◆◆救国シンクタンクメールマガジン 2025/08/30号◆◆
救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。
集積されたニュースは、小川清史（救国月報編集長）の方針により倉山満所長と内藤陽介研究員がスクリーニングを行い、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。
今回は8月28日開催のニュース分析で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。
なお数字は、別添のExcelのニュース集積表の番号です。
青色(今週のTOP)、緑色（最注目）、黄色（注目）のマーキングには研究員コメントが記載されています。
今週のTOPニュース 国内41
41【安全保障】外務省 2025/08/25 「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して
【研究員コメント】” この問題はさまざまな要因が重なった複合事故のようなもの。
まず、外務省・JICAが正確にはどのような話をしたのか、現時点では明らかになっていないが、一つ確実に言えるのは”hometown”という語を使えば、当初のナイジェリア政府のリリースにあったような形で理解されるであろうことは予想されたわけで、その点で日本側の失策の責任は免れない。
ついで、従来の姉妹都市等の域を超えた交流を目指し、一定規模の移民・労働者を受け入れる方針を新たに採用するのであれば、本来は、地元の市長選なり市議選で民意を問うべき案件だが、その形跡がない（少なくとも、ほとんどの住民がそのことを認識していない）のは問題。今からでも、この点を争点にした選挙を行うべき。
そもそも論でいえば、アフリカ54カ国のうち、なぜ、件の4カ国を選び、そこと件の4市をマッチングさせたのかも意味不明。たとえば、ナイジェリアに関していえば、現在、在日ナイジェリア人は 4000人弱。1980年代から流入してきたナイジェリア人移民の多くは当初は単純労働者だったが、バブル崩壊後、その容姿を活かして、歌舞伎町や六本木といった東京の歓楽街で、中国人ないしは韓国人の経営するバーのスタッフとして働く者が増加。さらに、2002年の警察の取り締まりにより、アジア系の経営するバーの多くが閉店に追い込まれると、ナイジェリア人が店舗を買い取って自らバーを開き、そこで同胞を雇用するという構図が定着した。
ナイジェリア本国は、首都アブジャを含め、硬軟取り混ぜた犯罪大国で、犯罪を犯すことへの心理的なハードルが低い者も多い。このため、東京の繁華街で、路上では詐欺まがいのバーの用心棒や、観光客に薬物を飲ませて金品を奪う違法な客引きをおこなっている者も多い。なお、彼らの中には、貧困層で十分な教育を受けられなかったがゆえに粗暴になる者ばかりではなく、母国または日本の教育機関で専門職の資格を取得したり、選民技能の訓練を受けたものの、日本で満足のいく職を得られなかったために、犯罪ないしは犯罪すれすれの行動を行っている者も少なくない。こうしたことを踏まえて、日本側は受け入れたナイジェリア人に木更津で何をさせるのか、在日ナイジェリア人コミュニティとの調整はできているのか、明確にする必要がある。
また、より深刻な話としては、今回の問題が、ナイジェリア政府の発表・現地BBCの報道（誤報？）が先にあり、それがネットによって拡散されたという経緯をたどっているのに、いつの間にか。ネットがデマを拡散したという論調にすり替えられている。根拠薄弱な”外国勢力によるネット工作論（もちろん、外国勢力はネット工作をしているが、自民党の平や平井の言っていることはデタラメ）”と結びつけたネット規制を促進する方向に流れを作ろうとしているのは大いに危険。
なお、日本がアフリカを支援することで中国の勢力拡散を食い止めるという方針は、それ自体は結構なことであるが、現状では日本側はあまりにも準備不足。中国・ロシアのアフリカ進出は、単純な資源獲得のみを意図したものではなく、政治的な意図も込めて経済コスト度外視でやっているというう面もあるので、彼らと張り合うなら、そのつもりでやらないと、結果的に金だけ使って何も得られず、移民だけが増えるということになりかねない（内藤）”
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【第12回】 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会
◆開催日時：令和7年9月28日（日）14：00～17：45（13：30受付開始）
【場 所】TKP秋葉原カンファレンスセンター
〒101-0021 東京都千代田区外神田1-1-8 東芝万世橋ビル
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【講 師】渡瀬 裕哉 救国シンクタンク理事・研究員
【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。
受 付：13：30
開 会：14：00
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閉 会 ：17：45
※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。
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《救国シンクタンク叢書 シリーズ第７弾完成》
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本書籍では防衛に関連した各専門家との対談形式で、「安保三文書」の背景、狙い、課題について説明されています。
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価格：990円（税込）
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《救国シンクタンク翻訳叢書 第二弾完成！》
【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】
ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),
監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）
救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作
『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。
翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により２冊の書籍を出版することができました。
誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》
【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】
監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）
全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。
経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。
www.amazon.co.jp/dp/4434328867
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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》
救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。
皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。
《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》
救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト
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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》
『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）
救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」
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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》
『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）
いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？ 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉
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