救国シンクタンクと日本維新の会柳ヶ瀬裕文参議院議員と共同で、一年間調査研究をして参りましたが、この度、財務省の税収弾性値の計算について誤りを認めさせることができました。

令和7年4月7日の参議院決算委員会での質疑において、財務省による税収の見積もりが毎年10兆円近くずれていること、試算の根拠に用いた「税収弾性値1.1」の計算式が、過去10年間の平均から、44年間の平均に変わっていることを政府答弁で認めさせることができました。

数字で問い詰めたら財務省がついに認めた！税収弾性値の改善　「10兆円税収過小見積もり」は恣意的操作か　日本維新の会柳ヶ瀬裕文参議院議員　#救国シンクタンク #チャンネルくらら #財務省

★財務省がついに認めた②「税収見積もり10兆円過小見積もりの真相！」#柳ヶ瀬裕文 参議院議員　　元日銀審議委員原田泰　渡瀬裕哉　倉山満

★財務省の“数字のカラクリ”を理詰めで追及？「毎年10兆円近くずれている」「全く論外」「つじつまを合わせた？」「財源が足りないという虚像の証左」

https://news.yahoo.co.jp/articles/15cc578b2b986cc36882dd8c24cd1b674323ca85

★財務省に間違いを認めさせた史上初のシンクタンク！税収弾性値のデタラメが明らかに　早稲田大学招聘研究員渡瀬裕哉　憲政史家倉山満　国際情勢アナリスト内藤陽介【救国シンクタンク】#財務省」

やながせ裕文 (参議院議員)Xポストより
@yanagase_ootaku

【税収弾性値の検証】

１．毎年の税収見積もりの大幅な誤差
◯過去3年間の後年度影響試算と決算税収には毎年約10兆円の乖離がある。
◯この試算は、財政政策やプライマリーバランスの議論の前提となる極めて重要な数値。
◯実態より税収を少なく見積もることで、誤った増税議論や不適切な補正予算編成が誘発される。

２．根本原因：税収弾性値の過小評価
◯税収弾性値（GDP成長に対する税収の伸び率）を財務省は1.1に設定していた（2022年度時点）。
◯しかし、実際には直近10年で計算すると3.23（2010～2019年）、最新10年でも2.19（2014～2023年）となる。
◯財務省は1.1という値を維持するために、過去44年平均に計算期間を変更していた（従来は過去10年平均を使用）。

３．税収弾性値の多様性と恣意的選定の問題
◯昭和51年から令和5年までの1,176通りの計算では、弾性値の平均は3.00。
◯最大値：1,160（2001～2016年）、最小値：マイナス120（1996～2003年）。
◯それにもかかわらず、政府は長年1.1〜1.2に固執。これは税収を意図的に過少に見積もっている疑いがある。

４．制度改革の提案
◯アメリカやイギリスのように、複数の経済指標を使ったシミュレーションモデルの導入を提案。
◯税収弾性値のような単一パラメータに依存する手法からの脱却を求める。

５．税収弾性値に込められたメッセージと失われた30年
◯弾性値1.1は「経済成長しても税収はあまり伸びない」との前提で、経済成長の価値を低く見積もっている。
◯実際には、税収弾性値は3を超え、成長による税収増は非常に大きい。
◯財政優先の姿勢が、経済成長の足かせとなり失われた30年を生み出した。

６．法改正の提案
◯財務省設置法に「経済成長の実現」を明記すべき。
◯財政法第4条を改正し、経済成長のための赤字国債を正当化する規定を加えるべき。

https://x.com/yanagase_ootaku/status/1910225027402006874

動画はこちらから↓

【アーカイブ研究成果報告】
『救国シンクタンク叢書 コロナ禍を記録する』元データを公開します！

救国シンクタンクでは、倉山満所長を中心として、令和2年4月に史上初めて発令された1回目の緊急事態宣言の記憶が国民の記憶から薄れている中、どのような過程で意思決定がなされたのかアーカイブとして残すべきだとの思いで、プロジェクトを実施していました。

個人の権利を大きく制限する緊急事態発令の実行に際し、SNS上の意見も大きく左右しました。しかし、そうした私的な発言は（SNSの性質上もあり）消え忘れられていくものであり、そもそも私文書を保存する枠組みが日本国にはありません。つまり、公の決定に強くかかわった私文書の保存がなされないのが、我が国の公文書管理です。

そこで、インターネット上の私文書（ニコニコ動画、オンライン記事、Twitter、Facebookなど）を日本の公文書として保存しようとした（おそらく史上初の）プロジェクトです。

その成果は、すでに叢書の形で既に一般に出版しています。

『救国シンクタンク叢書 コロナ禍を記録する：後世に語り継ぐためのアーカイブス』（総合教育出版、2024年）

今回、2024年4月に出版した『救国シンクタンク叢書 コロナ禍を記録する』の元となる、コロナ禍中でのSNSにおける要人発言をまとめたアーカイブズの元データを公開し、研究に寄与したいと考えます。

そこで希望する方には、データを実費でお送りいたします。

【概要】

アーカイブズ内容：コロナ禍のＳＮＳ上の要人発言（スクリーンショット）

医師編：尾身茂、尾崎治夫、西浦博、忽那賢志、岩田健太郎、木下喬弘、長尾和宏、木村盛世、大木隆生　　　　　　　　　　　政治家編：河野太郎、小池百合子、吉村洋文、西村康稔、加藤勝信

費用：1万円（実費負担　※USBおよび送料込み）

費用振り込みが確認されたのち、データをUSBに格納した後、郵送させて頂きます。ご購入希望の方は、info@kyuukoku.comまで、【コロナ禍を記録するデータ希望】の旨、ご連絡ください。お振込先と方法をご連絡いたします。

今後も、救国シンクタンクでは、今後も要路者への「提言・普及・実現」を続けて、国民の自由を守り抜く政策の実現を進めてまいります。

アーカイブズの普及と研究の発展を祈念いたします。

（文責：事務局）

令和5年10月28日（土）に第2回救国シンクタンクセミナー
「決算カードと減税条例の読みかた」を開催いたしました！
定員６０人のところ地方自治体議員とアクティビストの皆様で満席の中、
大盛況のセミナーとなりました。

今回は第２回目の開催となりましたが、
冒頭にて、
第１回目の自治体経営研究会セミナーにご参加いただいた地方議員の先生方の内、
3名の地方議員の先生方に「成果報告」をご報告をいただきました！
議会で質問をした、事務事業評価が出されるようになった、など、
2回目にしてすでに着実な成果の積み重ねを実行いただいており、
誠にありがとうございます。

また、澄み渡った秋空の貴重な週末の中、ご参加いただいた皆様に心より御礼申し上げます。
倉山満理事長曰く「微力は無力ではない」
渡瀬裕哉研究員曰く「地方自治なくして国家無し」
の志のもと今後とも開催をしてまいりますので、会員の皆様におかれましては
これまでと変わらぬご支援のほどよろしくお願いいたします。

【アクティビストのための調査手法モデル化】レジ袋有料化は義務ではなかった

◇◇レジ袋有料化は義務ではなかった◇◇

救国シンクタンクで調査を進めていた「レジ袋有料化義務化」が、実は「法律で定められた義務」ではなかった、ということが、4月8日の衆議院経済産業委員会の質疑で明らかになりました。

以下、国会質疑の一部を抜粋します。

●日本維新の会漆間譲司衆議院議員
これは事業者とあともう一つ、大切な主体として消費者というものがあると思うんですけれども、事業者にはその環境に配慮した袋は義務化しないでいいよということであるんですけれども、消費者おそらくそのことを知らずに、有料化義務化でないということで有料化義務化でない事を、知らずにマスコミの中で有料化義務化という言葉だけが踊っているものですか、それを持って、知らない中でもうこれもお金払わなきゃダメなんだなと、環境に配慮した袋なのにお金を払わなければならないんだなと思って、皆さんレジ袋代払ってると思うんですけれども、これっていうのは消費者を騙していることにならないんですかね？
ちょっとそこについてコメント等お願いします。

〇大岡環境副大臣
漆間先生のご指摘はおそらく多くの有権者の方国民の方からご意見集まっておられるんだと思います。
確かに、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。すべてのレジ袋を有料化するっていうふうに有料化が義務化されたという風に聞こえてしまったのかもしれません。ただあの本当のルールは、先ほど漆間先生がご披露いただいたとおりでございまして、有料化しなければならないものと有料化しなくてもいいものがあります。正し、できればそうした部分も消費者の賢い購買行動につなげていっていただきたいというのが私どもの本当の願いでございまですので、先生ご指摘のとおりそれが十分国民に伝わってないということをでありますので、そこがこれから私たちもしっかりと正しく正しく説明するように心がけてまいります。

国会質疑は下記の動画でご覧いただけます。

所長の倉山満の週刊SPA！「言論ストロングスタイル」でも紹介されましたのでご紹介します。

レジ袋有料化は義務ではなかった
　2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。
　事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。
　そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。
　しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部始終をお伝えする。

（中略）

2022年4月8日衆議院経済産業委員会では以下のようなやりとりがあった。
　日本維新の会漆間譲司代議士の質疑に対し、経済産業省局長の答弁は以下。
「単純に言えば実質的には義務化ということでございますけれども、法令上はですね、命令に従うことが義務だというようなことでございます」
「実質義務化」との表現には驚いたが、法律上は義務ではないのだ。
　これを受けて、大岡敏孝環境副大臣の答弁。
「確かにですね、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。すべてのレジ袋を有料化するっていうふうに、有料化が義務化されたというふうに聞こえてしまったのかもしれません」
「これから私たちもしっかりと正しく、正しく、説明するように心がけてまいります」

2022年3月3日、理事長・所長の倉山満が、皇室史学者として日本維新の会皇室制度調査会で講師を務めさせて頂きました。

今朝は皇室制度調査会を開催し、皇室史学者の倉山満先生にお越しいただきました。
引き続き、多角的に理解を深めつつ、党の提言のまとめ作業に入って参りたいと存じます。#皇位継承 pic.twitter.com/33iMeferhP

— 藤田文武(日本維新の会 共同代表) (@fumi_fuji) March 3, 2022

（文責：事務局）

救国シンクタンクとして規制緩和政策の提言は渡瀬裕哉研究員を中心に日々の研究とフォーラム活動などを行いながら、各主要政党に提言書を手交させて頂きました。

菅政権が規制改革について熱心に取り組んでいることを受けてこの8月には、自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の各党の国会議員を招いて規制改革に関するフォーラムを実施しました。また日本維新の会では、渡瀬研究員による勉強会が開催されました。

かくしておかげさまで超党派で規制改革の議論が進んでおり、この度、日本維新の会は公約「維新八策2021」の85番に「政策の事前チェックから事後評価への移行」ならびに「2対１ルールの導入」を新たに盛り込みました。

維新八策2021
https://o-ishin.jp/news/2021/08/25/11008.html

日本維新の会の取り組みに心から敬意を表するとともに、救国シンクタンクが日本に紹介した「2対１ルールの導入」といった規制改革の基本原則が日本の政界にさらに広がっていくよう、われわれ「救国シンクタンク」もさらに尽力したく存じております。

【ご参考動画】

税金下げろ規制をなくせ　トランプ２対１ルール　渡瀬裕哉　江崎道朗　倉山満【救国シンクタンク】 – YouTube 2020/10/06

規制改革にグリーンブックの導入を！渡瀬裕哉　江崎道朗　倉山満【救国シンクタンク】 – YouTube 2020/12/08

菅政権の規制改革が○抜きに？！　渡瀬裕哉　江崎道朗　倉山満【救国シンクタンク】 – YouTube 2020/12/23

新番組！税金下げろ、規制をなくせ　参議院議員柳ヶ瀬裕文　渡瀬裕哉【救国シンクタンク】 – YouTube 2020/12/20

日本の成長を阻む企業献金と規制～税金下げろ規制をなくせ　参議院議員柳ヶ瀬裕文　渡瀬裕哉【チャンネルくらら】 – YouTube 2020/12/30

政治を有権者の手に取り戻す方法～なぜ規制改革は進まないのか？　維新の会柳ヶ瀬裕文参議院議員　渡瀬裕哉【チャンネルくらら】 – YouTube 2021/02/17

抵抗勢力の罠にハマった菅総理　柳ケ瀬裕文参議院議員　渡瀬裕哉【チャンネルくらら】 – YouTube 2021/03/04

総務省接待問題の根源～規制と抵抗勢力　柳ケ瀬裕文参議院議員　渡瀬裕哉【チャンネルくらら】 – YouTube 2021/03/19

【救国シンクタンク】柳ヶ瀬議員が総務省行政評価局に鋭いツッコミ❗ 武田大臣「規制の政策評価制度を推進」日本維新の会柳ヶ瀬裕文参議院議員　渡瀬裕哉【チャンネルくらら】 – YouTube 2021/04/16

【チャンネルくらら】外務省の年間予算と同じ!?NHK予算に反対した理由とは？　日本維新の会柳ケ瀬裕文参議院議員　渡瀬裕哉【税金さげろ連合】 – YouTube 2021/04/21

日本の成長を阻む反対勢力は誰だ？　税金下げろ、規制をなくせ　柳ヶ瀬裕文参議院議員・渡瀬裕哉【チャンネルくらら】 – YouTube 2021/06/01

都議会議員選挙の手応えは？来る衆院選 減税と規制緩和をマニュフェストに　日本維新の会柳ヶ瀬裕文参議院議員　渡瀬裕哉【チャンネルくらら】 – YouTube 2021/07/25

救国シンクタンク　2021.8.6規制改革フォーラム　ダイジェスト版「規制コストの総量削減は中小企支援策」 – YouTube 2021/08/15

◆◆【緊急事態宣言発令の参考となる資料の公文書化】プロジェクト成果報告◆◆

令和3年6月30日のホームページにてご報告した倉山満所長の『アーカイブ研究成果報告』のより詳細な内容を掲載いたします。

https://kyuukoku.com/20210630/3578/

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令和2年4月、史上初の緊急事態宣言が行われました。国家経済そのものを止める大事件です。

コロナ禍によって世論が混乱していく最中、倉山満所長は「今回の緊急事態宣言がどのような意思決定を経て政策に反映されたのか、しっかりと記録に残さなければいけない」との危機感を持ち、プロジェクト【緊急事態宣言発令の参考となる資料の公文書化】を立ち上げました。

プロジェクトを立ち上げ後に動いてくださったのは、救国シンクタンク会員でもある浜田聡参議院議員でした。

浜田議員には、公文書の担当者との打ち合わせの場を仲介していただきました。

その際に倉山満所長から、「コロナ禍の真っ最中で手が回らないでしょうから、民間シンクタンクにおいて無償で仕事を引き受けて、その成果を持ってきますので、その際はしっかりとした対応をお願いします。窓口は浜田議員の事務所で」と提言をしました。

担当の官僚の方からは「ウチの手が回らない所をありがとうございます」とのお返事を頂きました。担当の官僚の方は、誠実で、かなり理解の速い方でした。

その日の話し合いが終わった後に、動画を撮影し浜田議員がYouTube番組に上げていただきました。

倉山満さん同席で政府関係者と話をしてきました　※現時点で話の内容は明かせません【2020/10/09】

10月の提言後、倉山満所長が作業方針をまとめ体制を整え、11月13日に浜田議員と共に公文書管理について打ち合わせを行いました。そちらに関する動画も浜田議員がYouTubeに上げています。

倉山満先生にご同席いただき、公文書管理について政府関係者に提案をしてきた報告動画です【2020/11/13】

そして、令和3年6月28日、前年の10月9日から浜田議員にご尽力頂いた成果報告の動画が下記になります。

【ご報告with倉山満先生】1回目の緊急事態宣言の政策決定に影響を与えた「インターネット上に残る私文書」を公文書として保存いただくため内閣官房に提出しました　2021年06月28日

この日に【緊急事態宣言発令の参考となる資料の公文書化】プロジェクトの成果物を浜田議員の仲介で内閣官房にお渡しすることが出来ました。

具体的な成果物というのは、「インターネット上の私文書」です。

公文書や図書を残す方法はありますが、インターネットでの発言は影響力があるにもかかわらず消えてしまうものが多々あります。
そこで、Facebook、Twitter、ブログなどで緊急事態宣言発令という政策に至る意志決定に関係する発言を記録し、整理、保管していきました。保管したUSB（の中身である資料）は公文書として保管されることとなります。
倉山塾東京支部と（株）キャリアコンサルティングしがく総研の有志の協力を得て、作業を完成させておりました。
対象としたのは以下の方々です。

小池百合子、吉村洋文、加藤勝信、西村康稔
岩田健太郎、尾身茂、尾崎治夫、
上久保靖彦、児玉龍彦、西浦博、脇田隆宇

この11人の人選は、特に説明不要でしょう。

現在進行形だから「首相が記者会見するときに尾身さんが隣にいる」と現代の日本人は知っていますが、「ダイヤモンドプリンセス」や「8割おじさん」の記憶は風化しつつあります。

歴史の常ですが、その時代は誰もが知っていることでも、いずれはほとんどの人に忘れられます。
だから歴史研究者は「その時代の常識を知る」のに苦労します。

後世の人々が歴史を知るための材料を提供するのがアーカイブ（文書管理）です。
今後はこの成果を世間にアピールし、さらに第二次第三次と継続的にできるような方策を考えたいと思います。

なお、アーカイブとは何か、ご興味のある方に。
アーカイブの重要性を学ぶ為の書籍もお読みいただければと思います。
チャンネルくららの番組でも取り上げています。

「太平洋戦争」は右翼用語？！救国のアーカイブ〜公文書管理が日本を救う　海上知明　倉山満【チャンネルくらら】

インテリジェンスとアーカイブの密接な関係～救国のアーカイブ　江崎道朗　倉山満【チャンネルくらら】

『救国のアーカイブ 公文書管理が日本を救う』（ワニブックス、2021年）

https://amzn.to/3N8WtPk

（文責：事務局）