◆◆救国シンクタンクメールマガジン 23/2/19号◆◆
次期日銀総裁就任が予定されている植田和男氏は長年にわたり経済学者として活躍してきた人物である。植田氏が黒田総裁の路線を引き継ぐのかどうかは、彼のこれまでの政策提言がヒントになるだろう。学者としての植田氏の立場は、バランス感覚に富んだ中間派といわれることが多いが、その最もよく知られたエピソードが1990年代の金融政策をめぐる論争での植田氏の役割である。
バブル崩壊後の低迷が続いた1990年代、マネタリーベース（当時はベースマネーという言い方をすることが多かった）を中央銀行がコントロールできるかどうかをめぐり、岩田規久男上智大学教授（当時）と翁邦雄日銀調査統計局企画調査課長（当時）の間に激しい論争が起きた。いわゆるマネーサプライ論争(岩田翁論争)である。
「『日銀理論』を放棄せよ」と題する論文で、岩田氏は、1992年のマネーサプライの異常な低迷が日銀の極端な金融引き締めの結果であることを指摘し、マネタリーベースの拡大を主張した。これに対して、日銀エコノミストの翁氏は、マネタリーベースの低迷は金融機関に資金需要がないからであり、日銀の金融政策は適切だと反論した。翁氏は、日銀はマネタリーベースを資金需要に応じて受動的に供給しているのであり、マネタリーベースは中央銀行がそもそもコントロールすることができないものだと主張した。
このとき、「マネーサプライ動向の『正しい』見方」と際する論文を発表し、両者の折衷案というべき意見を提示したのが植田和男東京大学助教授（当時)である。植田氏は…
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今回のメルマガは、次期日銀総裁就任が予定されている植田和男氏が、1990年代に激しい論争となったマネーサプライ論争(岩田翁論争)で下した裁定について、経済学者の柿埜真吾先生が解説しています。
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マネーサプライ論争(岩田翁論争)における植田裁定に関しては、
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緊急！日銀総裁に植田和男元審議委員を起用へ 経済学者柿埜真吾 憲政史家倉山満【チャンネルくらら】
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