本日のメールマガジンは、江崎道朗研究員の【「自主独立のための選択肢」No.30 米国の対中投資も近年増加の傾向】をお届け致しました。
前回、前々回に続いて、自民党政務調査会・新国際秩序創造戦略本部（下村博文本部長、甘利明座長）による提言「『経済安全保障戦略策定』に向けて」について解説する連載の第3回目です。
前回までの解説は、本年1月17日・1月24日のメルマガにてお送りしております。
今回のメルマガでは、日本を取り巻く経済安全保障環境について、提言がどのように分析をしているのかを取り上げ、特にアメリカの動向について江崎研究員が解説しています。
また、江崎研究員は自民党の提言が経済安全保障に必須のグローバルな視点に立っていることを評価し、今回の解説にあるアメリカの経済安全保障政策は、場合によって日本企業にも直接的に関係するものだと指摘しています。
今後の世界経済と国際情勢の進展に備え、政府、民間の双方が知っておきたい内容です。ぜひご確認下さい。
昨年9月、救国シンクタンクの情勢分析研究会で外部講師としてお招きした、株式会社アシストの平井宏治社長が経済安全保障に関する書籍を上梓されました。江崎研究員が推薦、本日のメルマガでもご紹介しています。
平井宏治・著『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』（育鵬社）
チャンネルくららでは、江崎研究員の最新動画でバイデン政権による政策の変化についての解説を配信中です。あわせてぜひご覧下さい。
イデン政権と日本のエネルギー問題への影響について 江崎道朗のネットブリーフィング 菟田中子【チャンネルくらら】
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（文責：事務局）
