小川清史メルマガNo.004「日本は本当に有事に備えているのか(第4弾)」 -日本の安全保障環境-

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◆◆救国シンクタンクメールマガジン 24/06/18号◆◆

 

前回のメルマガでは、過去に行われた「有事法制研究」について述べました。そして、今回は現状の日本を取り巻く安全保障環境について冷戦期と比較して述べてみたいと思います。自衛隊が1954年に創設され、米ソ2極体制(ここでは旧ソ連ではなくソ連と呼称)の冷戦構造が崩壊するまでの自衛隊の防衛上の最優先事項は対ソ連防衛でした。この時は、欧米諸国(NATO諸国)の一員として対ソ抑止の一翼を担うことが日本の役割でした。

対ソ抑止と言いましたが、日本が単独で当時のソ連を抑止できたかと言えばそれはありえませんでした。ソ連抑止は、第1撃と第2撃の核兵器をソ連と同程度に整備していた米国にしか出来ませんでした。ではどのようにして日本が対ソ抑止に貢献していたのかについて述べてみたいと思います。ちなみに、核兵器を第1撃と第2撃の2段階整備していたのは、第1撃で相手国から自国の軍事力が破壊されても温存している第2撃で相手国の主要都市などを破壊できることによって相手の第1撃を抑止するという相互の核攻撃能力に依存した抑止体制を構築していたからです。

ソ連軍の第2撃核兵器は原子力潜水艦搭載型核ミサイルであり、欧州のバルト海と極東のオホーツク海に配備していました。NATO諸国がバルト海のソ連原子力潜水艦を自由に行動させないように圧力をかけていました。日本では、NATOと呼応する形でオホーツク海配備のソ連原子力潜水艦の自由な行動を制限する、つまり「オホーツク海の聖域化」をさせないように北海道防衛を堅固にすることが日本の対ソ抑止でした。このようにしてNATOと日本による防衛行動と米国の核抑止によってソ連を抑止していたのです。

 

こうした軍事情勢を背景にして冷戦間の1978年に策定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、「日本に対する武力攻撃がなされた場合に、日本が防勢作戦を行い独力排除が困難な場合には、米国の協力をまってこれを排除する」とあり、日本に対する武力攻撃対処が主たる内容でした。それから、冷戦後になるとガイドラインは1997年と2015年の二度にわたり改訂されました。1997年の改訂では朝鮮半島有事を前提とし、周辺事態における日米協力がクローズアップされました。

 

次いで2015年の改訂では中国の脅威を強く意識して現行のガイドラインが策定され、アジア太平洋及びこれを越えた地域の利益を追求するべく見直しが行われました。その見直しによって‥‥

 

 

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今回のメルマガでは小川清史客員研究員が現状の日本を取り巻く安全保障環境について冷戦期との比較について解説しています。

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◆開催日時:令和6年6月22日(土)14:00~17:30(13:30受付開始)

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倉山 満 救国シンクタンク所長・理事長

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受 付:13:30

開 会:14:00 挨拶、事務連絡

・活動報告:地方議員の活動成果報告

・第一部 : 理論編 文書の整理術~歴史学、マネージメント、インテリジェンス~

・休 憩

・活動報告:地方議員の活動成果報告

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・閉 会 :17:30

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本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日(日)第7回フォーラム「皇位継承問題」》

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《米国共和党保守派【翻訳叢書プロジェクト】出版費用支援のお願い》

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future』と、グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長の著作『Leave Us Alone: Getting the Government’s Hands Off Our Money, Our Guns, Our Lives』の〈救国シンクタンク叢書〉としての翻訳本出版にあたり、会員の皆様にご寄付をお願いしたところ、大変多くのご支援を賜ることができました。誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。

【重要】翻訳プロジェクトに関する報告・自治体経営セミナー開催決定!【救国シンクタンク】https://youtu.be/1TpNv8USXkg

翻訳叢書プロジェクトにご支援いただく際は、ぜひ事務局までご連絡をお願い致します。

◆お問い合わせ先:info@kyuukoku.com

 

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年)

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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」

 

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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》

『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年)

救国シンクタンク叢書 なぜレジ袋は「有料化」されたのか
「ほぼ毎日のペースで新たに増加する規制は、日本経済に目に見えないコストを課しています。それらの累計額は計り知れない規模になっていますが、日本政府はその全容を把握することなく、今日も制御基盤が壊れたマシーンのように新たな規制を作り続けています」。本書はそのような規制のうち、誰もが知っている「レジ袋の有料化」という規制につ...

いよいよ新発売!レジ袋有料化「義務化」は嘘だった!? 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉

 

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