◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　2026/08/21号　◆◆

救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。

集積されたニュースは、小川清史（救国月報編集長）の方針により倉山満所長と内藤陽介研究員がスクリーニングを行い、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。

今回は8月20日の研究会（ニュース分析）で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。

なお数字は、別添のExcelのニュース集積表の番号です。

青色(今週のTOP)、緑色（最注目）、黄色（注目）のマーキングには研究員コメントが記載されています。

今週のTOPニュース　国内3，4

3【安全保障】

衆議院HP　2026/08/06　”衆議院　憲法審査会　令和8年7月9日     第12号 “

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/025022120260709012.htm

【研究員コメント】

自民党新藤議員は「自衛隊が軍隊かどうかは定義問題である」と言うが、それが本当ならジュネーブ条約違反である。より正確に言えば、全世界が認めている文明国の法理を無視していると与党重鎮議員が国会で宣言していることになる。そもそも自衛隊が軍隊で有事にはネガティブリストで動けるなら、なぜ憲法改正が必要なのか。自民党議員も不審がっていた。つきつめれば軍隊とは「疑わしきを殺す」ができる組織である（だから殺されたくなければ疑わしい行動をとらない義務が、殺されたくない側にある）。今の自衛隊は有事にそれができるのか？　あるいは軍隊にはクーデターができる能力もある（だから、させない為に政軍関係が重要になる）。ツッコミどころ満載の発言だが、霞が関の総意を背負っているのが今の自民党である。霞が関の下請けならば、政治ではなく行政。「官僚機構に組み込まれた大政翼賛会」では困る。（倉山）

4【安全保障】

衆議院HP　2026/08/06　”衆議院　憲法審査会　令和8年7月9日     第12号 “

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/025022120260709012.htm

【研究員コメント】

“下村博文議員が最後に、自衛隊法第88条によって防衛出動時の自衛隊はネガティブ・リストになり、他国の軍隊同様に国際の法規・慣例に規定されたこと以外は原則自由に行動できるとのべている。この部分は完全に間違いである。特に、自衛隊法第106条の「火薬類取締法の適用除外」は、防衛出動以外の時を適用除外しているもので、防衛出動になり戦闘行動を実施する場合には、適用除外規定の有無は関係ないということとなると述べている。しかし、この規定は平時と防衛出動の両方にかかっている。

更に、自衛隊法第115条の2項以下の防衛出動時の適用除外規定については全く述べていないが、第115条の2項以下は防衛出動時における適用除外が規定されているものである。防衛出動時に、完全にネガティブ・リストになるのであれば、第115条の2項以下は全て削除するべきである。結局は、防衛出動時においても国内法を遵守することが求められており、ネガティブ・リストにはなっていないのが、自衛隊である。

急激に自衛隊法第88条によって、自衛隊はそもそもネガティブ・リストになっており、軍隊そのものであるという主張が急遽降って湧いたように出てきた。しかし、ネガティブ・リストの軍隊になっているのならば、日本の国内的規定によっても他国の軍隊とは変わらないというべきであろう。自衛隊は、国際的には軍隊だが日本の国内的規定では通常の軍隊とは異なる組織であると述べる必要は無い。国内法的に軍隊としての規定が為されていないことは明白である。（小川）

下村博文議員の発言が実現すると法律の根拠なく自衛隊に無制限の権限を付与することと等しく行政法の原則を否定する話であり、法治主義を放棄する内容と等しい。（横山）”

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（文責：事務局）

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《大好評セミナー》

救国シンクタンク　自治体経営研究会《第4回リーダーシップ講座》

◆開催日時：2026年8月23日(日)　14：00～17：50（13：30受付開始）

【場　所】TKP秋葉原カンファレンスセンター

【テーマ・講師】

・マニフェストの作り方」　渡瀬裕哉　救国シンクタンク研究員

・「自治体職員と議員の関係について」　酒井直人　中野区長

【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

開　会：14：00（受　付：13：30）

・活動報告：地方議員の活動成果報告

・講義と質疑

閉　会　：17：50

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

◆参加申込（Peatixにて受付いたします）

お申込みURL： https://kyuukokuleadership4.peatix.com/

・地方自治体【首長・議員】（参加費10,000円）

・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。

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《救国シンクタンク叢書　シリーズ第７弾完成》

【国家防衛分析プロジェクト　徹底検証 防衛力抜本強化】

救国シンクタンク (編集), 江崎 道朗 (著)

◇防衛に関するスペシャリスト・安全保障に精通する専門家との対話形式で進む現代の防衛について知識を深めることができる1冊です。

2022年12月岸田政権は、5年間で43兆円の防衛関係費を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。これまで防衛力の強化が出来なかったことが「安保三文書」の策定、予算倍増しただけで出来るようになるのか？

本書籍では防衛に関連した各専門家との対談形式で、「安保三文書」の背景、狙い、課題について説明されています。

国際情勢やAI、ウクライナ民兵ドローン部隊等最新の興味深い内容を交えて説明された現代の国家防衛が徹底的に検証された一冊です。

価格：990円（税込）

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《救国シンクタンク翻訳叢書　第二弾完成！》

【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】

ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う（Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future）』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。

https://amzn.asia/d/90gTWek

翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により２冊の書籍を出版することができました。

誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》

【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】

監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）

全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。

経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。

www.amazon.co.jp/dp/4434328867

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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）

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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」

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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》

『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）

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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？　救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』　内藤陽介　渡瀬裕哉

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（文責：事務局）