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「自主独立のための選択肢」No.225 米国の戦闘力の回復
◆◆ 救国シンクタンクメールマガジン 26/03/11号 ◆◆
情報史学研究家の江崎道朗です。
「なぜ民間シンクタンクが重要なのか」という観点から毎回、政治的課題について書いていこうと思います。今回は、米国の2026会計年度国防権限法についてです。
米国の安全保障戦略を見るうえで最も重要な文書が国家安全保障戦略だ。これは外交、軍事、インテリジェンス、経済、そして技術などの国家戦略に関わる主要分野に関する政権の基本戦略であり、基本的に政権ごと(4年に一度)策定・公表されるもので、大統領率いるホワイトハウスが策定する。
この国家安全保障戦略と連動して、国防総省(戦争省と改称したが今回はそのまま国防総省を使用)が策定するのが国家防衛戦略で、米国の国家安全保障戦略に基づいて米軍がいかなる装備などを優先的に拡充するのかを示す戦略文書だ。
この国家安全保障戦略と国家防衛戦略などを踏まえて毎年12月に成立するのが、連邦議会主導の国防権限法だ。この国防権限法は、毎年の国防予算の使い道を詳しく決めたものであり、政権や国防総省の意向を踏まえつつも、連邦議会としての与野党の妥協の産物としての国防予算の使途の大枠が決められることになる。
今年度、つまり2026会計年度国防権限法(National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2026=NDAA 2026)は、2025年12月18日(木)にトランプ大統領の署名をもって成立した(下院は12月10日、上院は12月17日に通過)。
最大の注目点は、その総額が約9,010億ドル(約135兆円)だということだ。
トランプ政権になれば、内向き志向が強まるという人がいるが、実際は、国防費をさらに増やし、「強さによる国際社会の平和」を実現しようとしているわけだ。米国の連邦議会で成立した法案などを見ずに、トランプ大統領の個人的な発言を切り取って「米国は内向きになる」などという形で米国政治を論じる一部マスコミのやり方は本当にまずい‥‥
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