本日のメールマガジンは、江崎道朗研究員の【「自主独立のための選択肢」No.26「諸外国に比べて、重く、かつ曖昧な日本の税制が経済成長の妨げとなっている」】をお届け致しました。
今週はじめの12月21日、来年度予算案が閣議決定されました。
これに先立ち、今月上旬に決定された自民・公明連立与党の「令和3年度税制改正大綱」は、来年度予算案にも、今後の日本政府による経済・財政の諸施策方針として反映することとなります。
江崎研究員は、菅義偉首相の就任当初に「国際金融都市構想」が提示されたことに注目しており、9月15日開催の研究会でも取り上げられました。研究員の注目していたとおり、3か月後の与党税制改正大綱に反映された形となっています。
菅政権が民間から多くの意見を聞いていることは、マスコミなどメディアを通じて一般にも多数報じられているところですが、民間側の経済発展の機会を逃している大きな原因が日本の税制にあるとの視点が与党税制大綱に盛り込まれたことは、民間側からの提言が具体化するプロセスのひとつの例です。
今回のメルマガでは、12月13日配信の江崎道朗研究員メルマガに続き、この与党の税制改正大綱について、江崎研究員が重要なポイントを解説しました。また、同時にこうしたプロセスがありつつも、より日本の経済成長を損なっている問題を指摘しています。
マスコミ各社の記事で減税や税制優遇の措置など、細切れに報道されていることだけでは分からない、税制に関する財務省自身の認識を明らかにしていますので、ぜひご確認下さい。
12月13日配信のメルマガ概要は、こちらからご覧いただけます。
今回のメルマガの内容を江崎研究員が解説する動画も、現在チャンネルくららで配信準備中です。大晦日、12月31日（木）配信予定ですので、どうぞお楽しみに。
経済安全保障について、江崎研究員が菅政権の取り組みを解説した動画も、あわせてご覧下さい。
経済安全保障 菅政権の取り組み 江崎道朗のネットブリーフィング 菟田中子【チャンネルくらら】
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