江崎道朗研究員（以下、江崎研究員）による会員向けメルマガ（９月１9日）は日本国の「歴史と国柄」を作っている「皇室」について述べています。平成二十八年八月八日の天皇陛下(現上皇陛下)による譲位の本質とは何か、そして「皇室」の弥栄を守るにはどうしたら良いのか。以下にメルマガの一部をご紹介いたします。
今回は、今回の自民党総裁選でも議論になっている、旧宮家の男系男子孫の皇籍身分取得についてです。
この問題については、すでに倉山理事長が提言をとりまとめていますが、月刊正論10月号にも重要な論文が載っているので、それを紹介しつつ、論点を整理したいと思います。
まず、皇学館大学の新田均教授が、これまでの議論を次のように整理しています。
※印は、私の補足です。①平成十七年十一月に当時の小泉純一郎首相に提出された「皇室典範に関する有識者会議」(以下「平成十七年・有識者会議」では、安定的な皇位継承のために女性天皇と女系天皇を容認し、皇位継承順位は性別に関係なく、直系長子優先の制度に改めるという提言で、旧皇族の皇籍復帰等の方策については、採用が極めて困難であるとして退けられた。
この前提には、当時の皇室に愛子内親王殿下をはじめ若い皇族は女性しかおられないという深刻な事態があった。これに小泉首相の熱意が加わって、平成十八年の通常国会では、この報告書に基づく皇室典範改正案が提出され、可決されるはずだった。
②しかし二月七日に突如、紀子妃殿下御懐妊の報がもたらされ、改正案の提出は見送られ、さらに九月六日の悠仁親王殿下の御誕生によって、完全に葬り去られることになった。
③その後、平成二十四年十二月に男系維持を信条とする安倍晋三首相が誕生した。しかし、皇室典範改正の議論を俎上に載せることは出来なかった。
※安倍総理は、この皇室問題担当の総理補佐官に、衛藤晟一参議院議員を指名した。衛藤議員は、皇室の伝統擁護派だ。
④そこに風穴を開けたのが、平成二十八年八月八日の天皇陛下(現上皇陛下)による譲位の御意思の表明だった…
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(文責:事務局）
