◆◆救国シンクタンクメールマガジン　2025/03/15号◆◆

救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。

集積は倉山満所長・内藤陽介客員研究員によってスクリーニングされ、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。

今回は3月13日開催の第249回研究会で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。

なお数字は、別添のExcelのニュース集積表の番号です。

緑色（最注目）と黄色（注目）のマーキングには研究員コメントが記載されています。

今週のTOPニュース　国際49

49【欧州】          時事通信              2025/03/12         ウクライナが停戦案受け入れ　３０日間、軍事支援は再開―米ロ協議焦点に   https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031200208&g=int

【研究員コメント】米国からの提案であるウクライナでの戦争を30日間停戦することを、ウクライナがロシアの同意を条件として受入れたとの報道である。いつ停戦が実現するかについては、不透明でありプーチン大統領の決断次第である。仮にこの春、3月下旬から4月頃に停戦すれば、ウクライナ国土の地面は雪や氷が溶けて地面がぬかるみ、地上戦闘で重要となる機動戦が極めて困難となる。つまり、ロシア軍が停戦を破って機動しようとしても攻撃前進が極めて難しいため、停戦30日間を守らせるには気象の特性上から良い時期である。今回、ウクライナが停戦を受入れたのは、米国による半ば強制的な停戦の提案が行われたためである。ゼレンスキー大統領にとってはウクライナ側から積極的に停戦提案することは極めて困難である。それが、最強の国家米国による半ば強制的停戦提案であったことが功を奏したといえる。ゼレンスキー大統領にとってみれば、ウクライナ国民に向けても国際社会に向けてもある意味顔が立つ。国際社会に対しては、諸外国から受けた膨大な軍事支援にもかかわらず、ウクライナ側から停戦を提案するのは提供国からみると梯外しの感が拭えない。更に重要な視点としては、東部地域をロシアに占領された状態で停戦提案をウクライナ側から行うのは、国際ルールを違反したロシアの行為を追認することになりかねない。ましてや領土防衛と領土回復のための戦闘で死傷したウクライナ兵士の意志をも踏みにじることとなりかねない。日本も満州を放棄せよとのハルノートを受入れられなかったのは、満州で命を落とした英霊数十万人の犠牲に報いるとの思いが強かったからである。ウクライナの停戦受入は政治的な側面に加えて軍事的側面では、米からの軍事支援の停止によって、ウクライナの戦況が悪化したためとの報道がある。これでは米国の支援停止という強攻策に屈したかのように見える。特にロシア領土であるクルスク州の一部をウクライナが越境して占領しているが、米側からの軍事支援停止によってこの地域を失う可能性が高くなりつつある。ウクライナ軍への米の軍事支援が停止し、ロシアの攻撃が功を奏しているとの評価が多く、米国による軍事支援停止が大きく影響していると結論づける論評が多い。しかし筆者はこの点では意見を異にする。米国によるウクライナへの軍事支援停止は3月3日から11日までの9日間であった。軍事情報提供停止、武器供与停止などによるウクライナのクルスク州での戦闘能力低下によって、ロシア軍が有利に戦闘を進めていると評価する報道が多いことには異論をもつ。ウクライナ軍がクルスク州で戦うだけの砲弾量は既に提供された分で、9日間の戦闘は可能であっただろう。弾薬使用を統制するなど適切な管理によって戦闘継続可能であったと思われる。数週間から数ヶ月になれば話は別である。さらに最も深刻だといわれている米からの軍事情報提供の停止によってウクライナ軍が急速に弱体化したとの評価についても筆者は同意しない。米国からのウクライナへの目標情報は基本的に遠距離情報である。つまり、後方地域にあるロシア軍の航空機、ミサイル発射装置に関する目標情報が入手出来なくなるが、こうした情報提供停止によるクルスクでのウクライナ軍戦闘への直接的影響は少ないとみる。筆者からみると、米からの軍事情報提供停止が、クルスク州でのウクライナ軍の劣勢になっているのではなく、停戦間近とみたロシア軍が必死の攻撃を行い、停戦交渉までにクルスクを奪回しておこうとする政治的要求に応じたロシア軍の攻勢作戦が戦況に変化をもたらしたというのが筆者の意見である。そもそも近距離（砲弾や戦車の射距離）の戦闘が重要であるクルスクではウクライナ軍は自ら情報を入手し戦闘をしている。一部識者が述べているような「トランプ大統領がロシア側を有利にするためにウクライナへの軍事支援停止を行ったものである」とは思えない。一方で、ここまでの米国の動きは、計算されたかのようにある一定期間だけ、ウクライナに冷たく当たり、米国がウクライナに過度に肩入れしていないことをロシアにアピールする場になったと思われる。それでいて、見た目ほどウクライナ軍を不利にすることなく、支援を再開するなど、ロシアを停戦協議の場へと誘導するための見事な筋書きと思えてくる。トランプ大統領の戦略効果は偶然かもしれないものの、日本もこのような筋書きを描いて実行するだけの政治外交力を有する政治家を育成しなければならない。国民主権だが、政治外交の執行者は政治家である。世界政策を掲げ実行する政治力が大いに望まれる。（小川）

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【第10回】 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会

◆開催日時：令和7年3月30日（日）14：00～17：45（13：30受付開始）

【場　所】TKP新橋汐留ビジネスセンター　東京都港区新橋4-24-8　2東洋海事ビル

【テーマ】「日米グラスルーツ比較講座」各種業界団体との関わり方〜よりよい政策提言に向けて〜

【講　師】渡瀬　裕哉　救国シンクタンク理事・研究員

【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

受　付：13：30

開　会：14：00

・活動報告：地方議員の活動成果報告

・セミナー

閉　会　：17：45

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

◆参加申込（Peatixにて受付いたします）

お申込みURL：https://peatix.com/event/4284217

・地方自治体【首長・議員】（参加費20,000円）

・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。

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《救国シンクタンク翻訳叢書　第二弾完成！》

【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】

ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。

https://amzn.asia/d/90gTWek

翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により２冊の書籍を出版することができました。

誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》

【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。

経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。

www.amazon.co.jp/dp/4434328867

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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）

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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」

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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》

『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）

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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？　救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』　内藤陽介　渡瀬裕哉

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（文責：事務局）