救国シンクタンクでは国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。
集積は倉山満所長・中川コージ研究員によってスクリーニングされ、
その中からさらに注目したものを抽出して研究員がディスカッションを行います。

7月6日開催の第116回研究会で取り上げられた注目ニュースを1つ、
研究員のコメントを添えてご紹介いたします。

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【国内】

〈経済財政〉

◇日銀・黒田総裁が「奇策」を模索中か、“値上げ許容度”炎上の反省生かす？

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E9%8A%80-%E9%BB%92%E7%94%B0%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C-%E5%A5%87%E7%AD%96-%E3%82%92%E6%A8%A1%E7%B4%A2%E4%B8%AD%E3%81%8B-%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92%E8%A8%B1%E5%AE%B9%E5%BA%A6-%E7%82%8E%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%9C%81%E7%94%9F%E3%81%8B%E3%81%99/ar-AAZbxAE?ocid=msedgntp&cvid=6b378e3f4dc74a3fa421d19013c768fa

【研究員コメント】

記事の観測は日銀内部の議論を踏まえたものなのかというとかなり疑問である。ただし、名目賃金目標は、昔から専門家の間では議論されており、日本では渡辺努東大教授が提案したことがある。実質賃金上昇率は基本的に労働生産性に左右されるので中央銀行の目標設定は適切ではないが、名目賃金であれば荒唐無稽な話ではない。なお、渡辺教授は、先日黒田総裁がアンケート調査を引用した経済学者で、日銀出身者である。「物価高」ネガティブキャンペーンに対抗するには、コミュニケーション戦略上あり得ない選択肢ではない。ただし、これを口実に政府が産業政策や強制的賃上げといった統制経済じみた手法を採用するなら危険。どういう裏があるのか・・・。

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※引用画像：日本銀行
パブリック・ドメイン, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=51944

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《救国シンクタンク叢書第2弾『大国のハイブリッドストラグル』のお知らせ》

2022年7月11日に救国シンクタンク叢書第2弾『大国のハイブリッドストラグル』を刊行いたします。
叢書『大国のハイブリッドストラグル』は、2022年1月22日に開催した、第3回救国シンクタンクフォーラム「大国のハイブリッドストラグル新春２０２２」を基に書籍化しました。

※今回の叢書『大国のハイブリッドストラグル』は、7月末までに入会された会員の皆様への献本を予定しています。どうぞ楽しみにお待ちください。

また、下記のサイトより、予約開始も始めております。

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救国シンクタンク叢書大国のハイブリッドストラグル: 大国は自己の権益を拡張せんと蠢いている

アメリカ、中国、ロシアの3 カ国および、軍事、地政学それぞれの領域における新進気鋭の専門家5名が知見を共有し解説する。小泉悠 (ロシアの軍事・安全保障政策を専門)、奥山真司 (欧米各国の地政学や戦略学を専門)、部谷直亮 (安全保障全般を専門)、渡瀬裕哉 (国際情勢分析を専門)、中川コージ (組織戦略論を専門) 【ハイブ...

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【ハイブリッドストラグルとは】大国は、国内外の大衆心理煽動や法律争議の技術を活用しながら、人類が秒進分歩で発見し開拓した技術と領域でハイブリッドな仄暗いストラグルを展開している。「戦争」「冷戦」「新冷戦」などとして用いられる日本語における「戦」の概念では表現するのが困難になった現状において、本書籍では敵や味方が明確ではない「ストラグル」な国際情勢を分析していく。

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叢書化を記念した特別番組も宜しければご視聴ください。