小川清史メルマガNo.002「日本は本当に有事に備えているのか  自衛隊統合作戦司令部創設に伴う国民保護への備え」

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◆◆救国シンクタンクメールマガジン 24/05/07号◆◆

 

令和6年4月10日、日米首脳会談において両首脳は「日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、それぞれの指揮・統制枠組みを向上させることを含め、安全保障・防衛協力を拡大・深化していくことで一致」しました。この首脳会議を受けた形で、各種報道では、今後5月末には日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などでACM(日米同盟調整メカニズム)の拡充など具体策を検討する見通しのようです。

上記の内容は、戦略3文書(令和4年12月発出)の国家安全保障戦略の「米国との安全保障面における協力の深化」の項で述べられている通りです。また、国家安全保障戦略の「自衛隊の体制整備の考え方」には、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することが述べられています。林芳正官房長官は4月11日の記者会見で、「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮・統制下に入ることはない」と述べています。米軍との共同対処を含めた自衛隊の全ての活動は「わが国の主体的な判断の下、憲法や国内法令に従って行われる」と説明した上で「自衛隊と米軍は独立した指揮系統で行動している」と述べました。

一方で、平成27年に成立した安全保障法制で、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」が成立し、限定的とは言え集団的自衛権が行使できる事となりました。集団的自衛権が行使できる事態とは「存立危機事態」であり、それは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し我が国の存立が脅かされる等の明白な危険がある事態です。考えられる他国としては韓国、台湾(国交はありませんが当然該当すると思われます)、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどが考えられます。これら国家が武力攻撃された場合には、我が国自衛隊は米軍と共同作戦を行い当該国の軍隊とともに共同防衛を行うこととなるでしょう。そうした存立危機事態に対して集団的自衛権に基づく作戦行動は、いかなる指揮統制の仕組みが望ましいのでしょうか‥‥

 

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《第6回 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会》

◆開催日時:令和6年6月22日(土)14:00~17:30(13:30受付開始)

【場 所】TKP九段下神保町ビジネスセンター 東京都千代田区神田神保町3-4柳川ビル

【テーマ・講 師】

「『コロナ禍を記録する』出版記念緊急セミナー」

倉山 満 救国シンクタンク所長・理事長

【プログラム】

受 付:13:30

開 会:14:00 挨拶、事務連絡

・活動報告:地方議員の活動成果報告

・第一部 : 公文書管理の基本と今すぐ誰でも使えるデジタル時代の仕事術

・休 憩

・活動報告:地方議員の活動成果報告

・第二部 :「コロナ禍を記録する」実践編

・閉 会 :17:30

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

◆参加申込(Peatixにて受付いたします)

お申込みURL:http://ptix.at/ckGCHD

・地方自治体【首長・議員】(参加費20,000円)

・立候補予定者、一般アクティビスト(参加費5,000円)

 

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。

 

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救国シンクタンク第8回フォーラム 11月23日

テーマ:「米大統領選後の世界」

 

【一般有料チケット】5500円

お申込みURL:https://peatix.com/event/3908203

チケットのお申込みはお早めに!

 

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成!》

【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】

監修:渡瀬裕哉(救国シンクタンク研究員)

全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。

経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。

www.amazon.co.jp/dp/4434328867

 

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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日(日)第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

 

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《米国共和党保守派【翻訳叢書プロジェクト】出版費用支援のお願い》

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future』と、グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長の著作『Leave Us Alone: Getting the Government’s Hands Off Our Money, Our Guns, Our Lives』の〈救国シンクタンク叢書〉としての翻訳本出版にあたり、会員の皆様にご寄付をお願いしたところ、大変多くのご支援を賜ることができました。誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。

【重要】翻訳プロジェクトに関する報告・自治体経営セミナー開催決定!【救国シンクタンク】https://youtu.be/1TpNv8USXkg

翻訳叢書プロジェクトにご支援いただく際は、ぜひ事務局までご連絡をお願い致します。

◆お問い合わせ先:info@kyuukoku.com

 

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」

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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》

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いよいよ新発売!レジ袋有料化「義務化」は嘘だった!? 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉

 

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