2025参院選で掲げられた主要10政党の公約（骨子）を比較しました。
主要10政党の公約を総括し、重要な主張に絞って下記のように集約しました。主要政党の選定は、救国シンクタンクが行いました。
救国シンクタンクは、「皇室」、「減税」、「世界政策」を3つの柱として位置付け、政策提言をしています。「皇室」は政争の具にしてはならないので外し、他の2つの柱を今回の選挙での最大の争点として位置づけ、世界政策に関係する政策を特記としました。また救国シンクタンクが提言してきた、規制改革に関する２対１ルールは広い意味での減税として取り上げました。
ただ内容以前に、その公約を守るかどうかが最も重要です。よって、すべてに最優先となる指標となります。
「有権者は選挙の時だけ主権者」との言葉もありますが、それは政治への監視（Chek）を怠り、有権者自ら投票を事実上の白紙委任と化しているからです。
公約は守ってもらうものではなく、有権者が守らせるものであるとの意識を持ち、受動的ではなく能動的でありたいと考え、あえて全政党を「？」としました。
「主要10政党公約（骨子）」比較（主要10政党は救国シンクタンク選定）
| 政党 | 減税 | 給付 | 国防・注目政策 |
| 自由民主党 | 税制全体の見直し。ガソリンの暫定税率を議論。 | 税収の上振れ分2万円/人 | スパイ防止法導入検討。国内諸問題解決の政府の司令塔を構築。 |
| 公明党 | 基礎控除額引上。自動車ユーザー減税。ガソリンの暫定税率廃止時期本年末に決定。 | 生活応給付2～4万円/人。出産、授業料無償化。 | 北東アジア安保対話・協力機構創設推進、核反対。選択的夫婦別姓導入実現。 |
| 立憲民主党 | 食料品消費税0％(まずは1年間、1回だけ延長可)。 | 食卓応援給付金2万円/人。出産・給食無償化。 | 安保法制違憲部分廃止、憲法9条改正反対。選択的夫婦別姓、クォーター制実現。LGBT差別解消法を制定。 |
| 日本維新の会 | 社会保険料6万円負担減。食料品消費税0％(2年間)、ガソリン暫定税率廃止。「勤労税額控除」を導入。 | こども医療費無償化。教育の全課程の無償化。出産無償化。 | 日本版CIA創設、スパイ防止法制定、安全保障上重要土地取得の許可制。複数年度予算執行を許容。ライドシェア制度導入。帰化審査厳格化と取消制度創設。 |
| 国民民主党 | 消費税5％、所得税・住民税減税。暫定税率廃止。
社会保険料負担軽減。 |
給付付き税額控除導入。教育無償化。児童手当拡充。 | スパイ防止法制定。規制の定量的な評価、規制改革2対1ルール。全員確定申告制導入。選択的夫婦別姓制度導入。歳入庁創設。 |
| 日本共産党 | 消費税廃止をめざし減税5％。
インボイス廃止。 |
生活保障制度に改変。大学学費値上げ中止、半減・ゼロ。 | 核抑止反対、核兵器禁止条約参加。選択的夫婦別姓。同性婚へ民法改正。 |
| れいわ新選組 | 消費税廃止、ガソリン税ゼロ、既存のガソリン税は「炭素税」として改組。
インボイス制度廃止。 |
一律10万円給付。公的子育て支援充実。教育完全無償化。 | 南西諸島重視反対。安保3文書白紙撤回。高速道路料金無償化。同性婚法制化。移民政策反対。官房機密費の使途を公開。 |
| 参政党 | 消費税の段階的廃止。
インボイス制度を即時撤回。 |
０~15歳に月10万円/人の教育給付金を支給。子供数に応じて年金を加算。 | 「日本版」スパイ防止法制定、自立防衛確立、他※。水道の再公営化。神社国有化。パリ協定離脱。外国人政策の抜本的な見直し。 |
| 日本保守党 | 食料品消費税恒久的0％、ガソリン税・所得税減税。 | 出産育児一時金引き上げ（国籍条項付）。 | 自衛隊法改正し名称変更、海保庁法改正、スパイ防止法制定。資金管理団体「世襲」禁止。 |
| NHK党 | 全ての増税反対、消費税5％消費税目標とし最低限8％まで逓減。 | 行政文書上の表現「無償化」→「納税者負担化」へ修正。 | 自衛隊を軍隊へ明確化、日本独自の核抑止戦略策定。規制改革2対1ルール。男女共同参画廃止。LGBT法廃止。 |
他※：日本参政党の神谷代表「在日米軍撤退、日米地位協定見直し」と公約外の発言
主要10政党の公約総括表（各内容は救国シンクタンクの独自視点で総括したもの）
| 政党 | 公約を守るか | 減税・（規制改革） | 特記 |
| 自由民主党 | ？ | 税制見直し、暫定税率見直し議論推進 | スパイ防止法導入検討 |
| 公明党 | ？ | 部分的減税と暫定税率廃止時期決定 | 北東アジア安保対話協力推進
核反対 |
| 立憲民主党 | ？ | 食料品1年間消費税０、1度延長可 | 安保法違憲部分廃止、憲法9条護持 |
| 日本維新の会 | ？ | 食料品2年間消費税０ | スパイ防止法制定 |
| 国民民主党 | ？ | 消費税5％(実質賃金持続的＋まで)
(規制改革2対1ルール) |
スパイ防止法制定
|
| 日本共産党 | ？ | 消費税減税（5％） | 核兵器禁止条約加盟 |
| れいわ新選組 | ？ | 消費税廃止 | 南西重視反対、安保3文書廃止 |
| 参政党 | ？ | 消費税段階的廃止 | スパイ防止法制定 ※ |
| 日本保守党 | ？ | 食料品消費税0％ | 自衛隊法改正し名称変更
スパイ防止法制定 |
| NHK党 | ？ | 消費税5％目標とし最低8％まで逓減
(規制改革2対1ルール) |
自衛隊を軍隊へ
核抑止戦略策定 |
※：参政党公約とは異なる神谷代表の発言があるため、防衛政策関連は不掲載