本日のメールマガジンは、江崎道朗研究員の【「自主独立のための選択肢」No.22 「選挙制度への信頼回復を目指すヘリテージ財団」】を配信しました。
アメリカ大統領選挙について、日本国内での情報の混乱もようやく落ち着きつつあります。
大統領選挙の結果認定が訴訟にもつれ込んだのは、2000年のジョージ・W・ブッシュ（共和党）対アル・ゴア（民主党）がよく知られています。
こうした投票結果に関する訴訟を受け、アメリカ国内では民主主義の根幹となる選挙制度の問題を指摘する論考が発表されました。
今回のメルマガでは、江崎研究員が米保守系シンクタンク大手、ヘリテージ財団のジェームズ会長による論稿を紹介し、投票数確定の信頼性について、日本とは大きく異なるアメリカ特有の背景を解説しています。
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