◆◆救国シンクタンクメールマガジン 2025/04/19号◆◆
救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。
集積は倉山満所長・内藤陽介客員研究員によってスクリーニングされ、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。
今回は4月18日開催の第254回研究会で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。
なお数字は、別添のExcelのニュース集積表の番号です。
緑色（最注目）と黄色（注目）のマーキングには研究員コメントが記載されています。
今週のTOPニュース ［国内］36、74
36【安全保障】時事通信 2025/04/11トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」 貿易関係への不満に重ね
【研究員コメント】” 日本が武力攻撃される事態は考えられるが、米国本土が武力攻撃される事態はほとんど考えられない。9.11のようなテロ攻撃が米国で行われる可能性はあっても、通常戦力による米国への武力攻撃を行い得る国家の存在自体が考えにくい。
しかし、あえて米国を中国もしくはロシアが通常戦力で攻撃する場合を考えてみよう。脅威国～日本～太平洋～米国の経路を通る場合、日本は武力攻撃事態等もしくは存立危機事態として、米国を攻撃する中国もしはロシアの前線部隊を増援する後続部隊及び兵站支援部隊に対して、日本は日本領土内及び周辺でそれらを阻止妨害する。それが、結果的に米国防衛を行うこととなり、米国の安全保障に寄与する。
つまり、米国が攻撃されても日本は何もしないように日米安保「条約」の片務性を指摘しているものの、条文のみでなく実際の運用を考えると日米安保「体制」は極めて双務的である。
ちなみに、NATO加盟諸国はロシアから攻撃を受けた場合にはNATOとして米国と共に押収防衛を行うが、欧州諸国が現実的にNATOの共同防衛義務を果たすために米国本土において防衛行動をする事態は極めて考えにくい。あえてあるとすれば、北極海を経由してのカナダ及び米国への攻撃である。その場合の重要な地域がグリーンランドとなる。そこへNATO加盟欧州諸国が軍隊を派遣して防衛行動を実施できるようには編成されていない。それを前提にしているので、トランプ大統領はグリーンランド領有を主張していると思われる。つまり、NATOに基づく共同防衛体制は条文こそ双務的だが、実際の運用は極めて片務性を帯びているのである。 （小川）
日米安保で日本が一方的に守られているといった議論は大昔からある。それに対しては「日本の米軍基地は日本を守るためだけではなく、東半球を守るものです。日本が東半球の抑えにならなかったらどうなるのですか。米国は東半球を失いますよ。金銭に換算しても価値は極めて大きいのです。」という反論で専門家の間ではコンセンサスがあるように思われる。しかし、問題はトランプ政権は理屈ではないことだ。理性でなく、感情で押してくるトランプに対してどう対処するのか。関税の論議と同様に大きな課題だ。（金子）”
74【安全保障】産経新聞 2025/04/17 トランプ氏登場に政府・与党「日本重視」と好評価 安保は「想定外」、防衛省幹部同行せず
【研究員コメント】” トランプ大統領との日米交渉は、防衛問題は不可欠と考えるべきだろう。
日本の防衛費増への要求があれば、政府としての負担はあろうが、中国脅威論が出るまでは日本の防衛力増強に歯止めをかけようとする米側圧力があったことは思い出しておくべきだろう。
それは1990年、在日米海兵隊のスタックボール司令官が「在日米軍は、日本の軍国主義化を防止するためのビンの蓋だ」と発言したように、冷戦期は日本に対する警戒感の方が強かった。
その日本は既に戦後体制や冷戦構造下において米軍に防護された国家ではない。米側からは東アジアにおける中露北に対する安全態勢構築が求められている。米国によるアジア地域の秩序構築力には限界があり、日本こそがその役割を担うべき時期は既に来ている。
幸い中国の軍事力増強には欠点があり、北朝鮮の通常戦力は韓国侵略は困難であり、ロシア軍はウクライナ戦争後の態勢立て直しに時間がかかる。日本による東アジアの安全保障構築に取り組む時間的余地もなくはない。
そこで米国からの日本の防衛力増強についての要求前に日本の東アジア構想を打ち出し、総合的安全保障能力を向上するべきである。そして、米国に対して、今こそ核抑止のための戦略的核計画を共同作成することを提案する絶好のチャンスでもある。防衛省・外務省の対米交渉力の発揮が期待されよう。（小川）”
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【第11回】 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会
◆開催日時：令和7年5月25日（日）14：00～17：45（13：30受付開始）
【場 所】TKP秋葉原カンファレンスセンター
〒101-0021 東京都千代田区外神田1-1-8 東芝万世橋ビル
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【講 師】渡瀬 裕哉 救国シンクタンク理事・研究員
【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。
受 付：13：30
開 会：14：00
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閉 会 ：17：45
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《救国シンクタンク叢書 シリーズ第７弾完成》
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救国シンクタンク (編集), 江崎 道朗 (著)
◇防衛に関するスペシャリスト・安全保障に精通する専門家との対話形式で進む現代の防衛について知識を深めることができる1冊です。
2022年12月岸田政権は、5年間で43兆円の防衛関係費を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。これまで防衛力の強化が出来なかったことが「安保三文書」の策定、予算倍増しただけで出来るようになるのか？
本書籍では防衛に関連した各専門家との対談形式で、「安保三文書」の背景、狙い、課題について説明されています。
国際情勢やAI、ウクライナ民兵ドローン部隊等最新の興味深い内容を交えて説明された現代の国家防衛が徹底的に検証された一冊です。
価格：990円（税込）
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《救国シンクタンク翻訳叢書 第二弾完成！》
【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】
ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),
監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）
救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作
『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。
翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により２冊の書籍を出版することができました。
誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》
【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】
監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）
全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。
経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。
www.amazon.co.jp/dp/4434328867
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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》
救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。
皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。
《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》
救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト
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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》
『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）
救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」
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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》
『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）
いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？ 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉
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