフォーマンスととられても仕方ない。笠本部長や泉・重徳のような旧立憲民主党尊皇派は小川代表の了解をとりながら動いた。（倉山）

71【皇室】

朝日新聞　2026/05/08　中道案、与党寄りに転換　男系男子の養子、公明に配慮

https://www.asahi.com/articles/DA3S16458490.html

【研究員コメント】

読売が女系に走ったので、朝日が敵から敵対的中立に転じたのは好材料だった。もっとも、もはや朝日に大勢を動かす力はなかったが。「マスコミは産経以外が全部敵」の状況で作戦を立案遂行した男系派の勝利。よほど有能な軍師がいたのだろう。（倉山）

85【皇室】

朝日新聞　2026/05/11　【社説】中道が「皇族に養子」案を容認の方針　皇室への信頼保てるか

https://www.asahi.com/articles/ASV5C2QVRV5CUSPT00DM.html

【研究員コメント】

口だけ。朝日が本気になった時は、こんなものではすまない。第一次安倍内閣を思い出せば、むしろ男系派に皇位的中立だったと評して良いくらい。（倉山）

104【皇室】

笠浩文フェイスブック      2026/05/12         本部長取りまとめ

https://www.facebook.com/share/p/1JMB7qQ6Ru/

105【皇室】

中道改革連合　2026/05/12　本部長取りまとめ

https://app.box.com/s/l1913nxzpnagnf8lxprwnpmywxu3fys0

【研究員コメント】

国対の達人の笠氏が国体を守った。最終的には「伝統尊重」を前提として女系天皇や一般人の男を皇族にする案を封じ込め。悠仁殿下への皇位継承を高らかに謳い、二度にわたり「愛子天皇論」を否定。全体として「政府の邪魔をしない」内容に着地。将棋で言えば「あと3手詰め。ルールを知っていれば勝てる局面」になった。あとは典範の条文に瑕疵が無いかに注意するだけ。救国シンクタンクでは立憲（⇒中道）が皇位継承問題の天王山と主張し行動し続けたが、ようやく成就しそう。しかし、これでようやく出発点に立てるだけ。既に5年前から次の課題を研究している。（倉山）

106【皇室】

産経新聞　2026/05/12　「女系天皇」促す要素包含　養子案は「制度化も」で着地　中道が皇族数確保の党見解を了承

https://www.sankei.com/article/20260512-MYDOXDTXM5OUDLNQDHBGYJNERU/?192877

【研究員コメント】

産経（奥原記者）も速報では、よくわかっていなかった。（倉山）

108【皇室】

毎日新聞　2026/05/12　皇族確保策　中道「最大公約数」集約　野田氏「終わりじゃない」

https://mainichi.jp/articles/20260512/ddm/012/040/168000c?fbclid=IwY2xjawRxQP5leHRuA2FlbQIxMABicmlkETFDQ0p4TnZ5VTlma0I1ZXdzc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHoNb2AZtOrUXXMd5eMg8nQU4SxR7d0VBNkk5X4fSHL4wLuF2crZrerYZFJiU_aem_u-7lIpvevIoTZ-xVgeSc6w

【研究員コメント】

こうは言うが、もう出番はない。それにしても、ほぼ無条件降伏（にしても愛子天皇論を二度も全否定）に近い文書を、よく呑んだものだ。公明党の力も忘れてはならない。（倉山）

114【皇室】

毎日新聞　2026/05/13　”社説皇室に男系男子養子案　国民の理解得られるのか”

https://mainichi.jp/articles/20260513/ddm/005/070/090000c

【研究員コメント】

最も旧皇族を攻撃したのは毎日。そのストーカーの如く執着は呆れるほどだった。（倉山）

116【皇室】

産経新聞　2026/05/13　”＜主張＞中道の党見解　「旧宮家」養子案の実現を社説”

https://www.sankei.com/article/20260513-T6QYMI56SBLXVEAIEGLKKJNBMY/?fbclid=IwY2xjawRxQ3FleHRuA2FlbQIxMABicmlkETFDQ0p4TnZ5VTlma0I1ZXdzc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHs_dfdb24Gg8XSChp4m3CuxXPWnuVUHjGS1g5cff5GYdMOtlG4LM193r5nk0_aem_nv6mbsD7XjM244VxrGpYAQ

【研究員コメント】

さすが産経榊原論説委員長は、よく取材されている。それにしても、マトモに立憲尊皇派に取材しないで発信するSNSのインフルエンサーは何なのか。（倉山）

126【政策一般】

朝日新聞　2026/05/11　ノンバイナリーなのに戸籍は「長女」　高裁「憲法抵触」、抗告は棄却

https://digital.asahi.com/articles/ASV5C3JX7V5CUTFL01TM.html

【研究員コメント】

大阪高裁決定には、複数の問題があると思われるが、一番の問題が「（性自認）は個人の人格や存在そのものに直結するため、性自認に従った法令上の性別の取り扱いを受けることは「重要な法的利益」」と判断した点にある。LGBT理解増進法の定義によれば性自認は「自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識」とされ、言い換えると「性別についての価値観」といえる。大阪高裁決定が、性自認を理由に法令上の平等を求める「法的利益」を認めたことは、特定の価値観を憲法上の権利として認めたことになり、特定の価値観を第三者に押し付ける権利を認めたことと同義と評価でき思想良心の自由の対立する可能性がある。いずれにしても申立人は最高裁に特別抗告（上告相当の手続）するらしいので、最高裁の判断に注視する必要がある。（横山）

131【政策一般】

共同通信　2026/05/12　自民、国旗損壊の映像送信も処罰　罰則は刑法を参考に定める方向

https://www.47news.jp/14290538.html

【研究員コメント】

弊職が指摘しているように、国旗損壊罪は、平成２３年と平成２４年に出された最高裁の判断において国旗に対する態度（敬意を払う行為も含む）は思想良心の自由により保障されるという判断に真っ向に反する行為である。刑法をもって国旗に対する敬意を求めることは、言い換えると国民に対して特定の価値観を強制することであり思想統制と同じである。国旗損壊罪を強行に成立させれば、思想統制を許容する法案を成立させた前科を持つことになり、反対党が政権を取ったときにも思想統制を行うことを許容する事態を誘発することになって、害悪でしかない。仮に国旗損壊罪を成立させたいのであれば憲法審査会での審議を経て、衆参の全会一致に近い賛成により成立させるべきである。拙速な法案の成立は断固回避すべきである。（横山）

［国際］

11【ロシア】

共同通信　2026/05/09　ロシア軍パレード、損耗反映か　侵攻後は兵器参加縮小

https://www.47news.jp/14275480.html

【研究員コメント】

“5月9日、ロシアの軍事パレードに戦車などの重戦力が参加していなかった。その理由として、報道では①ウクライナとの戦闘で損耗している、②武器を最前線に集中させており余剰武器がない、③ウクライナによる攻撃のリスク回避としている。

確かに、この3つは理由としては考えられる。しかし、最新式戦車T-14アルマータは戦場で未だ殆ど使用されておらず、後方からの射撃支援にとどまっており、実物は温存されているはずである。また、他の戦車については当初配備3千両近くと備蓄1万2千両があったところ、ウクライナ侵攻開始以来11,600両強の戦車を失っているものの、まだ3千両以上はあると思われる。そのため、武器の枯渇や前線への集中が最大の理由とは考えにくい。

2023年、2024年には旧式戦車が1両参加している。つまり、整備能力的に、古い戦車を整備する退役軍人は存在するが、最新式戦車や冷戦時代の戦車を整備する要員は前線に送り込まれている可能性が高い。そのため、旧式戦車の参加は可能であったものの、最新式及び冷戦時代の戦車を整備する要員が前線に送り込まれているのだろう。しかし、旧式戦車整備のできる要員もいなくなったのだろう。記事の予測コメントには懐疑的になる必要がある。（小川）”

12【ロシア】

産経新聞　2026/05/13　ロシア、新型ICBM実験成功と発表　プーチン氏「世界で最も強力」　年内に実戦配備か     https://www.sankei.com/article/20260513-T45XM4EQU5L2VBPEAFNRJN6U6I/

【研究員コメント】

“ロシアの新型ICBM発射実験成功との発表である。これはロシアによる対米用のICBMであるが、一方の米国はゴールデンドーム構想をもって防御を固めようとしている。レーガン大統領時代のスターウォーズ計画によってソ連が根を上げる形で崩壊した。

現代は、攻撃する側のICBM開発コストに比較すれば、ゴールデンドーム構想の経費は莫大なものとなる。米ロによるICBMと防御構想は、米国の経済発展が続き、技術力が進展することで、ゴールデンドーム構想の実現性が増し、またも米国の勝利となろう。現在のところ、予測は困難だが、米国の防御システムにカナダを初めとする同盟国が参画すればこの勝利はより成功率は上がる。日本もしっかりと参画するべきだ。（小川）”

14【欧州】

TBS　2026/05/07　フランスの原子力空母が紅海とアデン湾へ　イギリスとホルムズ海峡航行の回復に向けた多国間の協力態勢づくりを主導　              https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2645438

【研究員コメント】

“フランスの原子力空母「シャルル・ド・ゴール」がホルムズ海峡航行の回復に向けて、紅海からアデン湾へ向けて移動しているとの記事である。停戦後もしくは停戦協議中にも、航行回復のための作戦に着手することを示した。

ただ、中立国の立場を維持することを優先する場合には、航行の回復作戦実施は停戦後になる可能性が高い。状況によっては戦場以外において、行動することもあり得よう。それは、情報収集、機雷探知、商船の無線での誘導などである。（小川）”

15【欧州】

日経新聞　2026/05/07　ポーランド大統領「米軍部隊を歓迎」　ドイツからの再配置を提起

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07A550X00C26A5000000/

【研究員コメント】

2025年の大統領選挙で当選したナヴロツキは形式上は無所属だが、事実上はPiS（法と正義）で、「ポーランド・ファースト」や「主権の回復」といったスローガンを掲げ、トゥスク首相率いる中道右派の与党「市民プラットフォーム（PO）」とは対立している。こうしたねじれ現象の下で、EUと距離を置きたいPiSとナヴロツキとしては、米国寄りの姿勢を鮮明にすることで、EUないしは親EU派をけん制する意図があるとみられる（内藤）

20【欧州】

日経新聞　2026/05/10    イギリス海軍が駆逐艦を中東に派遣へ　米イラン戦闘終結に備え

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR101ZI0Q6A510C2000000/

【研究員コメント】

“英仏を主軸として、40か国以上が米イラン戦闘終結に向けて、ホルムズ海峡航行の回復を行うための国防相会合を開催する。その軍事活動は、主として機雷除去や商船保護となるため、既にフランスは空母シャルル・ド・ゴールを、英国は駆逐艦をホルムズ海峡に向け派遣中である。既に、戦闘終結後に向けて国際社会は動いている。

日本のマスコミの一部が、米国の戦闘再開を煽ってトランプ大統領を誹謗するような報道をしているのを見かけるが、既に国際社会は次の段階へ進んでいる。日本の世論が周回遅れになる原因を作り出している状況に対して、ファクトチェック機能が必要である。（小川）”

22【欧州】

日経新聞　2026/05/11    英国スターマー政権、鉄鋼大手を国有化へ　地方選大敗で立て直し狙う

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR119IK0R10C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

【研究員コメント】

今回の労働党大敗の中でも、彼らの金城湯池であったウェールズでの惨敗（現職の州首相も落選）が特に重要。もはや、労働党は労働者の党ではないと三下り半を突きつけられた格好で、鉄鋼大手国有化も非効率的な労働党政権をさらに非効率的にするものとして逆効果にしかならないのでは。なお、今回の選挙結果から、英国は二大政党制から多党化するのではという見方もあるが、筆者としては、最終的に、リフォームUKが保守党を吸収して保守・右派の絡まりとなり、左派は緑の党に集約され、労働党は凋落という形で、二大政党制に収斂していくのではないかと考えている（内藤）

27【台湾】

産経新聞　2026/05/08　台湾の防衛特別予算、4割減で可決　対中融和野党が反対、中国抜きドローン供給網に打撃

https://www.sankei.com/article/20260508-WVYW3IBM7VPJFKSPCUKAIT2TRE/

【研究員コメント】

“台湾政権が提案していた防衛特別予算は、満額が確保されていればGDPの4.37%という極めて大規模増額案であった。そもそも特別防衛予算とは別に、2026年度の通常防衛予算は9495億台湾元で、これでもGDP比3.32％に相当する。

今回の減額された特別防衛予算7800億台湾元（6年間総額4兆6800億台湾元の年割り）と通常防衛予算を合計すると、GDP比6.05%となる。頼清徳政権は、2030年までに防衛予算全体をGDP比5％まで引き上げる目標を掲げいたところ、今回の合計費はすでにその目標を上回っている。そして、主要な米国製兵器「ハイマース」ロケット砲、対戦車ミサイル「ジャベリン」などの兵器は認められている。減額された分は台湾国内でのドローン生産分にしわ寄せがいくようだが、それらは民生品であり、有事においても比較的容易に増産、購入が可能となろう。台湾が自国防衛に真剣になっていることが防衛予算をみて明らかである。米国の支援が得られる準備も万全である。（小川）”

35【中東】

日経新聞　2026/05/07　サウジ、海峡の通過支援に「反対」　トランプ政権の事前説明なく

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB07AI60X00C26A5000000/

【研究員コメント】

もはや、サウジごときに事前説明する必要はないと判断されたとみるべき（内藤）

37【中東】

日経新聞　2026/05/08　イランの最高指導者と大統領が「2時間半の会談」　現地報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR079HW0X00C26A5000000/

【研究員コメント】

最高指導者は自ら退陣を表明しないといけないので、モジュタバ退陣のお膳立てが着々と進行しているということだろう。（内藤）

39【中東】

毎日新聞　2026/05/13　イラン、備蓄ミサイル「7割」維持か　トランプ氏「壊滅」主張も

https://mainichi.jp/articles/20260513/k00/00m/030/246000c

【研究員コメント】

革命防衛隊のミサイルは壊滅させたが、国軍のミサイルは維持されていると理解するのが自然（内藤）

41【中南米】

読売新聞　2026/05/08　トランプ大統領「キューバ侵攻考えていない」…ブラジル大統領との会談で伝える      https://www.yomiuri.co.jp/world/20260508-GYT1T00100/

【研究員コメント】

トランプの対キューバ政策は、現状では兵糧攻め優先とみるべき（内藤）

50【朝鮮半島】

日経新聞　2026/05/11　北朝鮮でウクライナ戦争特需、GDPに匹敵か　ロシア支援で2兆円超

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM061DK0W6A500C2000000/?n_cid=dsapp_share_ios

【研究員コメント】

“北朝鮮がロシア支援により、3年間でGDPと同額程度の収益をあげているとの報道である。北朝鮮の核開発に伴う国際社会の制裁が意味をなさなくなっている。この状況が継続すれば、北朝鮮がロシアに頼ることで、国力を回復し軍事力増強が可能となる。拉致問題の解決がより困難になる可能性がある。

日本は防衛力強化を対中を念頭に加速してきたが、ここに来て対北朝鮮を念頭に置い対空防護力強化も進める必要がある。それと、中国、ロシア、北朝鮮の3か国に連携協力を強めさせない政策がより一層必要となる。（小川）”

51【朝鮮半島】

テレビ朝日　2026/05/13　北朝鮮向け原子炉運搬のロシア貨物船　西側諸国の攻撃で沈没か　CNN報道       https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000504804.html

【研究員コメント】

“2024年12月、北朝鮮向けに原子炉を運搬中のロシア貨物船が西側諸国の攻撃で沈没していた。その二ヶ月前には北朝鮮兵士をクルスク奪回のためにロシアに派兵していた。当然、その見返りとしてのロシアから北朝鮮への原子炉供与である。北朝鮮とロシアが「朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦との包括的戦略的パートナーシップに関する条約（いわゆる『ロ朝戦略的パートナーシップ条約』）」を署名したのが、2024年6月19日、発効が同年12月4日である。これは、プーチン大統領が平壌を訪問して首脳会談の席上で署名されたものである。

ロシアがウクライナとの特別軍事作戦遂行で、軍事力確保で苦しんでいるときに北朝鮮が支援したものである。ウクライナで起きていることが、北朝鮮を潤し東アジア地域の安全保障環境悪化をもたらしているのである。以前は、北朝鮮の軍隊がウクライナとの実戦を経験し、その軍事能力が向上することを懸念する声が聞こえていたが、当初の北朝鮮の支援から3年間が経過し、事態は深刻さを増している。（小川）”

53【米国】

時事通信　2026/05/07　トランプ氏、作戦終結「可能性十分ある」＝イランは米提案を精査中

https://sp.m.jiji.com/article/show/3769736?free=1

【研究員コメント】

“トランプ大統領は、イランとの停戦協議が妥結する可能性が十分にあると述べた。ただし、イランの意思決定機関が一本化されていない現状を考えると楽観視できない。

それと作戦終結の可能性がなければ、トランプ大統領は、戦争権限法によって5月1日時点で軍事力を使用する権限を失ってしまうこととなる。2月28日から始まった米・イスラエルとイランの戦争は新たなステージに4月8日から入っている。戦争から停戦協議の場へと完全に移行しているが、トランプ大統領は、攻撃の可能性を残しつつ、イランとの協議を行っている。（小川）”

58【米国】

時事通信　2026/05/09　バージニア住民投票は無効　恣意的区割り、中間選挙で民主打撃―州最高裁判決          https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050900217&g=int

【研究員コメント】

これで共和党優勢の議席は最低12議席。民主党の逆転に黄信号。（渡瀬）

59【米国】

日経新聞　2026/05/09　米国、イラン武器調達網に制裁　中国やUAEなどの10個人・団体

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB092A80Z00C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

【研究員コメント】

本丸はキューバ。三角論法の実例（内藤）

60【米国】

日経新聞　2026/05/12　トランプ氏、ガソリン税の一時凍結検討を表明　「適切な時期まで」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1205T0S6A510C2000000/?n_cid=dsapp_share_ios

【研究員コメント】

“米国のガソリン価格は日本よりもはるかに安い。それでもトランプ政権はガソリン税を引き下げるという。わが国でもすでに行われている暫定税率廃止を超えて、ガソリン税の減税に取り組むべき。（金子）

アメリカのガソリン税の大半は州税。連邦税を凍結することで、州税のガソリン税を引き下げない民主党に対する責任転嫁（特にカリフォルニア、NY、ペンシルベニア）を図る狙い（渡瀬）”

62【米国】

日経新聞　2026/05/13　米インフレ3年ぶり高水準、年内利下げ予想消滅　家計は貯蓄取り崩し

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12BA90S6A510C2000000/

【研究員コメント】

イラン攻撃が行われた３月以来、米国の物価上昇のパターンは、わが国と同様にエネルギー由来のコストプッシュインフレとなっている。このタイプのインフレには、減税や補助金が有効であり、早速トランプ政権はガソリン税の一時凍結に言及している。正しい方向である。（金子）

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◆開催日時：2026年5月31日(日)　14：00～17：50（13：30受付開始）

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【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

開　会：14：00（受　付：13：30）

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閉　会　：17：50

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監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。

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翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により２冊の書籍を出版することができました。

誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》

【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。

経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。

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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）

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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」

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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》

『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）

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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？　救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』　内藤陽介　渡瀬裕哉

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（文責：事務局）

◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　26/05/14号　◆◆

金子研究員のメルマガが、ガラッと変わりました。

経済学の難しい話を、マンガを使って読み解きます。

マンガは下記のURLからお読みいただけます。

【コストプッシュ・インフレに利上げという誤処方――日銀の判断はなぜ危ういのか】

URL：https://app.box.com/s/qc3cuzu7u30wuco7q08gmbcmndxggg6d

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≪大好評セミナー≫

救国シンクタンク　自治体経営研究会《第3回リーダーシップ講座》

◆開催日時：2026年5月31日(日)　14：00～17：50（13：30受付開始）

【場　所】TKP秋葉原カンファレンスセンター

【テーマ・講師】

・「行政評価条例」　渡瀬裕哉　救国シンクタンク研究員

・「首長コミュニケーション論」　中村和彦　真岡市長

【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

開　会：14：00（受　付：13：30）

・活動報告：地方議員の活動成果報告

・講義と質疑

閉　会　：17：50

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

◆参加申込（Peatixにて受付いたします）

お申込みURL： https://kyuukokuleadership3.peatix.com/

・地方自治体【首長・議員】（参加費10,000円）

・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。

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《救国シンクタンク叢書　シリーズ第７弾完成》

【国家防衛分析プロジェクト　徹底検証 防衛力抜本強化】

救国シンクタンク (編集), 江崎 道朗 (著)

◇防衛に関するスペシャリスト・安全保障に精通する専門家との対話形式で進む現代の防衛について知識を深めることができる1冊です。

2022年12月岸田政権は、5年間で43兆円の防衛関係費を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。これまで防衛力の強化が出来なかったことが「安保三文書」の策定、予算倍増しただけで出来るようになるのか？

本書籍では防衛に関連した各専門家との対談形式で、「安保三文書」の背景、狙い、課題について説明されています。

国際情勢やAI、ウクライナ民兵ドローン部隊等最新の興味深い内容を交えて説明された現代の国家防衛が徹底的に検証された一冊です。

価格：990円（税込）

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《救国シンクタンク翻訳叢書　第二弾完成！》

【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】

ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》

【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。

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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

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（文責：事務局）

◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　26/05/13号　◆◆

情報史学研究家の江崎道朗です。

「なぜ民間シンクタンクが重要なのか」という観点から毎回、政治的課題について書いていこうと思います。今回も、米国の2026会計年度国防権限法についてです。

米中首脳会談が実施されるが、その際に大きな争点となるのが核兵器とミサイルだ。

そして2025年12月18日にトランプ大統領の署名をもって成立した2026会計年度国防権限法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2026＝NDAA 2026、下院は12月10日、上院は12月17日に通過）。バイデン民主党政権時代のNDAA2025と異なり、近い将来、中国、ロシアとの核兵器やミサイルを使った戦争が起こることを想定した準備が強調されている。

今回も米国上院軍事委員会にアップされている解説（要約版）を踏まえつつ、最新の米国の核兵器、ミサイル開発の方針について説明しよう。

https://armedservices.house.gov/uploadedfiles/fy26_ndaa_conference_text_legislative_summary.pdf

実は米国は、2001年の同時多発テロ以降、「テロと戦い」を重視し、大国による核兵器、ミサイル攻撃への備えを軽視してきた。具体的には、米国本土には、ミサイル防衛システムをほとんど配備していないのだ。イスラム原理主義のテロ・グループが米国本土へ核ミサイル攻撃を仕掛けてくるとは思っていなかったためだ。

しかし、ミサイル技術の進展と、中国・ロシアによる中距離及び大陸間弾道弾ミサイルの配備数の急増、そして中中国との対立激化を踏まえて、米国も本土におけるミサイル防衛システム、いわゆる「ゴールデン・ドーム・フォー・アメリカ」構想を強化せざるを得なくなったのだ。

そこでNDAA 2026の要約版では《戦略的抑止力、ミサイル防衛、国家防衛宇宙能力の強化》との見出しのもと、以下のように強調している。

《2026会計年度国防権限法（NDAA）は、極超音速ミサイル、弾道ミサイル、巡航ミサイル攻撃から国家を守るトランプ大統領の「ゴールデン・ドーム・フォー・アメリカ」構想を支援する。米国の核抑止力を強化し、急速に拡大する中国・ロシアの核兵器と宇宙能力を抑止するため、宇宙能力の配備を加速させる。

ゴールデン・ドームの構築

・米国の国家ミサイル防衛政策を更新し、トランプ大統領のトランプ大統領のゴールデン・ドーム構想の目標を反映させる。

・国防総省に対し、大統領令14186で示された大統領の目標を達成する計画の提出を義務付けることで、ゴールデン・ドームの開発を推進する。大統領令14186で示された大統領の目標達成計画を国防総省に提出させることで推進する。

・高高度防衛ミサイル（THAAD）、SM3-IIA、パトリオットミサイル防衛システムの調達に充てる資金を含む、防空・ミサイル防衛の開発および試験のための追加資金を承認する。

・ミサイル防衛庁に対し、運輸省と連携して老朽化したミサイル計測機器及び射場安全船の再資本化を行うことを認可する。》

米国としては、ロシア、中国、北朝鮮の核、ミサイル攻撃から米国本土を守る体制の構築、つまりゴールデン・ドームの開発を最優先課題としているわけだ。

一方で、米本土でのミサイル防衛システムだけでは、中国やロシアのミサイル攻撃に対応できないとして、宇宙能力の拡大にも力を入れている。その際、トランプ共和党政権らしく、宇宙能力についても政府の開発ではらちが明かないと考え、より優れて、安価な民間の商用衛星通信サービスを活用することを提案している。

《宇宙能力の拡大

・宇宙軍および統合軍が宇宙空間で戦い勝利するために必要となる高度に技術的で複雑な宇宙プラットフォームの取得を支援するため、宇宙軍ガーディアンの成長と発展を促進する。

・戦闘指揮官に対し、民間事業者からの宇宙関連製品を提供するため、戦術的監視・偵察・追跡プログラム（TacSRT）の継続的開発を支援する。

・国防総省が商用衛星通信サービスに対し商業スタイルの支払いモデルを採用することを可能とし、軍事利用者に柔軟性を与え、限られた資金をより効率的に活用する。》

さらに核抑止能力の強化も謳われていて、指揮統制通信システムの向上と共に、バイデン民主党政権のときに開発が中止されていた《次世代センチネル大陸間弾道ミサイル（ICBM）および核搭載海上発射巡航ミサイル（SLCM-N）の開発》への追加資金も今回、認めている。

《核抑止力の強化

・核抑止力を支える核三本柱の近代化、科学技術能力、核指揮統制通信（NC3）アーキテクチャの継続的取り組みに対し、全額の資金を承認する。

・次世代センチネル大陸間弾道ミサイル（ICBM）および核搭載海上発射巡航ミサイル（SLCM-N）の開発を含む主要近代化活動を加速するための追加資金を承認する。

・核抑止力トリアド［核兵器の運搬手段を「陸・海・空」の三つの脚で構成する抑止体制のこと］の海上戦力を近代化するため、第3番目のコロンビア級弾道ミサイル潜水艦を調達し、最大5隻分の一括購入権限を付与する。

・国防総省が国内のICBM艦隊を400基未満に削減すること、または部隊の対応能力や警戒態勢を低下させることを禁止する。

・空軍グローバルストライクコマンドの役割と責任を明文化し、空軍の核作戦への注力を強化する。

・国防総省の核活動管理の有効性をさらに向上させるため、官僚機構の合理化・統合を継続する。》

この核搭載海上発射巡航ミサイル（SLCM-N）は別名、核トマホーク・ミサイルとも呼ばれる。日本が敵反撃能力の獲得の一環として米国から購入したのがこのトマホーク・ミサイルであり、トマホーク・ミサイルに核兵器を搭載したものを現在、トランプ政権は開発中だ。そしてこの核トマホーク・ミサイルは2030年代には実戦配備される予定だが、その候補先の一つがわが日本だ。

そこで櫻井よしこ氏率いる国家基本問題研究所は令和8年4月24日、『核抑止力強化のための国民的議論形成を促す提言― 戦略三文書改定を見据えた国民的理解の形成と政策検討の開始 －』を公表し、以下のように明言している。

https://jinf.jp/news/archives/46879

《米国は、2022年核態勢見直し（NPR）において一度は不要として計画を取りやめた海洋発射核巡航ミサイル（SLCM-N）について、その後、主要防衛計画として予算措置を講じ、2032年9月までの限定的運用配備、2034年までの初期運用能力の獲得を目標とする方向を示している。SLCM-Nは主としてインド太平洋地域における戦域核抑止力を補完することを目的に開発されていることを踏まえると、運用上、それを搭載した核・非核両用の米軍艦艇が日本へ寄港する可能性も考えられる。この流れを踏まえれば、日本としては2032年以前の早い段階において、非核三原則を含めた核抑止力強化の選択肢を国民に提示するとともに、米国との政策調整を進める必要があることは言

うまでもない。》

要は、トランプ政権が開発中のSLCM-Nがいずれ日本に持ち込まれることを想定して、いまからその準備を整えておくべきだと提案しているわけだ。

米国議会はNDAA 2026において、核関連所業の能力強化にも力を入れている。核兵器の増産体制を構築しようというわけだ。

《エネルギー省核安全保障事業の改善

・国家核安全保障局（NNSA）内に新たな迅速能力プログラムを設立し、中国とロシアからの増大する核脅威に対応する核関連事業の能力を強化する。

・プルトニウム核の生産能力を回復するための二拠点戦略を法制化する。

・進行中のNNSA建設プロジェクト継続を支援するため、資金を再配分する。

・エネルギー省が核実験施設及び施設を無人航空システムから保護する能力を強化する。》

このように米国は、中国やロシアとの核兵器、ミサイル戦争を想定して、現有のミサイル、核兵器の削減を中止するだけでなく、中国やロシアに対抗して核兵器及びミサイルの拡充に動いているのだ。

米中首脳会談でトランプ大統領は中国に対して宥和的な言動をするかもしれないが、その一方で中国の核、ミサイルに対抗して核兵器とミサイルの軍拡に踏み切っている点を理解しておきたいものだ。

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≪大好評セミナー≫

救国シンクタンク　自治体経営研究会《第3回リーダーシップ講座》

◆開催日時：2026年5月31日(日)　14：00～17：50（13：30受付開始）

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【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

開　会：14：00（受　付：13：30）

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閉　会　：17：50

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

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本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

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《救国シンクタンク叢書　シリーズ第７弾完成》

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救国シンクタンク (編集), 江崎 道朗 (著)

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《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》

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