本日のメールマガジンは、江崎道朗研究員の【「自主独立のための選択肢」No.35 経済安全保障一括推進法（仮称）に向けた段取りと見通し】をお届け致しました。
昨年12月22日、自民党政務調査会・新国際秩序創造戦略本部（下村博文本部長、甘利明座長）が公表した提言「『経済安全保障戦略策定』に向けて」について解説する連載、第8回目です。
前回の解説は、2月28日の江崎研究員メルマガです。
前回、自民党の提言では経済安全保障の担い手として民間企業を重視しながら、減税や規制緩和によって民間の力を高めるという考え方が抜け落ちている点が指摘されていました。
その一方で、主要各国の経済安全保障の捉え方や取り組みの進捗状況など、国際情勢を冷静に分析していることや、安全保障について全省庁を横断する視点で基本方針が考えられていることを評価しています。
今回のメルマガでは、政府が経済安全保障戦略を実際に策定するためのプロセスについて、提言がどのようなスケジュールを提示しているのか、江崎研究員が解説しています。
国際社会で日本の独立や生存、繁栄を確保するという、国家全体にとって重要な政策も、実施する仕組みや根拠となる法律の整備は、国会や予算といった政治日程との関わりの中で進んでいきます。
江崎研究員は、提言の中で提示されている手順の解説とともに、実務の現場でどのような段取りとなるのか、実際のカレンダーに当てはめた最短のスケジュールを挙げています。
日々、一般の国民が接する細切れの報道ではつかみにくい流れが丁寧に解説されていますので、ぜひご確認下さい。
チャンネルくららの江崎研究員の動画では、国家安全保障戦略にもとづく施策を各省庁で行わせようという、菅政権の取り組みに触れています。あわせてぜひご覧ください。
縦割り行政解消！？国家安全保障戦略 江崎道朗のネットブリーフィング 菟田中子【チャンネルくらら】
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（文責：事務局）
