令和６年能登半島地震に関する復興に向けた３つの提言

第一策：復興減税
① 被災地域に対する「復興減税」の実施
被災者支援の一環として、従来までの災害時の地方税の減免措置を簡素化・拡大化・長期化することとし、国として財源を処置した上で、激甚災害指定された地域に対して地方税の５年間免除を実施することを求めます。

② 被災地域の住民に対する「復興増税」の停止
被災地域の住民に対する所得税に上乗せさせる復興増税を停止することを求めます。そもそも被災時に増税を継続することは非常識であるため、早急な対応を実施することが必要です。

③ 2023年度予備費残及び2024年度予算予備費の活用
被災地に対する復興減税及び復興増税停止の財源として、初年度は2023年度予備費残約4600億円及び2024年度予備費5000億円を充てるものとし、追加の予算措置についても大胆に行うものとします。

第二策：被災地域の復興に向けた供給力強化
① 被災地に対する設備投資の即時償却導入
被災地の企業活動の早期復旧を実現し、新たな投資を積極的に実施するため、同被災地に対する設備投資に対する減価償却に関して１００％即時償却とすることを求めます。次年度以降は復旧・復興状況に鑑み、減税措置の継続有無を判断するものとします。

② 被災地域を対象とした国家戦略特区による規制改革の即時実施
加賀市が国家戦略特区の活用方針を示しているライドシェア事業のように、被災地域を対象とした国家戦略特区の検討スピードを引き上げ、その難易度に関わらず、特区申請があったものを承認することを求めます。

③ 航空宇宙・防衛関連産業クラスター形成・強化による産業活性化
中心的な被災地である石川県は自衛隊基地及び航空宇宙・防衛産業が立地しており、復興を名目として公共事業を安易に実施するのではなく、同地域の更なる産業活性化政策として、経済安全保障上のサプライチェーンの重要拠点として、航空宇宙・防衛産業クラスター形成・強化を行うことを提案します。

第三策：防災政策及び復興関連予算の監査体制の見直し

① 地方創生予算等廃止及び基本的な被災体制整備推進
効果が不明瞭な地方創生関連予算を廃止し、近代的な防災体制整備のために支出することを求めます。また、既存の復興庁に関する予算も再検討し、復興庁の存在意義等の在り方を見直しも実行することを求めます。

② 復旧・復興関連予算の第三者監査の徹底
東日本大震災の際には復興増税が実施されて多額の予算が投入されたにも関わらず、それらを食い物とする多くの流用事例が存在したことに鑑み、復興減税以外の本件復興関連予算に対する会計検査院監査及び第三者監査を徹底することを求めます。

能登半島地震に関する復興に向けた3つの提言　渡瀬裕哉　【救国シンクタンク研究員所見】＃復興減税　＃設備投資即時償却　＃監査