本日のメールマガジンは、江崎道朗研究員の【「自主独立のための選択肢」No.34 減税と規制改革に触れない自民党の経済安全保障政策】をお届け致しました。
昨年12月22日、自民党政務調査会・新国際秩序創造戦略本部（下村博文本部長、甘利明座長）が公表した提言「『経済安全保障戦略策定』に向けて」について解説する連載、第7回目です。
前回の解説は、2月21日の江崎研究員メルマガです。
前回まで、主要各国の経済安全保障に対する認識や取り組みについて、自民党の提言の中での分析や評価を紹介し、分析をもとに立てられた基本方針の解説をお送りしました。
今回のメルマガでは、経済安全保障の主な担い手である民間企業をどのような位置づけと考えているのか、また、政府がどのような役割を担うのかという、提言の重要部分を江崎研究員が解説しました。
江崎研究員は、自民党の提言が冷静な分析をもとに出されたことを評価しながらも、経済安全保障に関する政策の根幹となる民間に対しては、政府による取捨選択や指導といった考え方に傾いていることに厳しい目を向けています。
自民党は、与党として政府の意思決定に深く関わっています。経済安全保障に関して、民間の力を重視しながら税制や規制で民間活動を抑制している現状を放置してしまうのは、国全体にとっても、国民の日々の生活にとっても損なことなのです。
チャンネルくららでは、江崎研究員による経済安全保障に関する解説動画を多数配信中です。
菅政権での経済安全保障の取り組みは、昨年12月10日の解説動画をぜひご覧ください。
経済安全保障 菅政権の取り組み 江崎道朗のネットブリーフィング 菟田中子【チャンネルくらら】
昨年8月の動画では、国家戦略の観点から経済分野の重要性を解説し、多くの方にご覧頂いています。
『歴史の教訓「失敗の本質」と国家戦略』について 江崎道朗のネットブリーフィング 菟田中子【チャンネルくらら】
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（文責：事務局）
