本日のメールマガジンは、倉山満所長の【「緊急事態宣言と特措法等改正に関し押さえておくべき論点」 第２回 緊急事態宣言の憲法的論点の整理】をお届けしました。
新型コロナウイルス感染症対策の関連法改正の動きを受け、救国シンクタンクでは第42回研究会（1月9日開催）では、倉山満所長の研究発表により改正案の憲法上の論点整理が行われました。
本日のメルマガは、昨日に続き、研究発表レポートの連載第2回です。
第1回目の「結論と序文」は、2月8日のメルマガをご参照下さい。
2回目のメルマガでは、昨年の緊急事態宣言で行われたことと、現在行われている2度目の緊急事態宣言の内容、さらに今回の特措法改正により法制化された内容を整理し、関係する憲法の条文を確認しています。
関係する条文は数多く、少し難しく見えますが、すべて民間企業と一般国民の日々の営みに直接関わる部分です。救国シンクタンクでは、改正案は憲法違反の疑義があることから、議論のための材料を提供することも民間シンクタンクの重要な役割のひとつだと考えています。
倉山所長の研究成果は、明日以降もメルマガで連載を継続して参ります。
研究発表当日のご報告動画も、ぜひご覧ください。
憲法29条の財産権と正当な補償とは？ 渡瀬裕哉 江崎道朗 倉山満【救国シンクタンク】
改正案可決の当日、救国シンクタンク成果報告を緊急配信しました。あわせてご覧下さい。
本日！新型コロナ特措法など改正案可決～内在的制約とはなにか？ 弁護士横山賢司 菟田中子 倉山満【救国シンクタンク】
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日経平均が30年ぶり高値！ついにバブルが来た！？ 村上尚己のマーケットニュース 大橋ひろこ【チャンネルくらら】
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（文責：事務局）
