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小川清史メルマガ第31回「日本は世界政策を持っているか」-シンゴジラと国家緊急権-
◆◆ 救国シンクタンクメールマガジン 25/07/07号 ◆◆
前回までは、自衛隊を軍事組織化することを述べてきました。今回は、映画「シンゴジラ」を取り上げてみたいと思います。同映画では日本政府の意思決定、特に、自衛隊に対して防衛出動命令を出すまでの過程に現在の日本の抱える問題が映し出されています。
では、こうした意思決定を迅速にすれば良いのでしょうか、何か根本的な問題があるのではないでしょうか。今回は、こうした問題の根源がどこにあるのかを分析したいと思います。
日本本土に上陸した巨大不明生物「ゴジラ」への対応について、自衛隊に対する派遣命令が発出されるまでには意見が対立して、時間をかけて段階的に意思決定しています。先ずは、ゴジラによる行動を「武力攻撃事態」とみなせるかが議論されました。しかし、自衛隊法第76条の「武力攻撃事態」は、我が国に対する外部からの武力攻撃であり、その攻撃は国家またはそれに準ずる主体によるものを想定しており、ゴジラという生物に対して適用できるか否かで意見が分かれます。
その間も警察や消防での対処を検討しつつ、自衛隊以外では対処困難として、自衛隊しか対応出来ないとの現実的な意見に落ち着きます。この際のやりとりは、カンボジアに国連PKOを派遣する際、自衛隊を海外派兵するのは憲法違反であり警察を出せばいいのではないかといった見当外れの議論が行われたことを思い起こさせます。
自衛隊を派遣するとして、自衛隊が市街地で武力行使を行うことのリスクや、住民への被害拡大への懸念についても議論されました。しかし、ゴジラは市街地で暴れているのです。この議論では、イージスアショアによりミサイル迎撃をすると発射後に部品が民間地に落下し危険であるため配置そのものを中止した経緯を思い起こさせます。相手のミサイルは市街地に落下しても、身内の迎撃用ミサイルの部品落下は許せないとの理由で配備を断念するという、どちらがより危険かを判断せずに政策決定を行った状況に酷似しています。
ちなみに災害派遣命令で自衛隊を出動させる場合は、ゴジラを天変地異の災害とみなし、住民救助や被害の拡大防止目的での派遣となります。その際、ゴジラに対して法的には「武力攻撃」ではなくあくまでも自然災害であり、自衛隊の武力行使を制限します。法的には自然災害として捉え、災害派遣での対応が現実的に妥当と判断しますが、災害派遣ではゴジラの駆除は不可能で、あくまで住民の人命救助までが目的となるため、防衛出動を追及します。結局「害獣駆除のための防衛出動」命令で自衛隊が派遣されます。
ここまでのプロセスをみると、ゴジラという前代未聞の巨大生物による被害にあっているにもかかわらず、日本政府は現行の法律で適用して対処しようとします。ゴジラ出現を前提にした法律などは日本国内どこを探しても存在しないのですが、現実対応よりも法的整合性を優先しています。
もし、ゴジラが日本の国内法を遵守して行動する、もしくは国内法違反をした場合にはその違反をもって罰することができるのであれば、法的整合性を追求するのも妥当といえるでしょう。しかし、ゴジラに対して国内法違反を問えるでしょうか。そもそも主権を有する人間を対象にした法律ですがあえてその違反行為をあげてみましょう。
ゴジラの日本の国内法違反は、思いつくだけで、殺人罪(刑法199条)、傷害罪(刑法204条)、器物損壊罪(刑法261条)、建造物損壊罪(刑法260条)‥‥
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◆◆ 救国シンクタンク第9回フォーラム ◆◆
◇日 時:2025年8月3日 15時開演
◇場 所:星陵会館 東京都千代田区永田町2丁目16−2
◇テーマ:「戦後80年 救国に向けて、大事な論点」
◇出演者:
倉山 満 救国シンクタンク 理事長兼所長
渡瀬 裕哉 救国シンクタンク 研究員
内藤 陽介 救国シンクタンク 研究員
小川 清史 救国シンクタンク 研究員
江崎 道朗 救国シンクタンク 客員研究員
金子 洋一 救国シンクタンク 客員研究員
◇プログラム:
開演
開会挨拶
第一部 倉山 満による基調講演
休憩
第二部 各出演者によるクロストーク
閉会挨拶
閉演
※プログラムは変更する場合もございますので予めご了承ください。
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【第12回】 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会
◆開催日時:令和7年9月28日(日)14:00~17:45(13:30受付開始)
【場 所】TKP秋葉原カンファレンスセンター
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【テーマ】「地方自治体の規制改革」
【講 師】渡瀬 裕哉 救国シンクタンク理事・研究員
【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。
受 付:13:30
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・活動報告:地方議員の活動成果報告
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◆参加申込(Peatixにて受付いたします)
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