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小川清史メルマガ第18弾「日本は世界政策を持っているか」 -今こそ「台湾関係法」を-
◆◆救国シンクタンクメールマガジン 25/04/09号◆◆
本年5月から戸籍の国籍欄に地域名を表記することが可能になる法務省令が改正されます。これによって台湾出身者は日本での戸籍に、これまでの「中国」から「台湾」へと記載を変更することが可能となります。この改正に対して在日台湾人でつくる全日本台湾連合会が「我々台湾人の尊厳と名誉が正しく認識される道が開かれたことに、心から感謝申し上げます」と表明したように、台湾出身者のアイデンティティー尊重への大きな一歩です。
現行の戸籍法等によれば台湾出身者の身分に変動がある場合、例えば日本人との結婚、日本への帰化、日本人の養子縁組みでは、戸籍での国籍が「中国」(役所によっては「中華人民共和国」)と表記されます。
戸籍が中国と表記されることによって他の実害もあります。2012年から外国人登録証明書に代わって発行された在留カードは「国籍・地域」表記となり、「台湾」表記が可能となっています。一方、戸籍表記は従来のままなので、在留カードとの表記が異なります。その表記の違いがあるため、日本で台湾人が死亡した際に台湾で死亡登録ができない、日本人と結婚した台湾人女性が会社の結婚お祝い金制度の恩恵を受けられないなど、様々な手続き上の実害が発生しています。こうした実害の発生も戸籍表記が改正されることで、解消されます。
今回の改正は法務省管轄の戸籍表記改正ですが、他省庁関連の表記問題も残っています。厚生労働省管轄の免許証には、医師免許、歯科医師免許、保健師免許、助産師免許、看護師免許等々、数多くあります。これらの早期解決も望まれます。ちなみに、法務省所管の司法書士試験、土地家屋調査士試験、司法試験の合格証書には国籍を表記しません。
いずれにしても各省庁の国籍表記について整合を図り各種免許証などの国名表記の問題を早期に解決すべきです。台湾出身者の日本国に関連するその他の問題も、一挙に解決できる法律が制定されればより望ましいでしょう。
今回の日本の措置に対して、中国は「日本政府の行為は『一つの中国』原則に背き、中国の内政に甚だしく干渉‥‥
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