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◆◆救国シンクタンクメールマガジン 2025/03/29号◆◆
救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。
集積は倉山満所長・内藤陽介客員研究員によってスクリーニングされ、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。
今回は3月27日開催の第251回研究会で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。
なお数字は、別添のExcelのニュース集積表の番号です。
緑色（最注目）と黄色（注目）のマーキングには研究員コメントが記載されています。
今週のTOPニュース 国際45、60
45【ロシア】時事通信 2025/03/20 ロシアとの「部分停戦」合意 ウクライナ、エネ施設攻撃停止へ―トランプ氏、原発所有提案 時事ドットコム
【研究員コメント】ウクライナとロシアとの戦争では、実質的には米国とロシアとの戦争でもあった。ウクライナ軍兵士が犠牲となり、ウクライナ国土が戦場となっているが、その戦いのための武器、情報、訓練ドクトリンなどの供与はほぼNATOからであり、米国からのものである。国際法の概念からいえば、一方の当事国であるウクライナに武器を供与し情報提供をして戦争を支援している米国は戦争当事者であり、米国がそもそもロシアに対して停戦を持ち掛けなければこの戦争は終わらない。バイデン政権及び欧州諸国指導者はウクライナに武器を供与し続けて、エンドステートを明確にしないままウクライナ支援に徹してきた。その結果、ウクライナ東部４州付近で両軍が対峙したまま、犠牲が増え続けた。欧州諸国が武力による領土変更を認めないとする国連憲章に基づく正義を主張し続けたことも、停戦を遠ざける要因の一つであっただろう。ようやくトランプ大統領になって、ロシアに対して停戦を提案できる状況になった。まだ、部分停戦の段階ではあるものの、その手法は国際法の正義よりも、実利を優先するものである。原子力発電所を米国が所有することは、とりもなおさずウクライナ領土内に米国が根を張る状況が作為される。ロシアに匹敵する戦略核兵器を保有する米国による拡大核抑止を効かせることになる。停戦までは国際法による正義ではなく、実利中心で停戦を実現しその後の外交ステージにおいて、ウクライナがロシアに占領された地域の帰属問題を話し合うべきである。欧州諸国は米軍によるウクライナ領土への陸軍展開を期待しつつも、米国にはその考えはない。NATO加盟の欧州諸国は通常戦力を対露抑止のために展開し停戦ライン（国境ではない）を維持することを米国から求められている。これと同じことが東アジア地域にも当てはまる。日本の通常戦力を充実強化させ、米国は拡大核抑止を提供する役割を担うこととなる。日本は欧州諸国と同じく通常戦力の充実強化がなければ世界政策の実行力の重要な側面を放棄したこととなる。（小川）
60【ロシア】ロイター通信 2025/03/26 ゼレンスキー氏「黒海・エネルギー停戦即時発効」、ロシア違反なら米に兵器要請
【研究員コメント】このニュースに基づけば、ゼレンスキー大統領は停戦に向けて大きな一手を打ったといえる。黒海での停戦とロシアが停戦違反した場合の条件は、プーチン大統領の言質である「停戦中にウクライナが軍事強化をする」を逆手にとった条件設定である。最近のコメンテーターの論調では、一連の米国による停戦へのアプローチは「ロシアの言いなり」との評価が多いところ、筆者はそういう評価はしない。トランプ大統領が政権をとるまでは、欧州も米国もウくらいでの戦争停止を進めた国はなかった。戦況を見る限り、ロシアによる一方的なウクライナ領土侵略であり、停戦することなく戦争を継続すればウクライナ側の被害が膨らむばかりであっただろう。欧米の支援限界が見え始めたと共に、米国が台湾有事及びガザ戦闘対応という3正面の危機的な状況となり、日本への防衛強化圧力も増していた。この困難な状況を打開するには早期のウクライナ・ロシア戦争の停戦しかなかったところ、停戦に向けて動き始めた。ウクライナには正式の同盟国は存在しない。集団的自衛権を行使するNATOなどの枠組みにも一切入っていない。このウクライナの状況で停戦するには、国際法の正義で裁断するのは無理である。主権を主張する国家は自国の国際法違反を簡単には認めず、「自衛権行使である」との言い逃れを必ずする。民事訴訟法的解決により、まずは紛争を解決（停戦の実現）、その後に政治外交の場で領土の帰属問題を争う方式しか今のところは考えられない。国際社会は、国際法による秩序構築を必ず望むはずであり、政治外交の場では国際法遵守を民主主義諸国は強く打ち出すだろう。その場を設定するためには、停戦そして停戦維持のためのロシア軍の再侵攻を抑止する停戦監視部隊の駐留、米国による拡大核抑止である。（小川）
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【第10回】 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会
◆開催日時：令和7年3月30日（日）14：00～17：45（13：30受付開始）
【場 所】TKP新橋汐留ビジネスセンター 東京都港区新橋4-24-8 2東洋海事ビル
【テーマ】「日米グラスルーツ比較講座」各種業界団体との関わり方〜よりよい政策提言に向けて〜
【講 師】渡瀬 裕哉 救国シンクタンク理事・研究員
【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。
受 付：13：30
開 会：14：00
・活動報告：地方議員の活動成果報告
・セミナー
閉 会 ：17：45
※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。
◆参加申込（Peatixにて受付いたします）
お申込みURL：https://peatix.com/event/4284217
・地方自治体【首長・議員】（参加費20,000円）
・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）
本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。
減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。
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《救国シンクタンク翻訳叢書 第二弾完成！》
【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】
ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),
監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）
救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作
『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。
翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により２冊の書籍を出版することができました。
誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》
【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】
監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）
全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。
経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。
www.amazon.co.jp/dp/4434328867
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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》
救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。
皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。
《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》
救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト
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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》
『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）
救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」
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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》
『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）
いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？ 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉
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