◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　2026/10/02号　◆◆

 

救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。

集積されたニュースは、小川清史（救国月報編集長）の方針により倉山満所長と内藤陽介研究員がスクリーニングを行い、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。

 

今回は10月1日の研究会（ニュース分析）で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。

なお数字は、別添のExcelのニュース集積表の番号です。

青色(今週のTOP)、緑色（最注目）、黄色（注目）のマーキングには研究員コメントが記載されています。

 

今週のTOPニュース　国内46

46【国会（政党）】

日経新聞　2026/09/25　食品消費税1%法案、参院で混乱の公算　自民党の対野党パイプ細く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2451E0U6A920C2000000/?n_cid=dsapp_share_ios

【研究員コメント】

“食料品の消費税を8%から1%に下げる法案が、参院で立ち往生しかねない。与党は参院で過半数に4議席足りない。数で押し切れない以上、与党の側が歩み寄りの材料を用意するほかない。

 

野党は年内の追加給付などを求めて修正を迫る構えだという。しかし給付を上乗せして取引をまとめるのは筋が悪い。給付は一度配れば終わりで、家計が来年以降の手取りを見込んで消費を増やす根拠にならない。

 

与野党の接点は別のところにある。政府案は2027年4月からの2年間に限った措置だが、野党の中には食料品の恒久減税を掲げる党もある。減税の期間こそ、歩み寄りの余地が最も大きい論点である。

 

期限の切れる減税は、期限の前に駆け込み需要を生み、期限の後に消費を冷やす。2014年の消費増税の後、個人消費が長く低迷したことを思い出せばよい。2029年春に税率を8%へ機械的に戻せば、実質的な増税として同じことが起こりかねない。

 

与党が差し出すべきは、給付の上乗せではなく、減税の出口の条件である。具体的には、2年後に税率を戻すかどうかを、物価と賃金の実績で判断する条項を法案に書き込むことだ。2012年の消費増税法には、筆者らが提唱した景気条項が入った。増税の実施を経済状況で判断する条文である。今回はその向きを逆にすればよい。景気が過熱し、需要超過で物価が上がっているならいざ知らず、輸入コストで物価が上がっている今の局面で、期限が来たからといって増税に戻す理由はない。

 

国会対策のパイプが細いなら、政策の中身で補うしかない。2年後の出口を景気条項で縛り、恒久化への道を開くことが、参院で法案を通すために不可欠だ。（金子）”

 

 

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（文責：事務局）

 

 

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いよいよフォーラムを開催いたします。

 

《11月15日　救国シンクタンク第10回フォーラム》

「中国はどこへ向かうのか―米国の関与と台湾の未来」

 

【ご注意】

救国シンクタンク会員様はご招待チケット（無料）のPeatixからお申込み下さい。

お申し込みは会員様向け臨時メルマガでお知らせいたします。

 

この度、救国シンクタンク第10回フォーラム「中国はどこへ向かうのか―米国の関与と台湾の未来」を開催いたします。

下記の通り、ご案内させていただきますので、是非ご参加ください。

なお、座席数には限りがございますので、お早目にお申込みをお願いいたします。

心よりご来場をお待ちしております。

 

【日　時】令和8年11月15日（日）15時00分～18時30分（14時30分開場）

【会　場】星陵会館　東京都千代田区永田町2丁目16−2

【主　催】一般社団法人救国シンクタンク

【テーマ・講師】「中国はどこへ向かうのか―米国の関与と台湾の未来」

出演者：

國分 良成　慶應義塾大学 名誉教授

前嶋 和弘　上智大学 総合グローバル学部教授

倉山 満　　救国シンクタンク理事長 兼 所長

渡瀬 裕哉　救国シンクタンク研究員

小川 清史　救国シンクタンク研究員

上記の５名に加えて、倉山満太鼓判推薦の台湾研究家が登壇！《近日公開》

 

※チケットご購入の皆様には後日、本フォーラムを収録した動画をご視聴いただけます。別途、ご案内させていただきます。

【一般チケット】

https://kyuukoku-forum-10-general.peatix.com/

 

※ご注意

会員様はご招待チケット（無料）のPeatixからお申込み下さい。

お申し込みは会員様向け臨時メルマガでお知らせいたします。

 

 

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《救国シンクタンク叢書　シリーズ第７弾完成》

【国家防衛分析プロジェクト　徹底検証 防衛力抜本強化】

救国シンクタンク (編集), 江崎 道朗 (著)

 

◇防衛に関するスペシャリスト・安全保障に精通する専門家との対話形式で進む現代の防衛について知識を深めることができる1冊です。

2022年12月岸田政権は、5年間で43兆円の防衛関係費を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。これまで防衛力の強化が出来なかったことが「安保三文書」の策定、予算倍増しただけで出来るようになるのか？

本書籍では防衛に関連した各専門家との対談形式で、「安保三文書」の背景、狙い、課題について説明されています。

国際情勢やAI、ウクライナ民兵ドローン部隊等最新の興味深い内容を交えて説明された現代の国家防衛が徹底的に検証された一冊です。

価格：990円（税込）

 

 

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《救国シンクタンク翻訳叢書　第二弾完成！》

【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】

ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。

https://amzn.asia/d/90gTWek

 

翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により２冊の書籍を出版することができました。

誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

 

 

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》

【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。

経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。

www.amazon.co.jp/dp/4434328867

 

 

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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

 

 

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）

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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」

 

 

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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》

『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）

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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？　救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』　内藤陽介　渡瀬裕哉

 

 

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（文責：事務局）