本日のメールマガジンは、江崎道朗研究員の【「自主独立のための選択肢」No.37 LINEの情報漏洩問題と対外インテリジェンス機関】をお届け致しました。
昨年12月22日、自民党政務調査会・新国際秩序創造戦略本部（下村博文本部長、甘利明座長）が公表した提言「『経済安全保障戦略策定』に向けて」について解説する連載、第10回目です。
前回の解説は、3月14日の江崎研究員メルマガです。概要はホームページからご覧いただけます。
今回のメルマガは、時事に関連する身近なテーマを取り上げています。
LINEは個人同士のやりとりだけではなく、官公庁の情報発信や公共サービスのためのツールとして、広く使われている身近なアプリです。現在、このLINEアプリの個人情報取り扱いの問題が朝日新聞で大きく報道されており、政府や自治体は対応に追われています。
江崎研究員メルマガで連載している自民党の経済安全保障の提言には、サイバーセキュリティ強化についての項目が盛り込まれており、本日のメルマガでは、LINEの個人情報漏洩問題への政府の対応との関係を解説しています。
サイバーセキュリティの問題は、国家の安全から企業・国民の経済活動まで、広く関係しています。国家機能を健全に維持し、これからの日本社会の発展を支える経済安全保障にとっても重要です。
江崎研究員は、菅内閣での経済安全保障の取り組みを紹介している動画で、政治的な事情で政府の重要な方向性まで左右されないように、世論からの後押しの大切さをお話しています。ぜひあわせてご覧下さい。
経済安全保障 菅政権の取り組み 江崎道朗のネットブリーフィング 菟田中子【チャンスくらら】
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（文責：事務局）
