◆◆救国シンクタンクメールマガジン 2024/11/30号◆◆
救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。
集積は倉山満所長・内藤陽介客員研究員によってスクリーニングされ、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。
今回は、11月25日開催の第235回研究会で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。
なお数字は、別添のExcelのニュース集積の番号です。
黄色のマーキングには研究員コメントが記載されています。
今週のTOPニュース 国際5
5【ロシア】ロシアがＩＣＢＭ発射、ウクライナ空軍が発表 被害状況不明 ロイターワールド
【研究員コメント】1987年に米ソが協力して締結し2019年に失効したINF（中距離核戦力）全廃条約で対象兵器とされたのは、射程500km～5500kmの中距離核戦力でした。今回のロシアのミサイルはこの定義外の射程5800kmの弾道ミサイルであるとの報道がありました。ウクライナがICBM（大陸間弾道ミサイル）であると認識したのも無理はなかったと思います。報道の通りの射程であれば、概ね中距離弾道ミサイルとして定義されます。今年はINF全廃条約が失効してわずか5年です。今回のミサイルは、11月21日のプーチン大統領の発表で「射程3000～5000kmのIRBMオレシュニク」であり、マッハ7～9程度の速度です。米発表によるとRS-26ルベジの改良型とすれば、その原型であるルベジはINF全廃条約の失効以前から開発していた可能性もあります。そもそも米国発表によれば「ロシアはIFN全廃条約に違反する地上発射型中距離巡航ミサイルを保有している」と2014年に結論付けています。INF全廃条約を遵守してきた米国に対して、同条約に違反して中距離ミサイルを開発保有していたロシアとそれに加えて中国・北朝鮮が中距離ミサイルを保有するなど東アジアにおける中距離核戦力バランスが一方的に中・露・北鮮優位となっていました。そこで、トランプ大統領が2018年10月20日に一方的に同条約からの脱退を表明し、その正式通告から6ヶ月後に正式脱退となりました。一方のロシアは米国のMDシステム構築に反発して、新型兵器の開発を進めていたとされます。例えば、マッハ20以上で飛翔する大陸間ミサイルの「アヴァンガルド（極超音速滑空兵器：HGV）」で実戦配備済みのもの、最高速度マッハ9で射程1,500kmの海上発射型「ツィルコン（極超音速巡航ミサイル）」、射程限界のない低空飛翔する原子力巡航ミサイルの「ブレヴェニスク」などです。今回のミサイルは「射程5,800kmでRS-26ルベジの改良型」であるとの報道もありましたが、前述の通りプーチン大統領の発言で「オレシュニク」のようです。そのミサイル攻撃は、バイデン大統領によるATCMSの使用制限撤廃直後です。そのため、今回のオレシュニクによるウクライナ攻撃は、欧米に対する反発・警告の意味、それと新型中距離ミサイルの実戦での実験だと思われます。加えて、作戦上の純軍事的な目的としては、2015年10月7日にロシアのショイグ国防相が明らかにした「ロシア海軍がカスピ海から巡航ミサイル26発を発射して、約1500km離れたシリア領内にあるISILの11拠点を攻撃し、同組織の拠点を完全に破壊した」の再現です。つまり、長距離精密射撃によって攻撃ができることで、ウクライナが保有するATCMSの射程300km、ストームシャドーの射程150kmの射程外から精密射撃を行う態勢を構築することです。ウクライナはロシア領内のミサイル等の基地破壊を目指しても、オレシュニク発射場所はその射程外となります。加えて、オレシュニクは多弾頭の極超音速ミサイルであり、迎撃には数多くの対空火器を必要とし非常なコストを伴うため、ウクライナへの対空火器の支援がより一層必要となります。更に核弾頭搭載可能でもあります。トランプ大統領就任による停戦提案に対して、ロシア寄りでの条件確保を可能にするなど交渉に対して主導権を保持する布石であるとも思えます。ロシアが核兵器の閾を下げるとの報道もあり、欧米がウクライナに対して軍事的支援を抑制させる、もしくは介入によってウクライナから欧州全域（NATO諸国地域）へと戦場が拡大することを示唆しているとも思えます。一気に核兵器使用へと進むとは思えませんが、北朝鮮が兵士をロシア軍に提供し始めてから戦争のステージが上がりつつあるのは事実です。このような状況でトランプ新政権がウクライナとロシア双方に対して停戦を受け入れる政策を提示できるのか、ウクライナ、ロシアともにトランプ大統領就任前に既成事実と交渉材料をより多く持とうとしている中、予断を許さない状況が来年年明けまで続くと思われます。（小川）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/PXA2DAS5IBOOZDKHH6DLPN3DPU-2024-11-21/
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【第9回】 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会
◆開催日時：令和7年1月26日（日）14：00～17：30（13：30受付開始）
【場 所】TKP新橋汐留ビジネスセンターホール401
東京都港区新橋4-24-8 2東洋海事ビル 4階
【テーマ】「公共施設の統廃合」
【講 師】渡瀬 裕哉 救国シンクタンク研究員・理事
【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。
受 付：13：30
開 会：14：00
・活動報告：地方議員の活動成果報告
・セミナー
閉 会 ：17：30
※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。
◆参加申込（Peatixにて受付いたします）
お申込みURL：https://peatix.com/event/4213883
・地方自治体【首長・議員】（参加費20,000円）
・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）
本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。
減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。
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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》
【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】
監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）
全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。
経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。
www.amazon.co.jp/dp/4434328867
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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》
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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。
皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。
《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》
救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト
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《米国共和党保守派【翻訳叢書プロジェクト】出版費用支援のお願い》
救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作
『Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future』と、グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長の著作『Leave Us Alone: Getting the Government’s Hands Off Our Money, Our Guns, Our Lives』の〈救国シンクタンク叢書〉としての翻訳本出版にあたり、会員の皆様にご寄付をお願いしたところ、大変多くのご支援を賜ることができました。誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。
【重要】翻訳プロジェクトに関する報告・自治体経営セミナー開催決定！【救国シンクタンク】https://youtu.be/1TpNv8USXkg
翻訳叢書プロジェクトにご支援いただく際は、ぜひ事務局までご連絡をお願い致します。
◆お問い合わせ先：info@kyuukoku.com
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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》
『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）
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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」
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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》
『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）
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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？ 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉
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（文責：事務局）
