本日のメールマガジンは、江崎道朗研究員の【「自主独立のための選択肢」No.31 対中経済安全保障論議をようやく始めたインド太平洋諸国と欧州】をお届け致しました。
昨年12月22日、自民党政務調査会・新国際秩序創造戦略本部（下村博文本部長、甘利明座長）が公表した提言「『経済安全保障戦略策定』に向けて」について解説する連載の第4回目です。
前回の解説は、1月31日の江崎研究員メルマガにてお送りしています。
今回のメルマガでは、前回のアメリカに続き、オーストラリア、インド、インド太平洋地域、ヨーロッパの各地域で経済安全保障に対する考え方はどのようなものか、提言の分析を取り上げて江崎研究員が詳しく解説しています。
江崎研究員は、対中国際ネットワークの全体像を俯瞰し、自民党提言が各地域での認識を冷静に分析していると評価するとともに、日本が大変重大な責任を負っていると指摘しています。
日本経済の担い手である民間の力を高め、日本を強くすることは、国民ひとりひとりの生活や人生を豊かにするとともに、経済大国・技術立国として国際社会での責任を果たしていくためにも重要です。
チャンネルくららでは、江崎研究員がアメリカの今後の政策方向性を分析し、日本への影響を解説しています。ぜひ、あわせてご覧下さい。
バイデン政権と日本のエネルギー問題への影響について 江崎道朗のネットブリーフィング 菟田中子【チャンネルくらら】
経済安全保障については、救国シンクタンクで外部講師にお招きした株式会社アシストの平井宏治社長が書籍を上梓されています。
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』（育鵬社）
対中国に関連して、2月1日に中国で施行された海警法について、元海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸元海将が日本側に必要な対応というテーマでコメントを出されています。
時事 2021年01月24日
武器使用が可能となる中国公船に対して日本が準備すべきこと【コメントライナー】
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【音声拡大版】中国海警法施行〜海上自衛隊が領域警備法制定で対処？！桜林美佐の国防ニュース最前線【チャンネルくらら】
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（文責：事務局）
