本日のメールマガジンは、渡瀬裕哉研究員の【「日本政治をアップグレードする方法」(28)良い規制と悪い規制 ─SNS規制に見る「規制の力」】をお届け致しました。

日々、多くの人たちがSNSを利用しています。総務省の統計によれば、2019年には個人のインターネット利用率は13歳から69歳までの年齢層で9割を超え、高齢者も70代で7割以上、80代で6割近い利用率となっています。このうち、用途別では動画投稿・共有サイトの利用は20代から40代にかけて6割から8割、SNSの利用は10代から50代にかけて9割を超えている年代層もあるほど、一般に普及しています。（総務省　令和2年 情報通信白書）

市場調査・マーケティングを行っているICT総研が発表した調査データでは、2020年7月時点でSNS利用者は8割を超え、LINEやTwitter、Instagram、YouTube、Facebookといった著名なプラットフォームの利用が大勢です。（ICT総研　2020年度 SNS利用動向に関する調査）

SNSは広く一般の生活に取り入れられていると言えますが、一方で投稿を通じ痛ましい事件が引き起こされたり、世論形成や煽動のツールとして利用されたりする側面もあります。

今回のメルマガでは、渡瀬裕哉研究員がSNS事業者の編集権と責任に焦点を当て、日本でも広く利用されているSNSの事業者に関わる法律「米国通信品位法230条」について解説しました。

1月6日にアメリカで発生した連邦議会議事堂乱入（襲撃）事件では死者を出すに至り、一国の政治体制を揺るがす事件として扱われていることから、個人が被害を受ける事件とは意味が違うように見えますが、元をたどれば実は同じ原因から発生していることを鋭く指摘しています。

チャンネルくららでも、渡瀬研究員による解説番組を配信しています。あわせてぜひご覧下さい。

トランプ大統領のTwitterアカウント永久停止と通信品位法230条　渡瀬裕哉の斬り捨て御免　内藤陽介【チャンネルくらら】

https://youtu.be/nvbUsVPoGCM

1月15日開催の研究会後のご報告動画では、コロナ禍の中で必要な財政支出の考え方について、情勢分析研究会で前日銀審議委員の原田泰先生から伺ったお話のご紹介と、救国シンクタンクの新企画の告知を行っています。こちらもぜひご確認下さい。

前日銀審議委員原田泰さんに聞く必要な財政支出額とは？！　江崎道朗　渡瀬裕哉　倉山満【救国シンクタンク】

https://youtu.be/F2qNeEUFkPY

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