本日のメールマガジンは、「救国シンクタンク注目ニュース 2021/3/15～2021/3/21」を配信しました。
救国シンクタンクでは、週毎の研究会で直近の国内外ニュースから注目したものを抽出し、研究員による確認とディスカッションを行っています。
3月の第3週目は、国内政局に動きがありました。自民党の幹部から解散に言及する発言が報道され、研究会でも特に取り上げています。このほか、国内ニュースでは政府や日銀の動向、安全保障関連の報道を確認しました。国外ニュースでは、米中会談をはじめアメリカのバイデン政権の人事や中国の動向に関するニュース、ロシア、アジアの報道を広く抽出しました。
会員の皆様には、メルマガに研究員コメントや解説を盛り込み、抽出ニュース一覧を添付してお送りしました。
先週行われた日銀の金融政策決定会合については、チャンネルくららでエコノミストの村上尚己先生の解説をご覧頂けます。4月には、再度、情勢分析研究会にお招きしてお話を伺う予定です。
本日撮影！日銀点検結果を解説！一部に事前報道が？！ 村上尚己のマーケットニュース 大橋ひろこ【チャンネルくらら】
今回の緊急事態宣言が解除されても、今後の感染症対策として、医療体制の充実や有事の医療についての仕組みは作って備えておく必要があります。
「喉元過ぎれば～」にならないよう、政府に対して民間からよりよい政策提言を行っていくため、第51回研究会では関係する法令や医療資源確保のための仕組みについて、検討を行いました。
当日のご報告動画も、ぜひご覧ください。
どうすれば緊急事態宣言再発令を防げるのか？弁護士横山賢司 医療法人社団了徳寺会 了徳寺剛 倉山満 渡瀬裕哉【救国シンクタンク】
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（文責：事務局）
