◆◆救国シンクタンクメールマガジン 24/06/18号◆◆
前回のメルマガでは、過去に行われた「有事法制研究」について述べました。そして、今回は現状の日本を取り巻く安全保障環境について冷戦期と比較して述べてみたいと思います。自衛隊が1954年に創設され、米ソ2極体制(ここでは旧ソ連ではなくソ連と呼称)の冷戦構造が崩壊するまでの自衛隊の防衛上の最優先事項は対ソ連防衛でした。この時は、欧米諸国(NATO諸国)の一員として対ソ抑止の一翼を担うことが日本の役割でした。
対ソ抑止と言いましたが、日本が単独で当時のソ連を抑止できたかと言えばそれはありえませんでした。ソ連抑止は、第1撃と第2撃の核兵器をソ連と同程度に整備していた米国にしか出来ませんでした。ではどのようにして日本が対ソ抑止に貢献していたのかについて述べてみたいと思います。ちなみに、核兵器を第1撃と第2撃の2段階整備していたのは、第1撃で相手国から自国の軍事力が破壊されても温存している第2撃で相手国の主要都市などを破壊できることによって相手の第1撃を抑止するという相互の核攻撃能力に依存した抑止体制を構築していたからです。
ソ連軍の第2撃核兵器は原子力潜水艦搭載型核ミサイルであり、欧州のバルト海と極東のオホーツク海に配備していました。NATO諸国がバルト海のソ連原子力潜水艦を自由に行動させないように圧力をかけていました。日本では、NATOと呼応する形でオホーツク海配備のソ連原子力潜水艦の自由な行動を制限する、つまり「オホーツク海の聖域化」をさせないように北海道防衛を堅固にすることが日本の対ソ抑止でした。このようにしてNATOと日本による防衛行動と米国の核抑止によってソ連を抑止していたのです。
こうした軍事情勢を背景にして冷戦間の1978年に策定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、「日本に対する武力攻撃がなされた場合に、日本が防勢作戦を行い独力排除が困難な場合には、米国の協力をまってこれを排除する」とあり、日本に対する武力攻撃対処が主たる内容でした。それから、冷戦後になるとガイドラインは1997年と2015年の二度にわたり改訂されました。1997年の改訂では朝鮮半島有事を前提とし、周辺事態における日米協力がクローズアップされました。
次いで2015年の改訂では中国の脅威を強く意識して現行のガイドラインが策定され、アジア太平洋及びこれを越えた地域の利益を追求するべく見直しが行われました。その見直しによって‥‥
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今回のメルマガでは小川清史客員研究員が現状の日本を取り巻く安全保障環境について冷戦期との比較について解説しています。
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◆開催日時:令和6年6月22日(土)14:00~17:30(13:30受付開始)
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受 付:13:30
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・第一部 : 理論編 文書の整理術~歴史学、マネージメント、インテリジェンス~
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・活動報告:地方議員の活動成果報告
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