本日のメールマガジンは、江崎道朗研究員の【「自主独立のための選択肢」No.33 戦略基盤産業の実態を包括的に調査し、評価せよ】をお届けしました。
昨年12月22日、自民党政務調査会・新国際秩序創造戦略本部（下村博文本部長、甘利明座長）が公表した提言「『経済安全保障戦略策定』に向けて」について解説する連載、第6回目です。
前回の解説は、2月14日の江崎研究員メルマガです。
前回は、自民党の提言が主要国の経済安全保障への取り組みをどのように分析しているのか、紹介と解説をお送りしました。
今回のメルマガでは、前回までの内容を受けて、提言が掲げる基本方針を江崎研究員が丁寧に解説しています。この基本方針では、与党・自民党の経済安全保障に対する取り組みの考え方を知ることができます。
自由経済と自由貿易のもと、各国はお互いに自国の産業を通じた依存関係を持っています。
そうした中で、日本の現状を政府が調査・把握する目的や意義について、与党・自民党がどのように考えているのかが反映されている部分です。
経済安全保障は、私たちの生活や仕事と関係が深いものです。ぜひご確認下さい。
チャンネルくららの昨年12月の動画では、江崎研究員がバイデン政権になった場合のアジア太平洋地域について、日本が主導的な役割を負うことになると解説しています。合わせてぜひご覧ください。
日本が対中戦線を主導せよ 江崎道朗のネットブリーフィング 菟田中子【チャンネルくらら】
チャンネルくららでは、一国民の会から中村英一副代表をお招きして、自由民権運動についてお話を伺った動画を配信中です。教科書に載っていない、大事なところに焦点を当てたお話です。
【前編】自由民権とはなにか？ 一国民の会副代表中村英一 渡瀬裕哉 倉山満【チャンネルくらら】
【後編】自由民権運動はTax Eaterではなかった?! 一国民の会中村英一 渡瀬裕哉 倉山満【チャンネルくらら】
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（文責：事務局）
