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小川清史メルマガ第32回「日本は世界政策を持っているか」-集団的自衛権の行使-
◆◆ 救国シンクタンクメールマガジン 25/07/14号 ◆◆
前々回まで、自衛隊を軍事組織化するための方策などを述べ、前回は映画「シンゴジラ」を取り上げて、日本の国家緊急権についての問題を考えてみました。
今回は集団的自衛権の行使について考えたいと思います。集団的自衛権を発動して国内が武力攻撃される前にその前方で戦争を終わらせられる可能性があります。極めて日本にとって有利な自衛権ですが、現状の自衛隊にとっては大きなデメリットもあります。そのデメリットとその解決方向などに関して考えたいと思います。従来、日本国憲法は集団的自衛権を保有はするものの、行使はできないとの不思議な解釈が行われていました。
集団的自衛権が行使されることと、現状の法律体系による問題等について考えてみたいと思います。
国連憲章第51条に基づく集団的自衛権は「自国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合に、その国を実力で援助できる権利」とされています。軍事力行使については疑問の余地は少ないと思います。では、他国軍に対して基地提供をした場合の国際的解釈を述べてみます。
例えば日本が米国に対して基地提供をするとそれは単なる施設や土地の貸与ではなく、第三国に対して作戦行動する米軍に日本国領域を使用させる行為となり、これは実質的には米国の防衛行動と一体的な行動といえます。
つまり、基地の提供は、米軍の実施する集団的自衛権行使に参加していることと国際的には評価されるのです。
逆の方から論ずると、国際法の中立法では、基地提供は「中立義務違反」とみなされます。中立国は自国の領域・施設を交戦国に軍事的利用をさせてはならず、自国領域を交戦国の軍事活動に使用させることは中立義務違反とされます。中立国は、交戦国のいずれかに対して「便宜の提供」(基地提供、補給など兵站支援など)を行うことは禁止されており、これを許してしまった場合にはその国は「中立を喪失」し、「交戦国への積極的援助」をしたとみなされ、場合によっては交戦国として扱われることもあります。
以上のように中立法からみても、米軍に対する基地提供は米国への積極的援助であり、米軍が在日基地を使用して交戦した場合には日本も交戦国扱いというのが国際的な常識です。
こうした国際的な定義に対して我が国では違う解釈をしており、それが混乱を引き起こす原因ともなって‥‥
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◆◆ 救国シンクタンク第9回フォーラム ◆◆
◇日 時:2025年8月3日 15時開演
◇場 所:星陵会館 東京都千代田区永田町2丁目16−2
◇テーマ:「戦後80年 救国に向けて、大事な論点」
◇出演者:
倉山 満 救国シンクタンク 理事長兼所長
渡瀬 裕哉 救国シンクタンク 研究員
内藤 陽介 救国シンクタンク 研究員
小川 清史 救国シンクタンク 研究員
江崎 道朗 救国シンクタンク 客員研究員
金子 洋一 救国シンクタンク 客員研究員
◇プログラム:
開演
開会挨拶
第一部 倉山 満による基調講演
休憩
第二部 各出演者によるクロストーク
閉会挨拶
閉演
※プログラムは変更する場合もございますので予めご了承ください。
◇お申込み:
下記URLからお申込みください。
【会員様無料チケット】メルマガ、HP会員ページをご覧ください。
【一般ご来場者様チケット】https://kyuukoku-forum-9-general.peatix.com/view
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【第12回】 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会
◆開催日時:令和7年9月28日(日)14:00~17:45(13:30受付開始)
【場 所】TKP秋葉原カンファレンスセンター
〒101-0021 東京都千代田区外神田1-1-8 東芝万世橋ビル
【テーマ】「地方自治体の規制改革」
【講 師】渡瀬 裕哉 救国シンクタンク理事・研究員
【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。
受 付:13:30
開 会:14:00
・活動報告:地方議員の活動成果報告
・セミナー
閉 会 :17:45
※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。
◆参加申込(Peatixにて受付いたします)
お申込みURL:https://kyuukoku-seminar-12.peatix.com/
・地方自治体【首長・議員】(参加費20,000円)
・立候補予定者、一般アクティビスト(参加費5,000円)
本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。
減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。
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《救国シンクタンク叢書 シリーズ第7弾完成》
【国家防衛分析プロジェクト 徹底検証 防衛力抜本強化】
救国シンクタンク (編集), 江崎 道朗 (著)
◇防衛に関するスペシャリスト・安全保障に精通する専門家との対話形式で進む現代の防衛について知識を深めることができる1冊です。
2022年12月岸田政権は、5年間で43兆円の防衛関係費を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。これまで防衛力の強化が出来なかったことが「安保三文書」の策定、予算倍増しただけで出来るようになるのか?
本書籍では防衛に関連した各専門家との対談形式で、「安保三文書」の背景、狙い、課題について説明されています。
国際情勢やAI、ウクライナ民兵ドローン部隊等最新の興味深い内容を交えて説明された現代の国家防衛が徹底的に検証された一冊です。
価格:990円(税込)
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《救国シンクタンク翻訳叢書 第二弾完成!》
【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】
ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),
監修:渡瀬裕哉(救国シンクタンク研究員)
救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作
『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う(Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future)』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。
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翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により2冊の書籍を出版することができました。
誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
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《救国シンクタンク翻訳叢書完成!》
【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】
監修:渡瀬裕哉(救国シンクタンク研究員)
全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。
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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》
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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。
皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。
《令和5年7月30日(日)第7回フォーラム「皇位継承問題」》
救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト
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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」
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いよいよ新発売!レジ袋有料化「義務化」は嘘だった!? 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉
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