経済政策についての世論調査を実施

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一般社団法人救国シンクタンクでは、2024年4月26日から 2024年4月30日、大手インターネット世論調査会社に委託し、有効回答数1000人（18～79歳の男女/全国/人口構成比割付）で、主に経済政策についての世論調査を実施いたしました。

岸田政権の税制に関する政策の印象について、59.4％が「増税志向である」と回答、「減税志向である」は3.3％でした。

各党、政治団体の支持率は、「自民党」が14.4%、「立憲民主党」が4.1%、「日本維新の会」が5.5%、「公明党」が1.7%、「共産党」が1.4%、「国民民主党」が2.0%、「れいわ新選組」が1.1%、「社民党」が0.1%、「参政党」が1.0%、「みんなでつくる党」が0.0%、「教育無償化を求める会」が0.1％、「NHK党」が0.7％、「日本保守党」が1.1％、「特に支持している政党はない」が54.9%でした。

その他の質問は以下の通りです。

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