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トランプ政権のインド太平洋戦略を占う(1)
◆◆救国シンクタンクメールマガジン 25/03/23号◆◆
1月20日にトランプ政権が発足してから2ヶ月が経ちました。関税政策、ウクライナや中東の和平調停、グリーンランド、カナダやパナマ運河帰属への言及など、衝撃的な発言や行動が目立ちますが、わが国を含むインド太平洋地域に関する政策は不透明なままです。そこで今回のメルマガは、発足約60日間のトランプ政権の政策展開を振り返り、今後を展望してみることにします。
トランプ大統領は3月5日の議会施政方針演説で、今後4年間で最も自由で進歩し最も活力に満ちて支配的な文明を築き上げると言い、アメリカの黄金時代の幕開けだと豪語しました。2期目は1期目と違ってホワイトハウスや政府機関のリーダーには大統領への忠誠心の高い人材を登用していると評されていますが、果たして戦略的に整合の取れた政府一体となった政策が展開されるのかはまだ判然としません。
インド太平洋地域における米国の安全保障、軍事に関する当面の政策は、バイデン政権の安全保障戦略、国防戦略、インド太平洋戦略を踏襲しており大きな変化は見られていません。もっともバイデン政権の安全保障戦略は、トランプ政権の「力による平和」という戦略を基本としつつ、トランプ政権が「米国第一」を重視して同盟国の負担増を要求し関係を悪化させたことを修正して、同盟国・パートナー間の統合を再強化しようとするものでした。したがって「力による平和」という基本的な考え方が、2期目のトランプ政権の戦略を形成することは変わらないと思います。
ウクライナ戦争勃発以降、バイデン政権がヨーロッパに引き寄せられすぎたことをトランプ氏は批判してきました。ウクライナ支援を含めてヨーロッパのことはEUやNATOが責任をもてと言い、米国のリソースは中国に対して指向する必要があると言及しています。これは元々の安全保障戦略に回帰するということです。トランプ政権で変わるのは、バイデン政権の4年間の間に変化した戦略環境を踏まえて、中国、ロシア、北朝鮮に対してどのように向き合うのかということであり、地域における同盟・パートナーの役割と負担の拡大が求められるということです。アメリカに依存するのでなく、地域や各国が応分の負担をせよという主張自体は1期目と同じでありもっともなところもありますが、心配なのは‥‥
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今回のメルマガではトランプ政権のインド太平洋戦略について小野田客員研究員が解説しています。
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