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金子洋一 メールマガジン[No.7]「トランプ関税対策に必要なのは報復関税ではない」
◆◆救国シンクタンクメールマガジン 25/04/06号◆◆
救国シンクタンク会員の皆様、こんにちは。客員研究員の元参議院議員、金子洋一です。本日は、世界の経済を混乱に陥れたトランプ大統領による一方的な「相互関税」についてお届けします。2025年4月2日、トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンでの演説において、全輸入品に対する一律10%の関税導入を発表しました。さらに、特定の国々に対しては、貿易上の不公平を是正する目的で追加の関税を課す方針を示しています。具体的には、日本に対して24%、中国に対して34%、欧州連合(EU)に対して20%、韓国に対して25%の関税が適用される予定です。この措置は即時発効とされており、各国に交渉の余地を与えない形となっています。
トランプ大統領は、この関税政策の目的として、米国の貿易赤字の是正と国内製造業の振興を挙げています。しかし、これに対し、中国、EUやカナダなどの主要貿易相手国は報復措置を検討しており、世界的な貿易摩擦の激化が懸念されています。特に、これに対し中国は、米国からの輸入品に対して同等の34%の報復関税を課すと発表し、貿易摩擦が一層激化しています。 この関税合戦により、米国の株式市場は急落し、弱気相場入りしました。
ノーベル経済学賞受賞者であり、貿易論の大家であるポール・クルーグマンは、これまでのトランプ政権の関税政策に対し、強い批判を行ってきました。彼は、これらの関税が米国経済に深刻な悪影響を及ぼし、特に消費者や労働者に対する負担が増大すると指摘しています。また、関税による保護主義的なアプローチは、国際的なサプライチェーンを混乱させ、最終的には米国の製造業にも悪影響を及ぼすと警告しています。 さらに、クルーグマンは、関税政策が貿易相手国からの報復を招き、世界経済全体の成長を阻害する可能性があると述べています。彼は、自由貿易の原則を重視し、貿易赤字の是正や国内産業の振興は、関税以外の政策手段、例えば教育やインフラ投資、技術革新の促進などによって達成すべきであると主張しています。
総じて、クルーグマンは、トランプ政権の関税政策が短期的な政治的利益を追求するものであり、長期的な経済的利益を損なうものであると批判しています。彼の見解は、多くの経済学者や政策立案者に共有されており、私も同感です。経済学的な分析としてはこの見方が標準的な視点となるでしょう。
これに対してわが国の対応はどうあるべきでしょうか‥‥
今回のメルマガは金子洋一客員研究員がトランプ大統領による減税政策について取り上げています。
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