内藤陽介の「メルマガで世界を読む」第53回「イスラエルとハマスの停戦発効」

◆◆救国シンクタンクメールマガジン　2025/01/20号◆◆

日本時間の1月19日午後6時15分、イスラエルとハマス（ハマースとも）の停戦が発効しました。

2023年10月7日にハマスの大規模テロ攻撃によって始まったガザ紛争は、2023年5月頃になると、イスラエル、ハマスの双方が停戦を模索するようになっていました。

もともと、ハマースが大規模テロ攻撃を開始した目的のひとつは、パレスチナ問題に対する国際社会の関心を呼び戻すことにありました。

2018年、米国はイスラエルの建国70周年に合わせて、大使館をテルアビブからエルサレムに移転しました。東エルサレム（3宗教の聖地があるエルサレム旧市街）を含むヨルダン川西岸地区は、1967年の第3次中東戦争以来、イスラエルの実行支配下にあり、イスラエルはエルサレムが首都であると主張していますが、国際社会の大半はイスラエルによるヨルダン川西岸の占領を承認していないため、多くの国は、大使館を“旧首都”であるテルアビブに置いたままにしています。

これに対して、2017年に発足したトランプ政権は、第3次中東戦争からすでに半世紀が経過し、1993年にはオスロ合意も成立してパレスチナ自治政府が発足していることもふまえ、もはやイスラエルによるエルサレムの実効支配は既成事実として確定したとの判断の下、大使館をエルサレムに移転しました。

これに対して、外交関係者や研究者の間では、米国の大使館移転は中東イスラム世界を強く刺激し、テロや大規模な紛争が発生しかねないとの予測が主流でしたが、実際には、大きな混乱は見られず、アラブ世界はイスラエルによるエルサレムの支配を事実上黙認していることが明らかになりました。

2021年に発足したバイデン政権は、トランプ政権以来の中東からの撤収方針を継承し、アフガニスタンから撤退。翌2022年にはロシアがウクライナ侵攻を開始したこともあり、米国の中東への関与は大幅に低減しました。さらに、2023年に入って、核拡散を防止するという観点から、中国がイランとサウジの国交回復を仲介し、これを受けて、サウジはイスラエルとの関係改善を模索するようにさえなりました。

こうした中で、パレスチナに対する国際社会の関心も薄れただけでなく、人権の観点から、それまではパレスチナに同情的だった西側のリベラル勢力の間でも、ハマス等の“反ユダヤ主義”を問題視する声が高まり、ＥＵも反ユダヤ主義や暴力革命の教育を停止しない場合は援助を停止するとハマスに圧力をかけるようになりました‥‥

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（文責：事務局）

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救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト