◆◆ 救国シンクタンクメールマガジン 25/12/11号 ◆◆
安倍晋三総理、黒田日銀総裁、麻生財務大臣、甘利経済財政担当大臣（いずれも当時）などの方々に対して、私が減税をはじめとする積極財政と金融緩和を訴えた国会質疑について解説します。なおこれまで同様、読みやすくするために公式の議事録に傍線や本来の文意を変えない範囲で修正を加えたところがありますのでご了承ください。
○参議院財金委員会（平成25（2013）年3月27日）（第2回）
【Q：財政支出は増やすのか】（続）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この機動的な財政出動というのは、経済は生き物でありますから、経済の状況を見ながら必要であればマクロ経済政策的に思い切った財政出動もしていくという、そういう構えでございまして（中略）基本的には第三の矢、成長戦略で民間の投資を喚起していくことによって力強い経済の成長軌道に乗せていきたいと、こう考えているところでございます。
繰り返しになりますが、いわばこの機動的な財政政策というのは、経済の状況に鑑みながら、時にはそうした大胆な財政政策を行う、しかし基本には、今後は、経済を成長軌道に乗せることになっていけばしっかりと財政健全化目標に向けて歩みを進めていかなければならない、これが基本的な考え方でございます。
＜解説＞安倍総理の口から「機動的な財政出動」という言葉が出てきました。
この「機動的な財政出動」と高市総理の「責任ある積極財政」の違いはどういうものでしょうか。
両者はいずれも拡張的な財政運営を掲げていますが、その思想的な重心と政策の射程は明確に異なります。
まず、安倍政権が用いた「機動的な財政出動」は、景気循環への即応性を最重視した考え方でした。2012年当時の重要政策課題であったデフレ脱却を国家の最優先課題と位置づけ、経済にショックが生じたときはためらわず財政を拡大し、逆に平時には抑制に転じるという循環調整型の運営です。補正予算の規模もタイミングも、基本的には経済指標への反応として決められ、「需給ギャップを素早く埋める」ことが中心に据えられていました。つまり、迅速かつ柔軟に対応する実務的姿勢が特徴だったと言えます。
一方で、高市政権の掲げる「責任ある積極財政」は‥‥
金子洋一客員研究員が参議院議員在職時に国会で安倍総理、黒田日銀総裁らとの国会論戦の第6弾です。リアルなやり取りを解説付きで取り上げています。
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（文責：事務局）
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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。
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