◆◆救国シンクタンクメールマガジン 2025/03/08号◆◆
救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。
集積は倉山満所長・内藤陽介客員研究員によってスクリーニングされ、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。
今回は3月06日開催の第248回研究会で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。
なお数字は、別添のExcelのニュース集積表の番号です。
緑色（最注目）と黄色（注目）のマーキングには研究員コメントが記載されています。
今週のTOPニュース 国際43
43【欧州】BBC NEWS 2025/03/01 ゼレンスキー氏、トランプ氏との口論は「良くなかった」と語るが、関係は修復可能 https://www.bbc.com/news/live/c625ex282zzt
【研究員コメント】ゼレンスキー大統領とトランプ大統領との間で、2月28日にウクライナの鉱物資源権益を米国が得るための協定に署名するところ、決裂したとの一連の報道がなされた。ほとんどの報道は、ゼレンスキー大統領がトランプ大統領とヴァンス副大統領を怒らせて、合意に至らなかったとの報道である。冷戦直後に、欧州中心の西欧同盟（WEU）の在り方とNATOとの関係が議論され、欧州は米国抜きでも安全を確保できる体制構築を望んだものの、米国が反対し、結局「WEUは欧州におけるNATOの柱である」との両者の関係が定義された。極めて政治的色彩の濃い決着であったが、このように従来から欧州と米国との間には安全保障を巡る見解の相違が存在した。今回も、ロシアの脅威を冷静に見る米国と、当事者のウクライナ、地続きの欧州諸国の立場に違いが、両大統領の主張からみてとれる。これはどちらに責任があるとか、どちらが合意を壊したというものではない。ゼレンスキー大統領にとっては、自国領土の安全の保証がないままの合意は、これまで3年間の戦いを続け、大統領の命令によって多数の兵士が負傷し、民間人にも多くの犠牲者が発生したことを鑑みれば、簡単には調印できない。ましてやトランプ大統領からの「米国に感謝しろ、ただちに戦闘をやめて平和を実現しろ」と言わんばかりの主張には、一方的にロシアから侵略された国家としては承服しかねるだろう。一方のトランプ大統領にとっては、公約でも「速やかなウクライナとロシアの停戦実現」を掲げており、停戦に向けた機運とその交渉の道筋が見え始めたところである。その道筋の中で、鉱物資源の権益を得るための協定に調印することは、ウクライナの安全にとっては実は確かな第一歩である。米国企業がウクライナ領土で企業活動を大々的に行うことは必然的に米国民保護によってウクライナ領土の保全につながる。そしてトランプ大統領にとって、停戦協定に合意させる難しい相手はプーチン大統領の方である。既にウクライナに対して大量の武器供与を行っている米国大統領としてはロシア寄りになれない。しかしウクライナ寄りになるとプーチン大統領を停戦のテーブルにつかせるのは困難となる。今回の態度は、米国大統領として当然ともいえよう。結局、双方にとっては大きなギャップが存在したままでの直接対談であったため、両大統領がそれぞれの立場で必要な主張を行ったものと捉えられる。両者にとって、鉱物資源の権益を巡る協定締結は極めて必要かつ重要な案件であり、いずれ合意するのは間違いない。（小川）
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【第10回】 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会
◆開催日時：令和7年3月30日（日）14：00～17：45（13：30受付開始）
【場 所】TKP新橋汐留ビジネスセンター 東京都港区新橋4-24-8 2東洋海事ビル
【テーマ】「日米グラスルーツ比較講座」各種業界団体との関わり方〜よりよい政策提言に向けて〜
【講 師】渡瀬 裕哉 救国シンクタンク理事・研究員
【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。
受 付：13：30
開 会：14：00
・活動報告：地方議員の活動成果報告
・セミナー
閉 会 ：17：45
※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。
◆参加申込（Peatixにて受付いたします）
お申込みURL：https://peatix.com/event/4284217
・地方自治体【首長・議員】（参加費20,000円）
・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）
本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。
減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。
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《救国シンクタンク翻訳叢書 第二弾完成！》
【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】
ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),
監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）
救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作
『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。
翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により２冊の書籍を出版することができました。
誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》
【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】
監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）
全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。
経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。
www.amazon.co.jp/dp/4434328867
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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》
救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。
皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。
《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》
救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト
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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》
『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）
救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」
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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》
『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）
いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？ 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉
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