◆◆救国シンクタンクメールマガジン 22/12/28号◆◆
評論家の江崎道朗です。
「なぜ民間シンクタンクが重要なのか」という観点から毎回、政治的課題について書いていこうと思います。
岸田政権が2022年12月16日、国家安全保障会議及び閣議において国家安全保障戦略三文書を決定し、併せて2023年～2027年度までの防衛関連経費の総額を43兆円程度とすることを閣議決定しました。これは、現行の中期防衛力整備計画（19年度からの5年間）の総額27兆5,000億円のざっと1.6倍、金額にして15兆5千億円増《年平均で3.1兆円増》と、過去最大の増額になります。
この財源について岸田総理は以下のように説明をしています。
《５年間かけて強化する防衛力は、令和９年度以降も将来に向かって維持・強化していかなければなりません。そのためには、裏付けとなる毎年度約４兆円の安定した財源が不可欠です。このため、私はこの春の通常国会から、防衛力強化の内容、予算、財源、この３つを本年末に一体的に決め、国民に明確にお示しするとの方針を一貫して申し上げてまいりました。
安定的な財源として、財務大臣に対し、まずは歳出削減、剰余金、税外収入の活用など、ありとあらゆる努力、検討を行うよう厳命をいたしました。結果として、必要となる財源の約４分の３は歳出改革等の努力で賄う道筋ができました。残りの約４分の１の１兆円強については様々な議論がありました。》
要は令和8年度（2026年度）までの増加分、15兆5千億円は《歳出削減、剰余金、税外収入の活用など》で、なんとか捻出できると説明したわけです。5年間分とはいえ、15兆５千億円もの予算を捻出できたのは、アベノミクスのおかげで経済が成長し、税収から増えてきたからです。
民主党政権であった2011年度の一般会計税収は42.8兆円（所得税13.5、法人税9.4、消費税10.2）でした。しかし、第二次安倍政権になると税収も急増し、2018年度（平成30年）には60.4兆円（所得税19.9、法人税12.3、消費税17.7）。そして、2022年度（令和4年）の税収総額は６８兆３５９０億円（所得税20.4、法人税13.3、消費税21.6）と、３年連続で過去最大を更新する見通しです。
要は日本銀行による金融緩和を続けて設備投資を促していけば、景気は上向き、税収は自ずと増えていくわけです。
そしてこの１０年で４３兆円から６８兆円と実に２５兆円も税収が増えたから岸田政権は、令和8年度（2026年度）までの増加分、15兆5千億円を「増税」せずに捻出できたのです。言い換えれば、第二次安倍政権がデフレ脱却を掲げてアベノミクスを推進していなければ、岸田政権は防衛費を大幅に増加することなど出来なかったということです。
経済成長を続けてこそ防衛費を増やすこともできる。富国を実現してこそ強兵も成り立つのです。
ところが岸田政権は…
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今回のメルマガは、アベノミクスによって税収が増加したことによって防衛費増加が可能になったことと、岸田政権の矛盾した金融・経済政策の動きについて、江崎道朗研究員が解説しています。
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第二回懸賞論文募集の特別告知 渡瀬裕哉
救国シンクタンク第二回懸賞論文募集のお知らせ！
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【全編公開】救国シンクタンク（2022年12月8日）ライブ 倉山満 江崎道朗 渡瀬裕哉 柿埜真吾【チャンネルくらら】
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