◆◆救国シンクタンクメールマガジン 21/12/1号◆◆
評論家の江崎道朗です。
「なぜ民間シンクタンクが重要なのか」という観点から毎回、政治的課題について書いていこうと思います。今回も、アフガン退避問題についてです。
日本では、「空港まで自力で退避させたのは、日本だけで、それは憲法のせいだ」みたいな批判もありました。現に岸防衛大臣は記者会見で、カブール空港までは自力で来てもらうしかないと答えています。
中略
この点について日本経済新聞は、他国は市街地まで軍用ヘリコプターなどを飛ばして脱出を助けたが、日本の場合、自衛隊法の制約で《自衛隊法の制約で米軍によって安全が保たれている空港を出ると活動できず、空港までの安全な移動を手助けできない》と指摘しています。
中略
そして結果的に邦人救出がうまく行かなかったのは、《憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた》ことだと、産経新聞もこう指摘しています。
中略
しかし実際は、日本も市街地の邦人たちを救出するために、「コンボイ・オペレーション」という退避作戦を実施し、バスを派遣しています…
江崎研究員はメルマガ内で「憲法や自衛隊法の制約がなければ日本も市街地で救出作戦を実施できたはずだという議論がいかに的外れで、現場を知らない空論なのか」ということを事実に基づいて解説しています。
全文は、ぜひ会員向けメルマガでお読みください。ご入会いただくとメルマガをお届けいたします。貴重な情報満載の過去のメルマガもすべてお読み頂けます。
【会員ページ】 https://kyuukoku.com/account/
【ご入会案内】 https://kyuukoku.com/support/
救国シンクタンクの理念に賛同し、活動にご協力いただける方は、ご入会の手続きをお願いいたします。
※10/28定例研究会で江崎研究員が発表した「アフガニスタン退避問題9つの論点」の関連動画です。
【重要なお知らせ】アフガニスタン退避問題の重要な論点は？ 江崎道朗 渡瀬裕哉 中川コージ 倉山満【救国シンクタンク】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【倉山満の所長所見】
【ダイジェスト版】決戦の日近し？日銀人事の重要性 倉山満の所長所見【救国シンクタンク】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【救国シンクタンク ～ 第３回救国シンクタンクフォーラム
「大国のハイブリッド・ストラグル2022新春」～】
令和4年1月22日（土）星稜会館にて【第3回 救国シンクタンクフォーラム「大国のハイブリッド・ストラグル2022新春」】を開催いたします。
※下記のイベントページもご確認ください。
1.【開催日時】令和4年１月22日（土）14:00～16:30 開場13時30分
2.【会場】 星陵会館 東京都千代田区永田町2-16-2
3.【主催】 一般社団法人救国シンクタンク
4.【プログラム】
14:00～14:05 主催者挨拶 江崎道朗（救国シンクタンク理事・研究員）
14:05～14:55 セッション１
「米中露の内政、それぞれの最優先政策と裏付けとなる価値観とは」
モデレーター 倉山 満（救国シンクタンク理事長・所長）
出演者 渡瀬 裕哉 （救国シンクタンク研究員）「米国について」
中川 コージ（救国シンクタンク研究員）「中国について」
小泉 悠 （東京大学先端科学技術研究センター特任助教）「ロシアについて」
奥山 真司 （国際地政学研究所上席研究員）「地政学上の米中露の関係性」
部谷 直亮 （慶應義塾大学SFC研究所上席所員）「現代戦の常識」
15:00～16:10 セッション２
「米中、米露、中露、世界覇権の行方 各国の軍事力 宇宙・サイバー」
モデレーター 倉山 満（救国シンクタンク理事長・所長）
出演者 上記五名によるクロストーク
16:10～16:15 閉会の挨拶 シンポジウムのまとめ
倉山 満（救国シンクタンク理事長・所長）
※プログラムは変更となる可能性があります。予めご了承ください。
5.【お申込み】
ご参加をご希望の会員の皆様は11月25日配信のメルマガhttps://kyuukoku.com/20211126/4829/から、専用フォームにてお申し込み下さい。
※事前登録制（WEB配信は後日会員向けに予定しております）
非会員の方はこちらからお申し込み下さい。
ご購入先URL https://peatix.com/event/3089710
なお、お座席は余裕をもって準備しておりますが、先着順とさせていただき、満席になりしだい締め切りとさせていただきますのであらかじめご了承ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【第一回 救国シンクタンク 懸賞論文】
救国シンクタンクでは、昨年のプロジェクト「緊急事態宣言発令の参考となる資料の公文書化」の重要性をさらに多くの方々にご理解いただくために論文を募集しています。
募集期間は〈令和３年９月７日～令和４年１月31日〉です。
詳細はこちらをご確認ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（文責：事務局）
◆救国シンクタンクホームページ