本日のメールマガジンは、「救国シンクタンク注目ニュース　2021/5/20～2021/5/26」を配信致しました。

救国シンクタンクでは、週毎の研究会で直近の国内外ニュースから注目したものを抽出し、研究員による確認とディスカッションを行っています。

5月第3週目から4週目半ばにかけてのニュースは、国内6大紙の第一面から、国外では各ニュースソースから有意に抽出した報道を中心に、倉山満所長と中川コージ研究員によるスクリーニングを経て一覧を作成致しました。このほか、国内では週刊誌報道も取り上げ、一覧化しています。

会員の皆様には、ニュース一覧をメルマガに添付していますので、ご確認下さい。

研究員ディスカッションでは、菅政権の外交に関する意見交換と、今後のアメリカ政府の外交方針を伺う分析が行われました。

5月27日に開催された第59回研究会後の動画でご報告致しました「配偶者控除等の撤廃により捻出される財源51.2兆円」につきましては、元の動画は一旦配信を停止し、倉山満所長と渡瀬裕哉研究員が経緯について、別動画にてご案内しております。

お詫びと訂正　渡瀬裕哉　倉山満【救国シンクタンク】

https://youtu.be/9xbXEcBmmWE

減税に関わる重要な部分につき改めて検証を行い、金額が誤っていることが判明しました。お詫びの上、訂正をさせて頂きます。今後はこのようなことのないよう検証を重ねます。

救国シンクタンクでは、研究会ならびに情勢分析研究会の内容を、より実際的な政策につなげるべく、研究を進めて参ります。

ご入会後、会員ページより、過去のメールマガジンはいつでもお読み頂けます。

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（文責：事務局）