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「自主独立のための選択肢」No.206 日本版国防権限法が必要だ
◆◆救国シンクタンクメールマガジン 25/01/29号◆◆
情報史学研究家の江崎道朗です。
今回のテーマは、「国防を監視する仕組みとその根拠法」です。
2022年12月、岸田文雄政権が安保三文書と5年間で43兆円の防衛費を閣議決定したことを受けて救国シンクタンクは、安保三文書と防衛予算の使い方を分析する国家防衛分析プロジェクトを発足させました。具体的には、専門家を招いて安保三文書と予算の使い方について分析し、対策を議論する動画番組を収録し、「チャンネルくらら」にて公開してきました。
その第三回目で、小野田治元空将が、安全保障戦略の実行状況について毎年、議会に報告させるアメリカの「国防権限法」のようなものを、日本でも制定すべきではないかとして、以下のように指摘をしています。
https://youtu.be/dRPnq4HB0X0?feature=shared
《【必要不可欠な国会のチェック機能】
小野田:(中略)国会が、安全保障戦略の実行状況について毎年報告させる法律を作ればいいのです。これは立法府でできる話です。
現実にアメリカなどはNational Defense Authorization Act(米国国防権限法、NDAA)というのを毎年作っていき、それを作っていく中で、ものすごい量の報告事項が記載されているのです。
江崎:アメリカでは、中国の脅威に関しても、国会がペンタゴンに対して報告書を出せということを明記した法律を定めていますからね。
日本の場合、安保三文書の進捗状況に関する年次報告書を出せとする法律を作るのは、衆参の安全保障委員会ですかね。
小野田:一義的には安全保障委員会でしょうね。
江崎:一義的には安全保障委員会で、そういう法律を作って報告せよという形で明確にする。
小野田:国会議員の先生方も、アメリカの国防権限法の実物をご覧になったことがないと思いますが、7~9㎝くらいの厚さがありますから。すごいですよ。それを毎年十二月に出していて、可決するのは大体年末です。
江崎:この安保戦略を確実に執行させていくためにも、その執行状況を毎年報告せよとする日本版国防権限法が必要だということがよく分かりました‥‥
―――――――――――――――
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【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。
受 付:13:30
開 会:14:00
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《救国シンクタンク翻訳叢書完成!》
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皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。
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