江崎道朗メルマガ「次期国家安全保障戦略で自公が同意」

◆◆救国シンクタンクメールマガジン　22/12/14号◆◆

評論家の江崎道朗です。

「なぜ民間シンクタンクが重要なのか」という観点から毎回、政治的課題について書いていこうと思います。

防衛費増額に合わせて岸田総理が増税を打ち出したことから、批判が出ていますね。

曰く。

「岸田政権は、増税を公約に掲げていない以上、増税をいうなら選挙で信を問うべきだ」

「岸田総理は来年の春闘に向け、賃上げを求めているが、法人税増税を言えば企業は収益悪化でむしろ賃上げを渋ることになる。岸田総理は自分が何を言っているのか、理解しているのか」

「防衛装備品の購入や基地、港の整備は国民の資産となるのだから、建設国債で賄うことが可能なはず」

「アメリカのレーガン政権も大軍拡をしたが、そのために、まずは減税と規制改革で国内の景気を改善し、税収を増やし、その増収をもって軍拡の費用を出そうとした。このレーガンの方策がアメリカの保守のスタンダードだ。日本もむしろ景気を良くして税収を増やし、もっと防衛費を増やすというレーガン方式を採用したらいい」

「経済成長がないまま防衛費を増やし、増税をしたら国民は疲弊して戦前の二の舞になるだけだ。防衛はこの4、5年の話ではなく、ずっと続くのだから、経済成長による税収と防衛費増加を目指さないと、どちらにしても続かない。何よりもアベノミクスで金融緩和を続けてきてようやくデフレ脱却が見えてきたのに、ここで増税などしたら、せっかくの景気回復がおじゃんになってしまう」

岸田総理、増税なんて言い出さなければ、戦後の安全保障政策を大転換させた政治家として名を遺したかもしれないのに、何をなさっているのでしょうか。

この増税騒ぎで、この防衛費増加の目的を明示する国家安全保障戦略三文書、正確に言えば「国家安全保障戦略（国家安保戦略）」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」の文書についての議論がすっかり霞んでしまっています。

実はこの文書内容をめぐって与党の自民、公明両党は１２月１２日、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」改定に向けた実務者ワーキングチーム（ＷＴ）の会合を国会内で開き、３文書の本文の内容に合意しました。自公のＷＴは１０月下旬以降、国際情勢や敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力」、自衛隊の継戦能力、安保の新領域となっているサイバーなどの幅広いテーマについて計１５回の協議を重ねてきました。合意した文書の詳細は公表されておらず、おそらく今週金曜日の閣議で正確に決定することになります。

https://www.sankei.com/article/20221212-GWSNEPH4NVNMFIQXLVJEXA3ABI/

現時点での報道を見る限り、以下のような点が注目されます。

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今回のメルマガは、12月12日に与党が合意した「安保3文書」の内容で注目すべき点について、江崎道朗研究員が解説しています。
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（文責：事務局）

※引用画像（左）：陸上自衛隊HPより引用

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